headless 曰く、

国際宇宙ステーション(ISS)の宇宙飛行士がティーバッグを用い、空気漏れの位置を特定したとTASSが報じている(TASSの記事[1]、 [2]、 [3]、 [4])。

ISSでは昨年9月から標準よりも若干高いレートでの空気漏れが確認されており、今年8月と9月に調査した結果、空気漏れはロシア側のズヴェズダサービスモジュールで発生していることが判明していた。

ロスコスモスのアナトーリ・イヴァニシン宇宙飛行士が15日にロシアの管制センターへ報告したところによると、ズヴェズダサービスモジュールにティーバッグを浮遊させ、ハッチを閉じてティーバッグの動きをカメラで記録したそうだ。その後、ティーバッグの動きから空気漏れの方向を特定し、小さな裂け目が存在することを確認したとロスコスモスのイヴァン・ヴァグナー宇宙飛行士が報告している。

管制センターの専門家からの指示を受けてウレタンフォームと粘着テープを用いて仮補修したところ、翌16日には空気漏れレートが大きく低下したという。それでも空気漏れは依然として標準よりも高い状態が続いているようだ。そのため、より効果的な補修が必要だと2人は考えており、パートナー(NASAの宇宙飛行士)がもっといい補修材を持っていないか相談してみるとのことだ。

なお、現在のところNASAやロスコスモスのWebサイトに公式発表は出ていない。

あるAnonymous Coward 曰く、

調布市の住宅街で市道に5mほどの穴が開いているのが発見され、近隣の民家などでは避難勧告が出されている（NHK、ANNnewsCH）。
原因はまだ不明だが、現場の地下では東京外環道のトンネル工事が行われており、陥没のあった地点では7日ほど前にシールドマシンが通過したという（東京外環プロジェクト）。


なおこの工事は大深度地下法という「首都圏・中部圏・関西圏では地下40m以下の公共工事に地権者の同意は不要」という法律に基づいて行われている。大深度地下工事の場合は補償すべき損失が発生しないので同意をとる必要はない、という理屈だがトンネル工事が原因だとするとこの前提が崩れてしまうことになるのだが、さて今後どうなるのだろうか？

道路陥没といえば2016年博多駅前の事故が思い出されるが、大地という確たるものが突然崩壊してしまうのはものすごく怖い気がする。

東日本高速道路（NEXCO東日本）は18日、この道路陥没を受け、施工中の東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事を一時中止すると発表した（NEXCO東日本、朝日新聞）。トンネル工事との因果関係は不明ではあるものの、同様のシールド工法による掘削工事をすべて見合わせるとしている。

WindowsがLinuxカーネルベースになる日は来ないだろうし、そうなるべきでもないとの見解をCanonicalのHayden Barnes氏が示している(Box of Cablesの記事、 The Registerの記事)。

Barnes氏の見解はEric S. Raymond氏の主張に反対するものだ。Raymond氏は先日、互換性の進化やMicrosoftの収益構造の変化などを挙げてWindowsがそのうちLinuxカーネルになると主張して話題になった。Barnes氏はMicrosoft MVPでもあり、CanonicalのデスクトップチームでWindows Subsystem for Linux上のUbuntuに関する仕事をしていることから、MicrosoftによるLinuxへの関与に独自の視点を持っているそうだ。なお、Barnes氏の主張はあくまで個人的な見解であり、何らかの未公開情報に基づくものではない点に注意してほしい。

Barnes氏がまず挙げるのは、WindowsのNTカーネルが一定の後方互換性や長期サポート、ドライバー可用性を提供している点だ。それをLinuxも目指してはいるが、実現には数百万ドルの費用がかかる。Microsoftは損失を出すことなくWindowsを長期サポートできるだけの有料顧客を抱えており、費用はLinuxカーネルへの移行を正当化しない。WindowsやmacOSとの競争がLinuxをよりよいOSにしているのであり、もしWindowsがLinuxカーネルへ移行してカーネルがモノカルチャー化すれば望ましくない結果を生むとのこと。

英運輸省は17日、自動車運転中に携帯電話を手で持って操作することを全面的に禁止する計画を発表し、意見募集を開始した(ニュースリリース、 The Guardianの記事)。

英国では自動車運転中に携帯電話を手に持って操作することが一部禁じられているが、対象は通話やテキストメッセージなどの「interactive communication」機能に限定されている。そのため、interactive communicationに相当しない写真撮影やアプリの使用は禁止の対象外となる。極端な話としては携帯電話を手に持ってゲームをプレイしながら運転しても違法ではなかったという。

今回の提案はリーズ大学がドライバー51人を対象に実施した調査の結果を受けたものだ。ドライバーは調査期間中に携帯電話を計662回操作しているが、完全にハンズフリーだったのは38回に過ぎなかったという。手持ちによる携帯電話操作を全面禁止することで、法律の抜け穴をふさぐのが狙いだ。

法律が改正されれば警察の権限も強化され、ドライバーが運転中に携帯電話を手持ち操作している様子が確認されれば即時の取り締まりが可能になる。違反者に対しては減点6点および600ポンドの反則金が科せられる。

ただし、携帯電話が決済手段に使われる場面が増加していることから、ドライブスルーなどで非接触決済を行う場合は免除する計画だ。免除の対象になるのは一時停止した状態で非接触決済を実行し、すぐに商品やサービスが提供される場合に限られる。

なお、ハンズフリーでの利用を含めて運転中の携帯電話操作を全面的に禁止することも検討されたが、今回は見送られたとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Chrome拡張機能のNano DefenderとNano Adblockerが悪意ある者に売却され、マルウェア化してしまったようだ(元の開発者によるプロジェクト譲渡に関するアナウンス、 280blockerの記事[1]、 [2]、 gHacksの記事)。

Firefox用Nano DefenderとNano Adblockerは大丈夫みたい。

有名拡張が買収で…といえばStylishを思い出した。uBlockも委譲されたかと思ったら結局元の開発者がuBlock Originを立ち上げていたな。

元の開発者はNanoプロジェクトに割り当てる時間がなくなってバックログがたまり続けたためメインテナーを探しており、新しい開発者から申し出がなければ開発停止をアナウンスする計画だったという。金銭的なやりとりはあったようだが、新しい開発者がいい仕事をすれば寄付の形で大半を返金することも考えていたそうだ。

Nanoプロジェクトのフォーク元であるuBlock Origin開発者のRaymond Hill(gorhill)が更新後の拡張機能を分析した結果、拡張機能読み込み時にhttps://def.dev-nano.com/からリストを取得し、リストで指定された条件に一致するネットワークリクエストがあると情報をhttps://def.dev-nano.com/に送信するコードなどが追加されていたという。

なお、新しい開発者のGitHubアカウントは既に削除されており、Nano DefenderおよびNano AdblockerはChromeウェブストアから削除されている。Microsoft Edgeのアドオンストアに関しては元の開発者がアカウントを維持しており、ストアで表示されないようにしたと説明しているが、現在のところ削除はされていないようだ。

NASAの火星探査機InSightは火星着陸から2年近くにわたって地熱測定装置Heat Flow and Physical Properties Package(HP³)のプローブ打ち込みを試みているが、ようやくHP³の小型杭打ち装置(mole)が見えなくなる深さまで地中に進んだそうだ(JPL Newsの記事、 DLR Blogの記事)。

moleは柔らかい土壌の摩擦を利用して掘り進む設計になっているが、InSightは想定外の固い土壌に覆われた地点へ着陸してしまったため、作業が難航している。今年5月からはロボットアームに取り付けられたスコップでmole後部のキャップを押して(叩いて)地面に押し込む作業を開始し、6月には地中へ押し込むことに成功していた。

6月20日(Sol 557)にはmoleが自力で掘り進むことができることを確かめる「Free Mole Test」を完了。その後はスコップに角度を付けてさらに押し込む作業を進めていたが、8月下旬からは砂嵐で太陽電池の発電能力が低下し、moleの作業にコマンドを送信できるのは2週間おきになっていたという。それでもmoleとInSightをつなぐテザーの動きからmoleが地中を進んでいることが予想されており、10月3日(Sol 659)にスコップをどけてmoleが完全に砂に埋まる深さまで進んでいることを確認した。

10月17日(Sol 672)にはスコップを2つのずらした位置で平行に動かす作業を行い、その後熱伝導性の測定を行う。 今後はさらなる押し込み作業とFree Mole Testの実施に備えて摩擦力を強化するため、moleを覆う砂を押し固め、必要に応じて砂を追加する。押し込み作業の再開は2021年に入ってからになるとのことだ。

チャイナエアライン6便(CI006)のボーイング777-300ER型機がロサンゼルス国際空港に向けて降下中、パイロットが「ジェットパックのような飛行物体を見た」と管制官に報告している(Los Angeles Timesの記事、 One Mile at a Timeの記事、 Mashableの記事、 通信音声)。

パイロットが飛行物体の目撃を報告したのは14日13時45分頃、空港の北西約7マイルを飛行中だったという。まずパイロットは「高度6,000フィート(約1,829m)で飛行物体を見た」と報告。管制官から繰り返すよう要請され、もう一人のパイロットが「フライトスーツにジェットパックのような飛行物体」だと説明している。さらに、管制官がUAV(ドローン)ではないかと確認すると、はっきりとは見えないがジェットパックのようだという趣旨の回答をして報告を終えている。

管制官は後続のエミレーツ215便に目撃情報を伝えて警告し、目撃地点付近を避けるよう指示したが、215便からの目撃報告はなかったようだ。また、近くにいた捜査機関の航空機にも確認を依頼しているが、何も見つからなかったとのこと。なお、ジェットパック目撃は10月14日の出来事として報じられており、Flightradar24によれば6便は13時48分にロサンゼルスへ到着している。一方、チャイナエアライン公式サイトのフライト状況をみると、10月14日の台北発ロサンゼルス行きの便は6便を含め全便欠航になっている。

ロサンゼルス国際空港では8月30日にもジェットパックの男が目撃されており、その時は高度3,000フィートと報告されていた。JetPack Aviation CEOのDavid Mayman氏によれば、現在の技術では高度3,000フィートでしばらく飛行することはできても降下にはパラシュートが必要だという。今回の高度はその2倍であり、実際に飛行可能かどうかについても注目されているようだ。

Microsoftは14日、Microsoft EdgeでChrome拡張機能プラットフォームのManifest V3がテスト可能になったことを発表した(Microsoft Edge Blogの記事、 Microsoft Docs、 Ghacksの記事)。

拡張機能のセキュリティやプライバシー、パフォーマンスの向上を目指すManifest V3だが、コンテンツブロッキング用途でのwebRequest API使用が非推奨となり、新たに追加されるdeclarativeNetRequest(DNR) APIへの置き換えが必要となることや、ブロッキングルールの数の制限などが批判の対象となった。ただし、ブロッキングルールの上限については当初の3万件から15万件に引き上げられ、現在広く使われているEasyListのルール(7万件+)全体が使用できないという問題は解消されている。

MicrosoftではManifest V3で拡張機能の機能が大幅に損なわれることはないと考えており、Webの断片化を減らすためにDNR APIを含むManifest V3における変更をサポートすることにしたという。コンテンツブロック拡張機能に関して懸念されていた問題もすでに解決しているか、webRequest APIが非推奨化される前に解決できると考えているそうだ。現時点では一部の変更をテスト可能にしただけのようで、ChromiumでManifest V3がファイナライズされてから今後のタイムラインを発表するとのこと。

Microsoft Docsによれば、現在テスト可能な新機能は安定版のMicrosoft Edge 84でDNR API、ベータ版のMicrosoft Edge 85でヘッダー変更のサポートとなっている(最新のMicrosoft Edgeは安定版もベータ版もバージョン86)。また、リストには含まれていないが、Canary版でサービスワーカーのサポートがテスト可能になっているとのことだ。

日本郵便は15日、2021年4月1日から、国際郵便料金の一部を改定すると発表した（日本郵便[PDF]）。日経新聞によれば、国際郵便物で重さが2キロまでの「小形包装物」の料金に関しては平均で約40％ほどの値上げになる。値上げ幅は米国向けが平均62％で、アジア向けは同じく約13％、欧州へは29％だという。詳細は日本郵便の発表している国際郵便物の料金[PDF]。

従来は発展途上国などの事情を考慮した上で、万国郵便連合（UPU）条約において配達手数料は安価に抑えられてきた。しかし、中国からの郵送料が不当に安くなっており、先進国側の事業者の負担が高くなっていたことから、2018年には米国がUPUからの脱退の意向を示していた。現在の料金では、日本郵便のサービス提供を維持できる収益の確保が困難だとして値上げしたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は26日に招集される次の臨時国会で、土曜日の郵便配達を廃止する法案の改正を目指すことになった。同様の検討は過去にも行われていたが、かんぽ生命問題などから国会提出は見送られていた経緯がある。廃止されるのは普通郵便の配送で、速達やゆうパックなどについてはこれまで通りの配送を行うとしている（NHK）。

headless 曰く、

Apache Software Foundation(ASF)は14日、OpenOfficeの20周年を記念するブログ記事を公開した(The Apache Software Foundation Blogの記事、 Phoronixの記事)。

OpenOfficeのベースとなったStarOfficeは1985年に誕生し、開発元のStarDivisionを買収したSun Microsystemsが2000年7月にオープンソース化を発表。www.OpenOffice.orgでソースコードが公開されたのは2000年10月13日、2002年にはOpenOffice.org 1.0がリリースされている。

2010年にはOracleがSun Microsystemsを買収し、2011年にOpenOffice,orgプロジェクトをASFへ寄贈した。OpenOffice.orgは「Apache OpenOffice」という名称に変更され、2012年に最初の正式版がリリースされている。

当初はOffice互換ソフトの先頭を走っていたApache OpenOfficeだが、2015年にはOpenOffice.orgをフォークしたLibreOfficeと比べて開発の遅れが目立ち始め、2016年にはプロジェクト終了を検討するに至る。その後プロジェクトは継続することになったものの、人手不足は続いているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ファーウェイは米国の制裁により、実質的にスマートフォン分野では事業を縮小せざるをえない状況に追い込まれつつある（過去記事）。そんな中、同社はスマートフォンのローエンドブランド「Honor（オナー）」の売却を検討しているという（ロイター、TechCrunch）。

売却内容については不明だが、売却されるのはHonorのブランドだけでなく、研究開発部門や関連サプライなども含まれる可能性らしい。ロイターによると売却額は150〜250億元（2348〜3915億円）を予定しており、筆頭の売却先としては神州数碼（デジタル・チャイナ）などが上がっているとのこと。このほかの候補としては、中国の電子機器メーカーTCL、同行のシャオミなどの名前が出ている模様。

もっとも売却先が中国企業であるならば、中国半導体大手であるSMICも制裁対象となったように、ブランドを売却した先も米国から制裁を受ける可能性があると思うのだが。

Uber Eatsで様々なトラブルが発生しているらしい。国内では7日に入管難民法違反（不法残留）の疑いでUber Eatsの配達員二人が逮捕された。二人はベトナム国籍で技能実習ビザが切れた後も不法滞在していたという。逮捕のきっかけは路上でたむろしているという通報があったためだという（神戸新聞）。

こうしたUber Eatsをめぐるマナー問題は複数存在している。5月には首都高速道路でUber Eatsの配達員が自転車で走るといった事例もあった（日経新聞）。また無届けの運送事業者と見なされ摘発されたこともある。MBSの報道によれば、今年5月以降にウーバー配達員が関わる交通事故が京都府内で3件ほど起きていたという。このため京都では、配達員を対象に実技込み交通安全講習も開催されたそうだ。この講習では配達員約60人が集められた模様（MBS）。

こうした講習が必要な背景には、労働力を単価が安価な外国人労働者などに依存している面があるようだ。海外でも事情は同じらしい。ただ日本の場合とは異なり、イタリアのUber Eatsでは立場の弱い移民労働者を法外に安価な給与で働かせているという。AFPの報道によれば、配達員の報酬は1回につきわずか3ユーロ（約370円)。配送距離や天候、時間帯にかかわらずすべて同一価格であるとされる。このためミラノ検察が同社を捜査する事態になったとされる（AFP）。

移民に依存しているのはイタリアだけではない。フランスでも同様の事例があると昨年報じられている。フランスの場合では、Uber Eatsのライセンスを持つ配達員が自分のアカウントを労働許可証を持っていない移民に貸し出すことで、下請けとして雇っているという。正規の支払い料金の約半分で引き受けているという（東洋経済）。

以前から運転免許証とマイナンバーカードの一体化案は出ていたが、菅義偉政権は、完全に一体化する方向で進めているようだ。報道によれば、現在は47都道府県の警察当局が個別に運用している管理システムを一元化し、2022年度から25年度にかけて共通のクラウドシステムに移行するという（TBS NEWS、日経新聞）。

その次の段階でマイナンバーカードと運転免許証のシステムを連携させる。実際に免許証とマイナンバーカードの一体化が図られるのは26年頃ではないかとみられている。一元化することによりコスト削減ができ、運転免許証の発行・更新を全国で行えるようになるとしている。

また運転免許証の保有者は全国で8000万人以上いることから、マイナンバーカードと統合すれば、普及率が2割しかないマイナカードの普及率が広がるという皮算用もあるようだ。16日にはこの件で平井卓也デジタル改革相と河野太郎規制改革相、小此木八郎国家公安委員長が会談を行い、スケジュールを詰めていくものとみられる。

headless 曰く、

Microsoftは13日、10月の月例更新でInternet Explorer(IE) 11のJscript(jscript.dll)実行をブロックするオプションをWindowsおよびWindows Serverに追加したことを発表した(Windows IT Pro Blogの記事、 KB4586060)。

jscript.dllはECMA-262のMicrosoftによるレガシーな実装であり、IE11ではレガシードキュメントモード(IE9以前のバージョン)を使用するサイトでのみ使われる。jscript.dllの脆弱性はたびたび見つかっているが、パッチが提供されるまでの緩和策としてはファイルのアクセス許可を変更するしか方法がなく、Windows Scripting HostのJavaScriptエンジンが使用できなくなるなどの問題があった。ただし、オプションが追加されたといっても「インターネットオプション」からは設定できず、レジストリの編集が必要であり、インターネットゾーンと制限付きサイトゾーンでの無効化が推奨されている。

KB4586060には2017年にリリースされたIEの累積的なセキュリティ更新プログラムが必要と書かれているが、該当のレジストリ値は10月の更新プログラムをインストールした環境にしか存在しなかった。また、「MSXMLのスクリプト」で解説されているレジストリキーは10月の更新プログラムインストールしても追加されなかった。なお、64ビット環境で実行される32ビットアプリケーションに関する手順は間違っているが、その上で解説されている手順のレジストリキーを読みかえて設定すればよさそうだ。