知床半島沖で沈没した観光船「KAZU1」について 21 日、専門業者の日本サルヴェージが船体引き揚げに向けた準備作業を始めたそうだ (時事ドットコムの記事 [1]、 [2]、 NHK ニュースの記事、 毎日新聞の記事)。

現場海域では国土交通省と契約した日本サルヴェージの飽和潜水士が 19 日と 20 日に捜索活動を行ったが、行方不明者発見につながる手掛かりは得られなかったという。一方、船体に大きな損傷はなく、引き揚げ可能と国土交通省が判断していた。引き揚げに向けた 21 日の準備作業は飽和潜水士が担当し、船内から備品等が流出しないよう船体の開口部を全て閉めるほか、作業の妨げになるアンテナの撤去などを行う。早ければ 22 日にも海面近くまで吊り上げ、23 日に作業台船上に移動させる計画だったが、22 日の作業は天候不良で中止になる見込みとのことだ。

ボーイングの CST-100 Starliner が日本時間 21 日 9 時 28 分、国際宇宙ステーション (ISS) とのドッキングに成功した (NASA のブログ記事、 NASA のツイート)。

Starliner は ISS へのクルー輸送ミッションに向けてボーイングが開発している宇宙船。ボーイングは SpaceX よりも先に ミッションを受注したが、SpaceX が既にクルー輸送を行っているのに対し、ボーイングは 2019 年に最初の無人テストミッション Orbital Flight Test-1 (OST-1) を実施したのにとどまる。この時は ISS へのドッキングは行えなかった。

今回の OST-2 は昨年 7 月の打ち上げが予定されていたが、ロシアの多目的実験モジュール ナウカが ISS とドッキングした際のトラブルを受けて計画は延期。その後バルブ不調が判明してさらに延期されていたが、日本時間 20 日朝に Atlas-V ロケットで打ち上げられ、21 日未明には ISS とランデブーしていた。その後 9 時 28 分には ISS にドッキング (ソフトドック) し、9 時 50 分までにハードドックを完了した。

Microsoft は 17 日、Windows 11 (バージョン 21H2) を広範な展開用に指定した (Windows 11 の既知の問題と通知、 Neowin の記事、 Softpedia の記事、 The Register の記事)。

Windows 11 は昨年 10 月にリリースされたが、11 月リリースの Windows 10 バージョン 21H2 が一足先に広範な展開用に指定されていた。Windows 11 は Windows 10 よりもシステム要件が厳しくなっているため、広範な展開も限定的なものになる。実際、Windows 11 への移行が既に減速していることを示すデータも出ている。

Windows 10 からアップグレードする場合はシステム要件を満たすほか、Windows 10 バージョン 2004 以降を実行していること、既知の問題によるセーフガード措置の対象になっていないことが条件となる。Home エディションでは基本的に Microsoft アカウント (MSA) が必要となるが、今回の告知では MSA による Windows 11 エクスペリエンスを最大限に活用することを推奨するにとどまる。

スラドの皆さんのところでは、Windows 11 を広範に展開できそうな感じになっているだろうか。

政府のクラウドサービス認定制度に登録されている富士通クラウドサービスに、不正アクセスがあったことが報じられている。パブリッククラウド「ニフクラ」「FJcloud-V」を運営する富士通クラウドテクノロジーズが16日、不正アクセスを受けたことを発表した。ロードバランサーの脆弱性を突かれ、一部ユーザーのデータや認証情報を盗まれた可能性があるとしている（富士通クラウドテクノロジーズリリース、ITmedia）。

国立国会図書館は5月19日から「個人向けデジタル化資料送信サービス」を新たに開始する。同サービスは、以前から予告されていたもので、国立国会図書館のデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手が困難なものを利用者のスマートフォン、タブレット、パソコン等を用いてネット経由で閲覧できるというもの。2022年1月時点で入手困難が確認された約153万点が対象になる。内訳は、1968年までに収集した図書約55万点、古典資料約2万点など。商業出版されておらず、刊行から5年以上が経過した資料約82万点などだそうだ。現時点では閲覧のみが可能であるが、2023年1月には印刷機能の提供も開始する予定（国立国会図書館リリース、PC Watch、ITmedia、ダイヤモンド・オンライン）。

コロナ禍により図書館等に来館せずに利用できるデジタル化資料へのニーズが、研究者・学生等から高まったことから作られたものだという。利用できるのは、国立国会図書館の「個人の登録利用者」のうち国内に居住している人。「インターネット限定登録利用者」は対象外であるため、事前に個人の登録利用者としての登録手続きを済ませる必要がある。

先日の4630万円の誤給付金問題で話題となった誤振込。実は誤振込というのはよくあるのだろうか。作家の新道 梨果子氏が2000万円の誤振込をされたときの経験談をエッセイにまとめている。誤振込されたものを元に戻す「組み戻し」という手続きには、誤振込された側の印鑑が必要であるという。このエッセイでは入金額を知らないまま電話を適当に対応していた作者と、大金を間違って振り込んでしまい、早く印鑑の欲しい大焦りの銀行側との攻防が描かれている（ある日突然、私の口座に間違って二千万が振り込まれたときの話）。

あるAnonymous Coward 曰く、

イーロンマスク氏によるTwitter買収を巡り、Twitter社が米証券取引委員会 (SEC) に提出した「偽アカウントまたはスパムアカウントの割合は5%未満」としたデータに、マスク氏が実際には20%に上る可能性があるとしてクレーム。買収が一時保留される状態となっているようだ（Bloomberg、ITmedia、CNET）。

マスク氏は、偽アカウントの比率が5％未満であることが証明されない限り、買収計画を進める意向はないと表明している。米証券取引委員会（SEC）が数値の正確性に関して調査すべきだなどと主張している模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

過去記事で報じられた、千葉県木更津市のドーベルマンの「逃走（2回目）」だが、実際には逃走ではなく盗難だったことが明らかになった。報道によると、2人の容疑者は一回目の脱走で捜索に協力し、ドーベルマンの捕獲に成功したという。 またほかの記事によると、当初から警察は盗難を視野に入れて捜索していたそうだ。

過去記事やほかのSNSなどウエブでタレコミ人はコメントしなかったが心の中では、飼育者の管理責任について問題があったのではないかと毒づいていた。こういうときに、事実が判明する前に先入観で他人を批判する、というのはネットフレームとしてよくあるので、自身の判断力批判として反省したい。皆様はこのような先入観でコメントなど行動して、後から反省するような経験があったら、シェアして頂ければ幸いだ。

headless 曰く、

Google が提供終了を発表していた従来の無償版 G Suite だが、非営利の個人限定で提供を継続することになったようだ (Google Workspace 管理者ヘルプの記事、 9to5Google の記事)。

従来の無償版 G Suite は 16 年前から提供されており、2012 年に提供終了が発表されたものの既存ユーザーへの提供は続いていた。ところが Google は今年 1 月、7 月 1 日以降は利用できなくなるとして、有料の Google Workspace サブスクリプションへアップグレードするよう促した。

しかし、長年利用していたユーザーの反発は強く、Google Workspace 管理者ヘルプの記事には個人ユーザーなら従来の無償版 G Suite を使用し続けられることを示唆する記述が追加され、企業ユーザー向けには無償の Google Workspace Essential Starter エディションが発表された。4 月にはアップグレード期限も 1 か月延期され、カスタムドメインや複数のユーザーを管理する機能を必要としないユーザー向けに (営利・非営利にかかわらず) 料金不要のオプションを提供する計画が示されていた。

今回のヘルプ記事更新では料金不要のオプションに関する記述が削除され、従来の無償版 G Suite が 6 月 27 日以降ビジネス目的で使用できなくなること、アップグレードしなくてもその他の Google サービスや購入済み有料コンテンツが引き続き利用できることが明記された。一方、個人の非営利ユーザーに限り、手続きをすることで Google Workspace へのアップグレードを無効にして従来の無償版 G Suite を使い続けられるようになる。

何も対応しない場合は 8 月 1 日以降アカウントが無効になるので、Google Workspace にアップグレードするか、非営利目的で使用するためにアップグレードを無効にする必要がある。また、個人の非営利ユーザーが 1 月 19 日以降に Google Workspace へアップグレードしてしまった場合、Google サポートに連絡することで従来の無償版 G Suite へ戻すことが可能とのことだ。

政府は「マイナポイント事業」第2弾として、マイナンバーカードの健康保険証利用や公金受取口座の登録に対してポイント付与する方針を示している。このポイント受付に関して6月30日から開始すると発表した（マイナンバーカードの普及促進に関する総務大臣書簡の発出[縦書]、NHK、時事ドットコム、ITmedia）。

健康保険証として登録した場合は7500円分、給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると7500円分のポイントを付与するという。対象となるのは2022年9月末までにマイナンバーカードの取得申請をした人。ITmediaの記事によれば、マイナンバーカードは5月15日時点で交付枚数の累計は、約5611万枚で人口比では44.3％ほどだという。健康保険証の利用登録件数は約855万件で全体の6.7％、公金受取口座登録に関しては約131万件で全体の1％ほどであるとしている。現在、政府は、2023年3月までにほぼすべての国民にカードが行き渡ることを目標としている。

タレコミにもあるように、郵便物の配送遅れが一部であるようだ。原因は日本郵便が土曜日の郵便配達や深夜の仕分け業務を停止した影響とされている（過去記事）。背景や事情などに関してはMerkmalの記事が詳しい。この結果、ゴールデンウィークには郵便の配達が遅れた。なお、ゴールデンウィーク前から遅延が出ることは一部で事前に報道されていたようだ。ゴールデンウィーク中に溜まった郵便物が処理しきれず、全体に影響を及ぼしている可能性も考えられる。

あるAnonymous Coward 曰く、

タレコミ人は先日、本局の窓口で郵便を出したら、本局から1キロ離れていない住所に届けるのに2日かかるといわれ、自分で歩いて届けたほうが速いと思った。郵便局の配達が土曜休みになったのは周知のとおりだが、それに伴い配達にかかる時間がかなり遅くなっていることが指摘されている。

都内では普通郵便が届くのに4日かかったという報告が相次いでいるようだ。コロナの関係で飛行機の運休が拡大して、国内配送の遅れが出ていたのも影響しているかもしれない。

すでに電子メールが普及しているので、郵便が送れてもそれほど影響がないと思うかもしれないが、いまだに役所からの書類は郵便で来ることが多い。郵便という社会のインフラの一つが急に遅くなったことは多方面に影響するのではないだろうか？

headless 曰く、

先日のストーリーでカナダの市外局番について調べようと Brave Search を使用したら、カナダも市外局番も一切登場しない検索結果が表示されて困惑した。

現在「カナダ 市外局番」を検索すると漫画「カコとニセ探偵」に関する情報が中心に表示されるが、先週検索したときは野菜のカブ (蕪) を使用する料理が先頭に表示 (現在は 2 ページ目に表示される) されていた。サジェストされる検索語句「カナダ 電話番号 市外局番」でも結果は同じだ。一方、「市外局番 カナダ」のように検索語句の順番を入れ替えるとカナダの市外局番に関する情報が中心に表示されるようになり、「カナダ エリアコード」でも似たような結果が表示された。

スラドの皆さんはサーチエンジンに何を使用しているだろう。検索語句から全く想像できない検索結果に遭遇したことはあるだろうか。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は17日、MVNOサービス「IIJmio」に申し込みが集中、商品発送の一部に遅延が生じていると発表した。ITmediaの記事によれば、原因について同社は「具体的にこれといえない。お察しいただければ」と回答があったとしているが、13日に発表された楽天モバイルの料金プランの見直しが影響しているものとみられている。IIJによるとIIJmioモバイルサービスやスマートフォンの販売サービスのIIJmioサプライサービスに申し込みが集中、本人確認手続きと商品発送に遅れが生じているとしている。中でもIIJmioモバイルサービスのギガプランは、月額1000円を切ることから、楽天モバイルからの乗り換え需要が直撃したのではないかと見られている（IIJ、ITmedia）。

headless 曰く、

4 月に誰も乗っていない自律走行車を停止させた際のやり取りが注目を集めた米サンフランシスコ市警 (SFPD) だが、Motherboard が情報公開請求で入手した文書 (PDF) によると、警官は既に自律走行車への通常の自動車とは異なる対応を指示されているようだ (Motherboard の記事、 The Register の記事)。

警官が自律走行車に対応する際に注意すべき基本的なポイントとしては、警察官に限らず一般市民も含めて自律走行車とのやりとりは録画・録音されていること、(自律走行車を運用する会社では) 人間のスタッフが車両を監視しており、窓を開けて (車内の通信機器で) コミュニケーションできるようにするので緊急の問題がない限りドアを開けようとしないこと、法執行上の必要がない限り走行中の自律走行車を停止させないことが挙げられている。

また、交通違反時の対応や故障時の対応のほか、捜査での活用にも触れている。つまり、自律走行車は連続的に周囲の状況を記録しており、この記録が捜査に役立つ可能性があるということだ。既に実際の捜査でも数回、証拠となる可能性のあるデータにアクセスしているという。

自律走行車を「走る監視カメラ」として活用する試みはアリゾナ州でも行われており、EFF などは市民監視の強化につながるなどと懸念を示している。一方、Waymo は令状がなければ捜査機関の要求に応じることはなく、個人を特定可能なデータを収集してもいないなどと述べたという。Cruise は道路を安全にするという共通の目的のために法執行機関と緊密に連携しているとし、公共の安全に必要な場合は自主的に情報を共有することもあると述べたとのことだ。

少し前にロシア軍の食料や装備が横流しされている問題を取り上げたことがあるが、ロシア軍の汚職問題を大きく取り上げた記事が英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）に掲載されている。この記事によるとロシアの公共部門は、2022年1月2月に更新されたTransparencyによる腐敗認識指数では180カ国中136位と最下位に近い位置にあるとされる（RUSI、奥山真司さんのツイート）。

これによるとロシアの腐敗には3つの要素があるそうだ。一つ目は個人の腐敗。ロシアでは不正は最低限の生活水準を維持するために不可欠な手段だとされている。二つ目は制度的な腐敗で、ロシア軍将校の生活を支配する「非公式な規則、制約、習慣」などの影響によるもの。三つ目は、ロシア政府や軍、汚職を取り締まるための組織自体の政治レベルの仕組みに問題があるとしている。

2月のウクライナ情勢が発生した直後、著名なブロガーとしても知られるロシア軍退役軍人らは、現場の兵士たちには止血帯、医療品、暗視装置を緊急に必要としており、支援のためのクラウドファンディングがおこなわれるような状況だったとしている。

なお、ロシア関係の話題としては、別のタレコミでウクライナにおいてローミング中のロシアSIMの位置情報画像がTwitter上にアップされている。どこにロシア軍が集中しているか分かる内容であるという。画像は紛争問題の専門家であるMike Martin博士がアップしたもの（Dr Mike Martin氏のツイート）。事実であればロシア軍の兵士の位置がウクライナ側に丸わかりなのも当然と言える。上の過去記事でも取り上げたが、ロシア軍苦戦の一因は通信網の不備が一因とされている（ミリレポ）。