あるAnonymous Coward 曰く、

ヨーロッパの一部で5G基幹設備のファーウェイ排除の動きが強まっている。

フランスは7日、ファーウェイ製の第5世代（5G）移動通信機器に関しては、期間限定での使用を認めるという決断を下した。与党・共和国前進でサイバーセキュリティー委員会メンバーでもあるボトレル議員の発言によれば、ファーウェイ製品を「段階的に排除する措置だ」とのこと（Bloomberg）。

イタリアでもファーウェイ製品を排除する方針であることが報じられている。イタリアとブラジル両国で5G環境の構築に動いていたイタリアの通信大手テレコム・イタリアが、基幹通信網の入札にファーウェイを入れず、事実上の排除を決めたとしている（Reuters）。

イギリスでもジョンソン政権がファーウェイ排除に乗り出している。14日に会合が開かれる国家安全保障会議（NSC）で方向性が決められるという。具体的な案としては、2021年終盤までにファーウェイ設備の新規導入を禁止し、その後2027年までに完全排除する方向でまとまりつつある模様。

ただ英国の通信大手BTは、急激な排除は通信障害を起こす可能性があるとして、「ファーウェイ製品をすべて排除するのであれば、理想的には7年間の時間が欲しい」という時間的な猶予を求める発言をしている（Bloomberg、Bloombergその2、Reuters）。

なお現在の5G設備市場シェアは、1位がファーウェイで35.7％、2位がエリクソンで24.6％、3位がノキアで15.8％、4位がサムスンで13.2％だそうだ（36Kr Japan）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Appleシリコンと言われるApple設計のCPUは、これまでのMac製品に使われてきたCPUよりも大幅に安価になるようだ（iPhone Mania）。

10nmプロセスで製造されているIntel Core i3プロセッサの現在の価格は200ドル〜300ドル、TSMCの5nmプロセスで製造予定のAppleシリコンのコストは100ドル未満になるとのこと。Intel製CPUに関しては当面10nmプロセスでの製造が維持されるので、Appleシリコンのほうが総合的に優位に立つとみられている模様（もっとも例の流出ベンチマークでは状況的にその実力を発揮し切れていないようだが）。

Western Digitalが9日、容量16TB／18TBのHDDを発表した。エンタープライズ向けの「WD Gold」シリーズに分類される製品で、もうアキバでは16TBの「WD161KRYZ」（税込66,800円前後）と18TBの「WD181KRYZ」（75,800円前後）の両製品ともに店頭に出回っているそうだ（クラウド Watch、AKIBA PC Hotline!）。

なにかと話題の記録方式は「CMR（従来型磁気記録方式）」を採用している。サイズは一般的な3.5インチとなっており、キャッシュサイズが512MB、インタフェースはSerial ATA、ディスク回転速度は7,200rpmというスペックとなっている。

nagazou 曰く、

厚生労働省の発表によると新型コロナウイルスの疫学調査の結果、参加者から検出された抗体に感染を防ぐ能力があることが分かったそうだ。厚生労働省は6月、7950人を対象に抗体検査を実施した。その中で抗体を保有していたのは、東京で0.1％、大阪で0.17％、宮城で0.03％だったという（日経新聞、NHK）。

この結果は国立感染症研究所の分析で判明したものだ。アボットとロシュというメーカーの異なる二つの検査手法を使って、両方の検査方法で抗体があると判定された場合、「中和活性」という感染防止能力があることが分かったという。一方のメーカーでしか抗体が検出されない場合、感染を防ぐ能力は見つからなかったとしている。今後はこの抗体がどれだけの期間、能力を維持できるのかなどを調査していくとしている。

大手電力会社10社は「災害時連携計画」を策定したと発表した。災害時連携計画は、昨年の台風15号で長期停電が問題となったことを踏まえて作成されたもの。昨年の台風では被害状況の把握が遅れたことから、衛星画像やAIを活用し被災状況を把握することや、自治体との共有、復旧⽅法の電力社間での統⼀、地方自治体や自衛隊などとの連携などの指針がまとめられている（経済産業省、関西電力送配電リリース、中部電力パワーグリッド、環境ビジネスオンライン）。

具体的には、復旧時間の短縮が可能な「仮復旧」方式を全社で導入。GPSなどを活用し電源車の位置情報や稼働状況などを把握する。全社での共同訓練を行う。地方自治体と道路復旧や倒木処理などのルールを取り決め協定を結ぶといった内容となっている。

すでに旧聞に類する話となりつつあるが、キヤノンからしばらく噂の出ていたハイエンド・ミラーレス「EOS R5」「EOS R6」が発表された。型番だけだとわかりにくいが、R5が上位機種でR6がその廉価版。価格はメーカーのオンライン販売価格で、R5が税別46万円、R6は税別30万5000円といういいお値段になっている（CNET、R5、R6）。

当初「EOS R5」が7月下旬発売予定、「EOS R6」が8月下旬発売予定となっていたが、予約数が予想を上回ったことから、供給に遅れが発生する可能性がアナウンスされている。本体以外にもバッテリーグリップやエクステンダーなどの周辺機器も販売が遅延する可能性があるようだ（デジカメ Watch）。

EOS R5は新開発の約4500万画素フルサイズCMOSセンサーを採用。ボディ内手ブレ補正をシリーズで初搭載しているとのこと。フルサイズ一眼カメラとして初めて8Kでの動画撮影に対応したのも特徴だそうだ。

EOS R6は最大約2000万画素のフルサイズイメージセンサーを搭載。EOS-1D X Mark III用のセンサーがベースになっているとのこと。このほか解像度や動画のフレームレート、本体のダイヤル仕様などの一部がR5と異なる。ちなみにセンサー密度の関係から、暗所の感度性能などはR6が上だそうだ。

両機種とも連続録画時間は相変わらず29分59秒。とはいえ、これまでできなかった動画撮影時のUSB給電は可能になったので、オンライン会議用のWebカメラとして使う場合の利便性は良くなってはいる模様。

headless 曰く、

米食品医薬品局(FDA)は7日、フィリップモリスの加熱式タバコIQOSについて、リスク低減型タバコ製品(MRTP)として販売することを認可した(ニュースリリース、 フィリップモリスジャパンのニュースリリース)。

IQOSはFDAがMRTPとして認可した製品群としては2件目。1件目は嗅ぎタバコ製品であり、曝露低減型としては初の製品だ。MRTP認定により、有害物質への曝露が低減される製品としての販売が可能となる。IQOSではタバコ葉を加熱してエアロゾルを吸入するため、タバコ葉燃焼時に出る有害物質への曝露を低減できる。ただしIQOSが安全な製品というわけではなく、現在タバコを使用していない層、とりわけ若年層に広がらないよう注視が必要との考えをFDAは示している。

taraiok 曰く、

NASAは月と火星探査に備えて、そうした汚染がどれくらいなら許容できるか、というガイドラインを更新した（NASA、The Verge、ScienceAlert）。

惑星探査では人間などがウイルスなどを持ち込み、その結果、現地惑星に影響が発生しやすくなる。NASAはこれまでも、探査機などを他の星に送り出すときは、どれだけの生物学的汚染が許容可能なのかという惑星保護の概念に従ってきた。惑星保護は50年ほど前に作られた宇宙条約を元にして作られており、かなり厳密な規定がなされている。

しかしNASAは現在、人間を再び深宇宙に送り込むことを重点を置いている。探査機のような機械とは異なり、人間はどれだけ清潔にしても多くのバクテリアを運んでしまうことは避けられない。このためNASAは、惑星保護の概念を現実的に再定義するため7月9日、NID 8715.128[PDF]とNID 8715.129[PDF]という二つの暫定的なガイドラインを提示した。NIDはNASA暫定指令の略だ。

一つ目のNID 8715.128は、NASA関連のミッションで月への陸上生物汚染の制御を目的としたガイドライン。二つ目のNID 8715.129は、火星へロボットミッションに際して、生物学的汚染を防ぐためのガイドラインとなっている。いずれも以前の惑星保護ルールの一部を緩和した内容になっている。

NASAの科学ミッション総局のThomas Zurbuchen氏は、「私たちは、月の持続可能な探査という重要な目標を実現すると同時に、（月面で水が補給可能と想定される）恒久的に陰の出る場所で科学的な探査を保護する」と述べている。また、NASAのJim Bridenstine長官も、このNIDは、火星の環境を可能な限り保護できる検疫システムと廃棄物処理システムの事前調査プロセスとなる。また火星地表において人間が与える影響を監視するための技術を生み出すきっかけになるだろうとしている。

連日100人以上の感染者を出している東京都。その東京都新宿区のシアターモリエールで、出演者や観客を含む大型のクラスターが発生したと報じられている（日経新聞、毎日新聞）。

該当する舞台は「THE★JINRO―イケメン人狼アイドルは誰だ‼―」で、6月30日から7月5日の期間開催されたという。14日時点では俳優の山本裕典さんを含む出演者16人、スタッフ5人、観客16人の計37人の感染が判明している。

主催者によるとすべての公演日で観客らに感染者が発生しており、すべての開催期間の観客約800人が濃厚接触者に指定されたとのこと。主催者は舞台を見に行った人は近くの保健所などに連絡するよう求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

東京都新宿区の劇場で開催された舞台で出演者や観客らの集団感染があり、東京都などは13日、出演者ら約50人と観客約800人に濃厚接触者として検査を求めると決めた。主催者から参加者リストの提供を受ける。

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headless 曰く、

Microsoftは13日、XiaoIce関連企業を独立企業として分離することを発表した(プレスリリース: 日本語版、 中国語版、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

XiaoIce(中: 小冰 / Xiao Bing)は中国のBingチームがCortanaの妹という設定で開発したAIチャットボット。日本では「りんな」名義、インドネシアでも「Rinna」名義で活動している。既存のユーザーは事業分離後も、これまでと同等の水準と品質のサービスを継続して利用できるとのこと。

Microsoftでは事業分離の目的として、提供地域に合わせたイノベーションおよびビジネスの促進やカスタマイズされたサービスの提供などを挙げている。事業分離に関連する作業は数か月以内に完了する見込み。Microsoftは事業分離後も新会社への投資を続け、XiaoIce関連テクノロジを新会社にライセンスしていくとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Googleがオープンソースプロジェクトの商標管理団体「Open Usage Commons（OUC）」を設立した。商標の管理やガイドラインの作成、商標問題の管理を行うという。すでに同社の所有している「Angular」、「Gerrit」、「Istio」という三つのオープンソースプロジェクトの商標をOUCに移管したとしている（Google Open Source Blog、ZDNet Japan）。

ただGoogleが独自にOUCを設立したことにはいくつかの反発も出ているようだ。Cloud Native Computing Foundation（CNCF）の存在があったこと、長い間、管理に議論のあったIstioを三つのプロジェクトの一つに入れたことが主な理由だという。すでにLinux FoundationやIBMなどの一部の団体から批判が出ているとされる（@IT、I-Programmer）。

route127 曰く、

DMM電子書籍において金田一37歳の事件簿のあらすじの一部が一時期伏字になっていたようだ。(いがどん氏のツイート、ひでぶ氏のツイート)。これはあらすじの「高校生」が「●校生」となっていたもので、DMMの自主規制が適用されたものと思われる。現在、伏字処理は撤回されている。

昨今アダルト商材のクレカ決済拒否等の圧力もあり（過去記事1、過去記事2）このような自主規制が仕方のないものとみられる一方で、ゾーニングと称して行われるこの手の自主規制に危機感を露わにする向きもあるようだ。

現在進行してる「ゾーニング」というのは、あるテーマを取扱ったマンガや小説をスティグマ化して、「まともな業者」では「取扱い」をできなくする方向でのゾーニング。不意打ちで見ることのないようにするといった意味合いのゾーニングとは、性質が決定的に違うものだという認識をもった方がいい。

そういう「ゾーニング」をするということは、自分たちの自由をポルノ業者に売り渡すということなんだよ。それは、ゾーニングするつもりではない創作表現の流通にだって、こうやって影響していくんだ（荻野幸太郎氏のツイートその1、ツイートその2）。

ネガティブな印象のつきやすい新型コロナウイルス用の「感染予防対策シート」だが、鹿児島市役所では、それを楽しく見せる工夫がされているそうだ。具体的には受付部分にドラクエを思わせる「しょくいんがあらわれた!!」といった文字やジョジョ風の「バァーン」という文字と集中線を配置するといったもの。

有村トモナリさんのツイートがきっかけで拡散したという。またTogetterでもまとめられている（Togetter）。これはNPO法人かごしまアートネットワークとの共同企画「コロナを越えるアートプロジェクト」の一環として作られたものだそうだ。7月6日から展示されているそうで、先のの漫画的表現のほか、桜や人物画などをあしらったものも用意されている。市民からも好評だとのこと（FNN、ねとらぼ）。