headless曰く、

Digitimes Researchの予想によると、インドの携帯通信キャリアReliance Jio専用の携帯電話ブランド「Jio Phone」が（インド国内での出荷台数のみで）、全世界での携帯電話出荷台数トップ10に入る可能性があるそうだ（Digitimes）。

Jio PhoneシリーズはOSにKaiOSを採用し、4Gネットワークを利用可能なフィーチャーフォン。フロントとリアにカメラを搭載し、GoogleアシスタントやWhatsAppといったアプリが利用できるほか、アプリストアからアプリを追加できる。キャンディーバータイプのJio Phoneは昨年1,800万台が売れており、今年8月にはQWERTYキーボード搭載のJio Phone 2も発売された。

Digitimes ResearchではJio Phoneシリーズの出荷台数が2018年1年間で2,500万台～3,000万台になるとみており、10番目に大きな携帯電話（スマートフォン・フィーチャーフォン合計）ブランドになると予想する。なお、他社によるデータかつスマートフォンのみなので直接比較はできないが、Counterpointによると2017年のスマートフォン出荷台数10位のAlcatelは2,070万台となっている。ちなみに、Counterpointの2018年第1四半期分データによると、Reliance Jioはフィーチャーフォンの世界シェア15%を獲得してNokia（HMD Global）を上回る世界1位になっており、インドでは35.8%と圧倒的なシェアを獲得している。

最近はスマートフォン売上の伸びが鈍る一方、低スペック・低価格端末でスマートフォンの機能を利用可能なKaiOSのようなOSを搭載した4G対応フィーチャーフォンの売上が大幅に増加している。Digitimes Researchでは、2019年にはKaiOSがモバイルOS市場で世界シェア3%を獲得すると予想している。

あるAnonymous Coward曰く、

ブラジルで、「偽ニュースの発信源」「ファシスト」などと呼ばれるような著名YouTuberであるKim Kataguiri氏が国会議員選挙に出馬して当選、最年少の議員となったという（BuzzFeed News、The Daily Dot、Slashdot）。

BuzzFeedはKataguiri氏について「ファシスト」「偽ニュース界の大物」「トロール（荒らし）」「ブラジルのマイロ・ヤノプルス（「オルタナ右翼」のアイドルと言われる活動家」）」と称しており、また氏が所属する組織である「Movimento Brasil Livre（MBL、英訳すると「Free Brazil Movement」）」はブラジルのBreitbart（米国の右翼向けニュースサイト）、もしくはティーパーティ運動（「古き良きアメリカ」を信奉する米国の右派による活動）のようなものだと述べている。

氏はYouTubeやWhatsAppを活用することで多くの支持者を獲得しているという。MBLのYouTubeチャンネル購読者は100万人以上で、ほかのソーシャルメディアプラットフォーム上でも400万人近いフォロワーがいるそうだ。

現在、MBL関係者には6人の議員候補者がおり、彼らの活動資金の約40％は、YouTube広告収入によって賄われているとのこと。6人の候補全員が自分のYouTubeチャンネルを持ち、MBLネットワークを絶えず成長させる原動力となっているという。

あるAnonymous Coward曰く、

2014年にOculus VRがFacebookに買収されてもう4年になるが、2017年3月にOculus共同創業者でRiftの発案者のPalmer Luckey氏がFacebookを去ったのに続き、今回もう一人の共同創業者のBrendan Iribe氏もFacebookを去ることが明らかになった（TechCrunch、Game*Spark、Slashdot）。

TechCrunchがIribe氏の退社について関係筋からの情報として報じたところによると、氏はFacebook社内でPC用次世代VR HMD「Rift 2」の開発を率いていたが、これが開発中止となるなどVR部門に大きな動きがあった事が理由だという。Facebook幹部の関心は「Rift 2」のようなPCベースのハイエンドVR HMDではなく、「Oculus Go」や「Oculus Quest」のようなオールインワン型の製品に移っているとのこと。一方で、Facebookの広報部は、PC VRもロードマップの一部であるとして、Iribeチームの取り組みは未来のプロダクトに表れると反論している。

ゲーム重視だったOculus VRと、VRを次世代コミュニケーションツールと捉えていたFacebookの溝は買収当時から指摘されていたが、今後Oculus Riftはどうなっていくのだろうか？Riftユーザーのタレコミ子としては大変不安である。

NASAは23日、ハブル宇宙望遠鏡の予備のジャイロスコープ(ジャイロ)が正常範囲のデータを出力するようになったと発表した(NASAの記事)。

ハブル宇宙望遠鏡はジャイロの故障で5日にセーフモードへ移行したため、予備のジャイロを起動したが、実際の回転速度とは桁違いに大きな値を出力する問題が発生していた。このジャイロは1分間に19,200回転するホイールが「フロート」と呼ばれる密封されたシリンダー内にマウントされており、フロートは粘性の高い液体中を浮遊している。

まず運用チームでは、7年半使われていなかったジャイロの起動時に何らかの問題が発生した可能性を考慮し、16日にジャイロを再起動してみたが、特に改善は見られなかったという。次に、何らかの障害物によりフロートが中央からずれ、極端に大きな値を出力している可能性を考慮し、18日には宇宙機に連続して方向転換を行うようコマンドを送って障害物の除去を試みる。

ジャイロには大きな回転を測定するHighモードと細かい回転を測定するLowモードがあり、フロートの周りに蓄積した障害物を取り除くため、方向転換するたびにモードを切り替えていった。その結果、出力される回転速度は大幅に低下し、短時間であればLowモードでの測定が可能な状態になったという。翌19日には再び同様の連続方向転換とモード切替を実施し、いずれのモードでも正常と思われる回転速度が出力されるようになったとのこと。

チームはさらに追加の方向転換を行ってジャイロの安定性を確認し、週末いっぱい監視を続けたが、特に問題はみられなかったそうだ。今後は実際の観測時と同様の条件でテストを行い、問題がなければ間もなく通常の運用が可能になると予想されている。

なお、10日にセーフモードへ移行し、15日に復旧したチャンドラX線観測衛星は、21日から科学観測を再開しているそうだ。

追記: ハブル宇宙望遠鏡も日本時間27日15時10分、科学観測を再開したとのこと。

AC0x01 曰く、

小惑星リュウグウで活動を続けている小惑星探査機「はやぶさ2」が23日から3回目の着陸リハーサル(TD1-R3)を開始し、25日に高度12mまで降下してターゲットマーカの投下に成功した(プレスリリース、 毎日新聞の記事、 朝日新聞デジタルの記事)。

当初は10月下旬に本番の着陸が予定されていたが、リュウグウには想定以上の岩塊が存在し着陸に適した場所が少ないことから、追加のリハーサルとターゲットマーカ投下が決定した。はやぶさ2は高度13mでターゲットマーカを分離。リュウグウ地表で光るターゲットマーカが画像で確認された。ターゲットマーカには「星の王子様に会いにいきませんかミリオンキャンペーン2」で寄せられた18万人分の名前が搭載されている。

はやぶさ2は11月下旬から12月にかけて太陽の反対側となり通信が行えないため、この間にリハーサル結果や観測結果を踏まえて着陸の時期を検討する予定だ。

MotorolaがiFixitと提携し、スマートフォン修理用純正パーツの提供を開始した(iFixitのブログ記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事、 Android Policeの記事)。

提供されているのはバッテリーとディスプレイアセンブリーで、iFixitでは交換に必要な工具を組み合わせた修理キットとして販売している。現在のところ16種類のキットが商品リストに掲載されており、対応機種は昨年発売のMoto G5/G5 Plusをはじめとした10機種となっている。バッテリー交換キットはすべて39ドル99セントで、純正品のためか他ブランド向けのキットよりもやや高価格だ。ディスプレイアセンブリー交換キットは74ドル99セント～199ドル99セント。交換手順は各キットの詳細ページに掲載されている。なお、iFixit.orgのブログ記事からのリンクではリストアップされないが、「Motorola」のみで検索すると純正のバッテリーやディスプレイアセンブリー単体の商品もヒットする。

iFixitがOEMメーカーと提携するのはMotorolaが初。この提携は「修理する権利」支持の動きを代表するものであり、OEMメーカーと独立系の修理業者が共存していける証明だという。iFixitはメーカーが支配する修理市場では大量のデバイスが電子ごみとなっていくと述べ、Motorolaの動きは半年先の利益ではなく、数十年先の電子ごみの問題を見据えたものだと称賛している。

イタリアの競争・市場保護委員会(AGCM)は24日、買い替えを促すためにファームウェアアップデートでスマートフォンのパフォーマンスを低下させたことが消費者保護法に違反するとして、Appleに1,000万ユーロ、Samsungに500万ユーロの罰金を命じたことを発表した。AGCMは両社に対する個別の調査を1月から行っていた(プレスリリース、 La Stampaの記事、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事)。

発表によると、SamsungはGalaxy Note 4(2014年9月発売)ユーザーに対して2016年5月、より高性能なハードウェアが必要になることを知らせずに新ファームウェア(Android Marshmallow)をインストールさせ、機能を著しく低下させたという。その結果、保証期間外の修理が必要となり、ユーザーは高額な修理費用を支払うことになったとのこと。

一方、Appleは2016年9月以降、iPhone 6/6sシリーズのユーザーへ消費電力の増大を知らせずにiOS 10をインストールさせ、予期せぬ電源断などを引き起こしたという。その問題を緩和するため2017年2月にリリース(実際のリリース日は2017年1月23日)したiOS 10.2.1では、パフォーマンスを絞る機能が追加されていることをユーザーへ事前告知することもなかった。その後2017年12月にバッテリー交換料金の値引きを発表するまで、機能低下したiPhoneに対する特別なサポートも用意していなかったとのこと。

米著作権局がデジタルミレニアム著作権法(DMCA)1201条(迂回禁止条項)の免除対象として、スマートフォンなどの修理のためにソフトウェアの技術的保護手段(TPM)を迂回することなどを追加するよう勧告している。米著作権局では3年おきにDMCA迂回禁止条項の免除対象を見直すための意見募集を行っており、今回の勧告はそれを踏まえたものだ(著作権局の発表、 iFixitのブログ記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

現在のところ、修理のためのTPM迂回は自動車のエンジンコントロールユニット(ECU)のファームウェアに対してのみ認められている。今回の勧告では自動車の情報・エンターテインメントシステムのTPM迂回も可能となり、スマートフォンのほか家電やホームシステムも追加されている。ただし、ゲームコンソールは対象になっていない。また、ジェイルブレイクの対象にボイスアシスタントデバイスが追加され、これまで中古品のみが対象だった携帯電話などのネットワークロック解除は新品でも可能となる。