米国・南カリフォルニアの国有林を管理するサンバーナディーノ国有林当局が、同局を騙る偽の掲示が森林内各所で確認され、ソーシャルメディアでも拡散しているとして注意を呼び掛けている(サンバーナディーノ国有林のツイート、 The Registerの記事)。

偽の掲示は悪魔崇拝カルトの活動が地域内で増加していると主張し、キャンプを控えるよう呼びかける内容だ。複数のペットが悪魔崇拝儀式のいけにえになったと報告されていることや、複数の失踪者が地元当局に届け出られていることも記載されており、怪しい活動を見かけたらその場をすぐに離れ、911に通報するようにとの記載もみられる。

しかし、サンバーナディーノ国有林によれば、この掲示は同局が出したものではなく、記載されているような危険は確認されていないとのこと。逆に掲出者に関する情報提供を求めている。

これについてサタン教会では、サタニズムが動物に危害を加えることを禁じており、無神論に基づく宗教であることから、何かをいけにえにすることはあり得ないとコメント。悪魔的儀式の危険を主張する行為はモラルパニックの時代におけるナンセンスであり、無辜の人々の生活を破壊するものだとし、それを暴いたサンバーナディーノ国有林に謝意を示している。

日本ではデジタル版のみとなる「Microsoft Flight Simulator」(MFS)だが、欧州でAerosoftが販売する物理メディア版はデュアルレイヤーDVD 10枚組になるそうだ(Aerosoftのフォーラム投稿、 SlashGearの記事、 Windows Centralの記事、 Ars Technicaの記事)。

Aerosoftの説明によると、DVDに収録されるのはシミュレーター本体(900 MB)および、世界と航空機のデータ(90 GB前後)だという。製品は紙のマニュアルが同梱されたボックスセットとなる。付属のシリアルキーでデジタル版へのアクセスも可能とみられる。AerosoftではBlu-rayディスクの使用も検討したが、DVDドライブを搭載したコンピューターが希少な存在になりつつある一方、Blu-rayドライブは常に希少だったため、DVDを選んだとのこと。USBメモリーはコストの関係で選ばれなかったようだ。

MFSは3つのエディションが存在するが、Aerosoftが販売するのはStandardエディションとPremium Deluxeエディションの2エディションとなる。価格は税別・送料別でStandardが60.34ユーロ、Premium Deluxeが112.06ユーロ。デジタル版は欧州での税込価格は国ごとの税率の違いにかかわらず、Standardが69.99ユーロ、Premium Deluxeが119.99ユーロとなっている。ボックス版との税込価格比較は難しいが、大差はないとみられる。なお、Aerosoftの製品ページにはデジタル版と同じ8月18日リリースと記載されているが、フォーラムでは8月21日ごろ出荷と説明されている。

EU一般裁判所は15日、欧州委員会がアイルランド政府に命じたAppleへの追徴課税を無効とした(プレスリリース: PDF、 判決文)。

本件はアイルランド税務当局が1991年と2007年、Appleのアイルランド子会社Apple Operations Europe(AOE)とApple Sales International(ASI)と事前税務裁定に合意し、2014年まで税制優遇措置を行っていたことに関するものだ。この措置について欧州委員会は2014年、特定の事業や特定製品の製造を優遇して競争を阻害する行為を禁じた欧州連合の機能に関する条約(TEFU)第107条に違反すると判断し、2016年には最高130億ユーロの追徴課税を行うようアイルランド政府に命じている。Appleとアイルランド政府は追徴額を預託する一方で、異議申立を行っていた。

しかしEU一般裁判所では、欧州委員会がTEFU107条適用について適切な証拠を示していないと判断。また、欧州委員会ではAOE/ASIが扱うアイルランド外での収入も課税対象額として追徴課税額を計算しているが、AOE/ASIはアイルランドで設立された企業であるものの実体はアイルランドにはない。アイルランドの1997年租税統合法(TCA)25条でこのような企業はアイルランド国内での収入のみが課税対象と定められているため、EU一般裁判所では欧州委員会が課税対象額を正しく算定していないとも判断している。

この判決について欧州委員会上級副委員長のマルグレーテ・ベスタエアー氏は同日発表した声明の中で、Appleのアイルランド子会社が2011年に欧州域でおよそ160億ユーロの利益を記録しているのに対し、アイルランドでの課税対象額は5,000万ユーロ程度であったことを指摘。課税額の決定権は加盟国にあるものの、すべての企業は適正な税金を支払う必要があるなどとして、判決内容を詳しく検討してから次の対応を決めると述べている。

Twitterは18日、15日に発生したアカウント侵害インシデントについて、判明している情報をブログで公表した(Twitterのブログ記事)。

これまで本件に関する情報はTwitter Support(＠TwitterSupport)アカウントで提供されていたが、ブログ記事では既に公表済みの情報も含め、日本時間7月18日12時35分時点の情報がまとめられている。ただし、現時点では調査が継続中であることから調査や復旧作業の妨げとなる情報は伏せられており、公表可能になった時点でさらなる詳細情報を公表する計画だという。

攻撃者は複数のTwitter従業員に対してソーシャルエンジニアリングの手法を用い、Twitter内部のシステムにアクセス可能な認証情報を入手したとみられる。この認証情報により、内部のサポートチームだけが使用可能なツールにアクセスし、130のTwitterアカウントを攻撃。うち45アカウントで攻撃者はパスワードリセットに成功し、ログインしてツイートを投稿した。さらに最大8アカウントからは「Twitterデータ」ツールを用いてアカウント情報をダウンロードしたそうだ。これら8アカウントは認証済みアカウントではないとのこと。

Twitterでは攻撃を認識後すぐにアカウントを奪還し、内部ツールへのアクセスをブロックしたほか、多くのアカウントを制限し、最近パスワードを変更したアカウントは一時ロックアウトしている。ターゲットになった130アカウントについて、攻撃者が以前のアカウントパスワードを閲覧することはできなかったが、内部サポートツールユーザーの一部に表示される電子メールアドレスや電話番号などの個人情報は閲覧可能だったという。乗っ取りに成功したアカウントでは他の情報にアクセスできた可能性もある。

今後、Twitterではロックアウトが解除されていないすべてのアカウントを復元し、捜査機関とも協力して調査を継続する。再発防止策としてはシステムのセキュリティ強化のほか、従業員に対してはソーシャルエンジニアリング攻撃対策のトレーニングプログラムなどを実施していくとのことだ。

taraiok 曰く、

NASAのアルテミス計画にJAXAが協力することに伴い、宇宙飛行士が月面での移動に使用する与圧式探査車を日本側で開発することになるようだ(Ars Technicaの記事)。

この件はNASAのエンジニア、Mark Kirasich氏がSolar System Exploration Research Virtual Insititute(太陽系探査研究バーチャル研究所)のオンラインセッションで明らかにした。NASAはかつて電気駆動式の月面用与圧式探査車を開発していたが、スケジュールの遅延に加えて予算を大幅にオーバーしたため、計画は2010年に中止になったそうだ。この探査車は宇宙飛行士が180日ほど月面に滞在する計画の一部だったという。

NASAはこの探査車の開発をJAXAとそのパートナーであるトヨタに委任する前提でいるようだ。Kirasich氏によれば、現政権は主要な月面探査の要素にJAXAが関わることを重視しており、日本とその自動車産業は探査車の開発に向いているとのこと。NASAは日本が与圧式探査車を開発できるよう、すでに技術的な協力を進めているといった発言もあったようだ。

該当部分は動画の30分52秒以降。具体的な企業名は出てこないが、JAXAとトヨタは昨年3月、月面で使用する「有人与圧ローバ」の開発で協力することを発表しており、昨年7月には具体的な共同研究に着手している。

Twitchが米軍のeスポーツチャンネルに対し、本当に抽選が行われるかどうか怪しい賞品で入隊勧誘ページへ誘導することを禁じたそうだ(Kotakuの記事、 The Nationの記事、 Viceの記事、 The Vergeの記事)。

米軍では陸軍・海軍・空軍のeスポーツチームがそれぞれのTwitchチャンネルを通じて入隊の勧誘を行っている。年齢制限の必要なコンテンツを配信しているわけではないため、Twitchアカウントを作成可能な13歳以上なら誰でもアクセス可能だという。米海軍のTwitchチャンネルではプロフィールに「他の人は一晩中画面を見続けてはいけないと君に言うだろうが、我々はそれに給与を支払う」などと記載(ゲーム画面とは言っていない)しているそうだ。

問題となったのは、自動送信とみられるチャットでのメッセージだ。メッセージはXbox Elite (Wireless Controller)Series 2が抽選で当たるという内容だが、リンク先は入隊勧誘ページで抽選に関する説明は一切ないという。TwitchはKotakuに対し、規約上同プラットフォームでのすべての宣伝は適用される法律に従う必要があると述べ、このような宣伝は規約違反となるため削除を命じたとのこと。

また、米陸軍のTwitchチャンネルが批判的なユーザーをブロックしたため、言論の自由や請願権の政府による制限を禁じる合衆国憲法修正第1条に違反するとも指摘されている。ドナルド・トランプ大統領は個人のTwitterアカウント(@realDonaldTrump)で批判的なユーザーをブロックして訴えられ、一審・二審ともに違憲との判断が示されている。

Appleは16日、ドキュメントやユーザーインターフェイスなどで使用する用語のガイドライン「Apple Style Guide」を更新した(Appleの告知、 The Registerの記事)。

更新版には「blacklist/whitelist」「master/slave」といった非包括的な用語の使用を禁止する項目が追加されている。blacklist/whitelistについては使用が禁じられ、文脈に応じて適切な代替用語を選ぶよう求めている。代替用語の例としては「deny list/allow list」「unapproved list/approved list」が挙げられている。

master/slaveに関しては、2つのデバイスやプロセスの関係を説明するために使用することが禁じられる。こちらも文脈に応じて適切な代替用語を選ぶよう求めており、代替として「primary/secondary」「primary/replica」「main/secondary」「host/client」といった例が挙げられている。

いずれの場合も、非包括的用語が変更不可能なコード内で使われていて、それに関するドキュメントを作成する場合は例外として認められる。ただし、例外となるのはユーザーがコードの通りに入力する必要がある部分のみで、その説明には代替用語を使用する必要がある。

包括的用語といえるかどうか微妙だが、「Asia Pacific」という用語を使用する場合に「Japan」を分けて列挙することを禁じる項目も追加されている。つまり、Asia PacificにはJapanが含まれているため、「Asia Pacific and Japan」という表記はガイドラインに違反するというわけだ。

blacklist/whitelistからdeny list/allow listへの置き換えはWWDC20で公開したベータ版ソフトウェアや開発者向けドキュメントで導入されており、Xcode 12のデフォルトSCMブランチ名はmasterからmainに置き換えられているという。今後、排他的用語を使用しているAPIに関しても、内部のコードベースで代替を導入した段階で非推奨にしていくとのこと。なお、Appleは以前からAllowList/DenyListという用語を一部で使用していた。