「外交的なほうが幸せになりやすい」という話があるが、これは内向的な人と外交的な人とでは「幸せを感じられる環境」が異なるためにこういう結果となっている、という話がGIGAZINEで取り上げられている。

「外交的なほうが幸せになりやすい」と言われるのは、多くの人が「外交的なほうが優れている」と考えていることが背景の1つにあるようだ。また、「自分が内向的」であることに満足している人は、幸福度や自己受容度などのスコアが高いという研究結果もあるという。

免疫療法向けのがん治療向け新薬「オプジーボ」はその価格の高さがたびたび話題になっているが、このような高額な新薬が続々と登場しつつあるという（産経新聞）。

たとえば今年4月にスイス・ノバルティスの日本法人が製造販売承認を厚生労働省に申請したがん治療向け新薬は、米国では投与1回分あたり47万5,000ドル（約5300万円）と非常に高額な価格が設定されているという。米国ではそのほか1回分あたり4200万円のリンパ腫治療薬や、1回分あたり1億円近い遺伝性網膜疾患治療薬も登場しているそうだ。

新薬の開発コストが大きく上昇しているのが価格高騰の理由とされるが、日本では高額な治療費を補助する制度があり、数千万円の薬でも多くの場合自己負担額は多くとも100万円前後となる。そのため、高価でも利用されるようになるという背景もあるようだ（過去記事）。

VRで死ぬとリアルの肉体に影響が、というのはSAOはじめいくつものSF作品でお馴染みの光景であるが、ある廃VRプレイヤーがゲーム内で断頭台（ギロチン）を体験したところ、本当に体が動かなくなり意識が遠くなったと報告し話題を集めている（MoguraVR）。

舞台となったのはここ最近VR界隈で人気の「VRChat」というVR版SecondLife的なアプリ（VRChat解説記事）。VRChatでは、各人がUnityで自作したワールドを公開することができるのだが、こうしたワールドの一つとしてギロチンを体験する「Battle of Camlann」というものが存在している。

VRChatを650時間以上もプレイし「アバターを触られると体を触られた感覚がする」という廃プレイヤーのnarihara氏は、では切られたらどうなるのだろうと、このギロチンに挑戦してみたとのこと。しかしワールドの演出もあり次第に怖くなり、最終的にギロチンが落ちると、首元への強烈な触覚と共に、意識が遠くなってしまったという。心配した友人達が駆け付け声をかけ続けたところ意識は回復したものの、手足の痺れや冷汗が止まらず、暫く立てなくなってしまったとのこと。

またこの話を取材した（同じく廃VRプレイヤーである）MoguraVRの記者がギロチンを体験したところ、同様の症状が起き、さらにVR内で切り落とされた左手に痺れが発生したという。いずれも症状は30分ほどで落ち着いたようだが、両者とも「VRと魂の適応度が高い人は注意するように」と語っている。

工具メーカーのKTCが、汎用工具を「スマートトルクレンチ」にできるというデバイス「トルクル」を発売する（KTCの発表）。

このデバイスは、ソケットレンチの柄の部分と先端（ソケット）の部分の間にはめこんで使うもの。Bluetoothによる通信機能を備えており、専用アプリをインストールしたスマートフォンやタブレットと連携して測定したトルクを表示できる。また、あらかじめ適正なトルクをアプリ側で設定しておくことで、規定トルクに達したことを振動や音で通知できる。

また、法人向けには作業履歴の管理や既存の作業管理システムとの連携などといった機能も提供される。トルクが10N・mおよび80N・m、200N・mの3モデルが提供され、参考価格はそれぞれ2万9,800円とのこと。

GoogleがAndroid Developersサイトで公開しているAndroidプラットフォームバージョン別データによれば、Android 8.x OreoのシェアがAndroid 6.0 Marshmallowを初めて超えている。

今回のデータは10月26日までの7日間にGoogle Playアプリが収集したもので、0.1%未満のバージョンは除外されている。Android 8.0 Oreoのシェアは前回から0.6ポイント増の14.0%、Android 8.1 Oreoは1.7ポイント増の7.5%となり、Oreo全体では2.3ポイント増の21.5%と初めて20%を超えた。一方、Marshmallowのシェアは0.3ポイント減の21.3%となっている。

Android 7.x Nougatも前月に続いてシェアを減らしており、Android 7.0 Nougatは0.9ポイント減の18.1%、Android 7.1 Nougatは0.2ポイント減の10.1%。Nougat全体では1.1ポイント減の28.2%となった。Android 5.0 Lollipopは0.1ポイント減の3.5%、Android 5.1 Lollipopは0.3ポイント減の14.4%となり、Lollipop全体では0.4ポイント減の17.9%となっている。

このほかのバージョンでは前月から変動なしで0.3%のAndroid 4.0.x Ice Cream Sandwichを除き、すべてシェアを減らしている。Android 4.4 KitKatは0.2ポイント減の7.6%、Android 4.1.x～4.3 Jelly Beanが0.2ポイント減の3.0%、Android 2.3.x Gingerbreadが0.1ポイント減の0.2%となった。最新のAndroid 9 Pieは8月6日にPixelデバイスなどへ提供が始まってから3か月近くなるが、まだ0.1%に達していないようだ。

震災後に福島県沖に設置された浮体式洋上風力発電施設の一部が、「採算が見込めない」との理由で撤去される方針とのこと（事業総括委員会による報告書、東京新聞）。

この発電施設は洋上変電所「ふくしま絆」と出力2MWの「ふくしま未来」（日立製）、7MWの「ふくしま新風」（三菱重工製）、5MWの「ふくしま浜風」（日立製）で構成されている。撤去される方向となっているのはそのうち最大となる直径167mの風車を備える「ふくしま新風」。

「ふくしま新風」は実証機として建造され2015年2月から運転が開始されたもので、「世界初のデジタル可変容量制御による油圧式ドライブトレイン」を搭載するなど実験的な構成になっているが、重要部品の磨耗が激しいといった問題が見つかり、またバルブや油圧ホースなどでの不具合も多く発生していたという。そのため稼働率も低く、2017年6月から1年間の設備利用率は3.7％と低い水準だったうえ、各部品の寿命の分析・予測もまだ行えておらず、「研究・開発段階を脱していない状況」とされている。これに加え、個々の部品が特注品で高額なため維持管理費がかさむと言うことで、今後の商用運転は困難という判断に至ったようだ。

一方、2013年より稼働している「ふくしま未来」は量産商用機を使用していたため信頼性が高く2017年7月から1年間の設備利用率は32.9％で、稼働率も高かった。また2017年より稼働している「ふくしま浜風」は実証機のため不具合が続き、稼働率は低く2017年7月から1年間設備利用率は18.5％となっているが、今後改善が見込まれる状態だという。

Microsoftは10月26日、GitHubの買収完了を発表した（Official Microsoft Blog、The GitHub Blog）。

GitHubのCEOには予定通り元Xamarin CEOのナット・フリードマン氏が就任し、クラウド+AIグループエグゼクティブバイスプレジデントのスコット・ガスリー氏直属となる。GitHubは引き続き開発者第一の精神で独立して運営され、オープンプラットフォームであり続けるとのこと。MicrosoftとGitHubは開発者が開発ライフサイクルのすべてのステージでより成功できるよう力付けるほか、企業でのGitHub利用を加速し、新しいオーディエンスにMicrosoftの開発ツールやサービスを届けるべく協力していくとのことだ。

「3年以上休日なし」「昼夜連続」「残業代・休日賃金なし」という労働環境で働かせられたとして、就労支援施設やグループホームを運営する福岡県の企業「グローバル」が提訴された（西日本新聞、毎日新聞）。

提訴したのは元職員らで、残業代など未払い賃金合計3,470万円の支払いを求めて福岡地裁行橋支部に訴訟を起こしたのだが、その勤務実態がブラック過ぎて凄まじい物となっている。

この元職員は2014年11月から2018年4月まで勤務していたが、この間休日は一日もなく、更に日中「おしあん」での勤務の後、夜間は利用者が入居するグループホーム「漢村（おとこむら）」に泊まり込んで入居者に対応するなど24時間勤務を続けていたそうだ。

元職員らは「会社の代表から『24時間365日が仕事』と言われた。同じような施設がなくなってほしい」と述べている。

以前は月給6万9000円で残業代ゼロ、出社したらほぼ監禁状態というブラック企業が話題となったが、日本のブラック企業はどこまで行くのだろう。

第5世代移動通信（5G）対応スマートフォンを求めるほとんどの人が、動画を数分でダウンロードできるような超高速・高帯域幅のネットワーク接続に期待している。しかし、5Gの可能性はそれだけではない。動画を視聴する方法を改革する可能性がある一方で、プライバシー問題を招く可能性がある。動画制作会社Wirewaxの共同設立者であるDan Garraway氏はインタビューで、「現在の動画はテレビ向けと同様の方法で制作されているが、今後は双方向のインタラクションが取り入れられるだろう。視聴者は動画に対してリアクションを行い、それにより動画も変化していく」と語った。

このような動画の例としては、携帯電話の前面カメラを利用して視聴者の感情分析を行い、リアルタイムで動画の内容を調整していくというものが考えられる。こうした技術はあまりに未来的に見えるが、5Gの特徴の1つにレスポンスの高さがあり、こうしたサービスを提供するのに十分な性能があるという（CNET、Slashdot）。

シリコンバレー企業で働く従業員に対し「あなたの企業は世界をより良くしているか」と尋ねたところ、66.8％が「はい」と答えたそうだ（iPhone Mania）。

これはSNSサービスを手がけるBlindの調査によるもので、回答数は10,589となっている。

企業別で見ると、「はい」と答えた割合が多かったのはTesla、Uber、Cruise Automation、Google、LinkedInなど。逆に少なかったのはOracle、Snapchat、Oath、Booking.comなどとなっている。

アメリカ自由人権協会（ACLU）は10月24日、国土安全保障省（DHS）に対し、顔認識ソフトウェアの利用状況や販売を行う企業との間で行われた会議の公的記録を公開するよう求めた。DHS管轄下の移民税関捜査局（ICE）が、Amazonが開発した顔認識ソフト「Rekognition」を今夏から試験運用しているためだ。ACLUの上級立法顧問であるNeema Singh Guliani氏は「ICEは移民に対して顔認識技術を使用すべきではない」と述べ、さらに議会はそうした運用を認めたことは一度もないとも話している。

Rekognitionは、すでに米国警察の一部でも犯罪捜査に使用されている。ACLUは、Amazonが法執行機関に顔認識技術を売り込んでいる点も批判、5月にはAmazonがRekognitionを米国の法執行機関に販売しているのは人権侵害だと主張した。さらに7月にはRekognitionを使用して米連邦議会議員の顔写真を犯罪者のマグショットコレクションと照合させてみたところ、28人の議員がマッチしたと発表するなどの問題点を指摘している。ACLUは顔認識技術は、警察機関などによって悪用される可能性があると主張している（CNET、Slashdot）。

農薬が認知症などの原因となっているという研究結果が発表されたそうだ（Guardian）。

10月24日に発表された論文「Organophosphate exposures during pregnancy and child neurodevelopment: Recommendations for essential policy reforms」（妊娠中およびび子供の神経発達時におけるリン酸エステル汚染：抜本的な政策転換の推奨）によると、農薬として地球上のあらゆる国でふんだんに使われているリン酸エステル化合物を使った殺虫剤が認知障害、行動障害、神経発達障害の原因となることを示す有力なエビデンスが出てきたという。この農薬は発展途上国では急性中毒で20万人の死者が出るほどの濃度で使われているという。

有機リン系の殺虫剤が虫を殺せるのは、殺虫剤ががアセチルコリンエステラーゼの活性を非可逆的に失わせるからであり、これはサリンやVXガスなど、軍事的に「神経ガス」と呼ばれているものも同じ仕組みである。農薬に使われているものは低量では安全性に問題はないとされているが、大人には全くコリンエステラーゼの失活が検出できない程度の濃度で晒された場合でも、発達中の子供、特に胎児への影響は覿面であることが複数の研究によって検証された。この影響には新生児の異常な原始反射、未就学児童の精神・運動発達障害、小学校児童に対する視覚記憶、作業記憶、認識処理速度、言語理解、知覚推理及びIQの減衰が含まれる。妊婦が農薬に晒されると、胎児へのリスクはさらに跳ね上がり、注意欠陥・多動性障害 （ADHD）や自閉症スペクトラム症候群（ASD）の原因となる。

地球上のありとあらゆる場所で使われていて、実質的に影響を抑えることは不可能なので、全面禁止にした方がいいのではないか、という意見も専門家からは出ている。つまり、少数の人が有機野菜や食品洗浄で助かったとしても、農薬の使用量が上がり続ければ、他の圧倒的大多数の人のIQ合計値が下がり続けていくことを意味する。子供たちから奪われた可能性を考えると、その経済効果はとんでもない量になってしまうので、IQが高いままの人にとっても他人事ではなくなってしまう。

政府の統計調査にインターネットを使ってオンラインで回答するための受付窓口となっている「政府統計オンライン調査総合窓口」におけるPDF調査票回答の推奨環境が2018年10月10日よりInternet Explorer 11（IE11）のみに変更された（同サイトの告知ページ）。利用者側でIE11環境を用意できない場合は紙の調査票での提出に切り替えるよう指示されている。

FirefoxやSafariのNPAPIサポートが終了し、ブラウザ上でのAdobe Readerプラグインが利用できなくなったことが理由だという。

富士通が総務や経理といった間接部門の従業員を営業職やSEに配置転換するという（読売新聞、日経新聞）。対象となる従業員は5000人規模になるそうだ。

現在富士通の間接部門にはグループ全体で約2万人の社員がいるそうで、その一部を営業やシステムエンジニアなどの「ITサービスに関わる職種」に転換するという。

中国政府はゲームへの規制強化を勧めており（過去記事）、中国内での新作ゲーム発売認可手続きが停止状態にあることが報じられていたが、これに合わせて提供されていた「暫定的な認可プロセス」についても中国政府が停止した模様。これによって、中国内での新作ゲーム提供が事実上行えなくなっているという（ブルームバーグ、SankeiBiz）。

中国政府によるゲーム規制の背景はIGNの記事（前編、中編、後編）が詳しい。これによると、記事では中毒性の高いオンラインゲームの流行によってゲームへの風当たりが強くなっており、また最近中国政府は文化産業全体について規制を強化しているという。