あるAnonymous Coward 曰く、

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、惑星探査機「はやぶさ2」の帰還日を発表した。今年の12月6日になるという。はやぶさ2は地球上空でカプセルを分離し、オーストラリア南部にある砂漠に落下させる予定。カプセルには小惑星「りゅうぐう」の石や砂などのサンプルが含まれていることが期待されている。

現在、オーストラリア政府と詳細を調整しているとのこと。はやぶさ2の探査機本体はカプセル分離後、再び新たな天体を目指して宇宙探査を続ける予定だとしている。現在、はやぶさ2は大きなトラブルもなく順調に航行しているとのこと（毎日新聞、日経新聞、NHK）。

米Amazonで一部のライトノベルの販売が立て続きに禁止されているようだ。具体的な作品名としては「ノーゲーム・ノーライフ」や「乙女ゲームの破滅フラグしかない悪役令嬢に転生してしまった…」などの名前が挙げられている。削除された理由は不明とのこと（はてな）。

上記作品を販売しているアメリカでの販売代理店の一つであるJ-Novel Clubも、Amazonから削除されたことをTwitterで認めた。具体例として「乙女ゲームの破滅フラグしかない悪役令嬢に転生してしまった…」の6巻は、Amazonの削除により1000件分の予約キャンセルが発生したと伝えている。発売日に再登録を試みるとも話している（該当ツイート）。

J-Novel Clubによれば、こうした現象は2か月ほど続いており、削除されるライトノベルは多様だという。それによるとシリーズ全部では無く、特定の巻だけ削除されるパターンが多いようだ。

MicrosoftはPHPの次期バージョン「PHP 8.0」をサポートしないそうだ。MicrosoftでPHP関連のプロジェクトマネージャを担当するDale Hirt氏は、公式サイト上でPHP 8.0以降では、PHP for Windowsをサポートする予定はないと明言した。

Microsoftが公式にサポートするPHPは現行でサポートしているPHP 7.2、PHP 7.3。PHP 7.4のみとなる。この中で最も新しいPHP 7.4のMicrosoftサポート期限は2022年11月28日までとなっている（Microsoft Support of PHP on Windows - Externals、窓の杜）。

なおKOYAMA Tetsujiさんのツイートによれば
、

これってバイナリ提供の話ではなくて、Windows版PHPは実はMSの公式サポートによって開発が支えられていたってことだよね。8.0以降で同レベル開発力をコミュニティが維持できるのか問題。 / “Microsoftが「PHP」サポートを縮小 ~「PHP 8.0」バイナリは公式提供せず - 窓の杜”

これにsjiさんが、

はい、その通りです。Windows 版特有のバグとかはわりと MS の中の人が対応して直したりしてました

と返信している。

新型コロナウイルス（COVID-19）の影響でカブトガニに危機が訪れているという。

製薬会社にとって、カブトガニの青白い血液から得られるライセート試薬が、内毒素を調べることのできるただ一つの天然資源であるためだ。製薬会社は毎年およそ50万匹のアメリカカブトガニを捕獲、血液を採取したのち海に返していた。しかし、血を抜かれた多くの個体はそのまま死亡してしまう（ナショナルジオグラフィック日本版）。

デラウェア湾では1990年時点で、124万匹が産卵していると推定されていたが、2019年の調査では推定33万5211匹だという。2002年以降の個体数は安定しているが、増加する傾向にはないという。

2016年にはライセートに代わる合成物質リコンビナントC因子（rFC）が開発されているが、米国薬局方(USP)ではrFCをライセートと同等に扱うことを認めていない。このため、米国での新型コロナワクチンを販売する場合、ライセートが必要不可欠だ。しかし、保護活動家たちは需要増でカブトガニのみならず、カブトガニを必要とする他の生態系そのものが危険にさらされかねないとしている。

新型コロナウイルスで自宅にいる期間が長かったためか、断捨離によって家庭から処分されるパソコンが増加しているそうだ。一般社団法人パソコン3R推進協会の調べで分かったという（PC Watch）。

2020年4~6月における使用済パソコンの回収・リサイクル実績は89,208台。これは前年同期に比べて33.3%も増えていたという。消費増税での対応で増加していた2019年10~12月。そして、Windows 7のサポート終了に合わせてWindows 10へ乗り換えの結果、処分が増えていた2020年1月~3月の実績をも上回ったとしている。中でもノートパソコンは、前年同期比で40.5％も回収された台数が増えたそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

理研のバイオ高分子研究チームが、光合成細菌を使用して蜘蛛の糸と同様のクモ糸シルクタンパク質を生産することに成功したそうだ（京都大学、理化学研究所、リリース[PDF]）。

クモ糸は鋼鉄に匹敵する靭性があるとされてきたが、大量生産は困難とされてきた。今回、共同研究チームは、海洋性の紅色光合成細菌に、ジョロウグモの牽引糸たんぱく質の1つである「MaSp1」の遺伝子を入れ、細胞内で発現させることに成功したとしている。紅色光合成細菌は育成が容易なことから大量生産の可能性も期待できるようだ。

headless 曰く、

Amazonは14日、実店舗での買い物に使用するスマートショッピングカート「Amazon Dash Cart」を発表した(Dash Cart紹介ページ、 GeekWireの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

Dash Cartはタッチスクリーンディスプレイやバーコードスキャナーを搭載し、AmazonアプリのQRコードをスキャンしてサインインすれば買い物を開始できる。クーポンもスキャンするだけで適用されるという。カートに入れた商品はコンピュータービジョンアルゴリズムとセンサーフュージョンで識別するとのことだが、動画によると基本的にはバーコードを用い、バーコードのない商品は手入力が必要になるようだ。

あとは専用レーンを通って店から出れば自動で精算が行われ、電子メールでレシートが届くとのこと。カートにサインインしているため、専用レーンを通過するまでは目を離すと危険そうだ。

Dash Cartは年内にカリフォルニア州ウッドランドヒルズにあるAmazonのグローサリーストアで利用可能になるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

米国大統領選で民主党の候補者指名を受けているバイデン前副大統領は、環境分野に4年間で2兆ドルの大型投資を行うことを発表した。

輸送、電力、建築セクターにおけるクリーンエネルギーの使用を大幅に拡大するとしている。具体的には、自然エネルギーの増加で発電設備から排ガスを2035年までにゼロにする、電気自動車への移行を支援するといったものになる。

こうした政策は今月9日に発表した製造業の振興策に続く、景気対策の第二弾となっている。環境無視の方針のトランプ大統領との違いを強調した政策となっている（The NewYork Times、毎日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

NETGEARの無線LANルータ経由でファイル転送すると特定の条件下でデータが破損するというツイートが話題になっている（タレコミ時点で790RT）。

ツイート主のtokkyo氏によれば、APモードのR7800でデータをコピーすると毎度データが破損するこの現象は、海外のネットワーク製品コミュニティで既知のバグとして報告されていたようだ(R7800 data corruption when in Accesspoint mode | SmallNetBuilder Forums)。

昨年1月からのコミュニティの書き込みによれば、この現象は4～5年前の旧機種にあたるR7500でも発生していたといい、700MB程度の大きなファイルを転送する際に、無線/有線を問わず、SMB/FTP/SCPといったプロトコルで発生するという。NETGEARに問題を報告したユーザーによれば昨年10月時点では調査中だったようだが、その後のことは明らかになっていない。

ファイルが正常に転送されたかに見えて破損しているというのは、ぞっとする話である。

あるAnonymous Coward 曰く、

スカイツリーでAI搭載の完全自律飛行ドローンの実証実験が行われたそうだ（日経新聞、マイナビ）。

このドローンは警備会社のALSOKが開発したもので、クアッドローター搭載の飛行タイプで、4Kカメラで画像処理をリアルタイムで処理し、なおかつGPSの使えない屋内でも完全自律飛行が可能だそうだ。また障害物を自動で回避したり、最小50cmの狭い空間での飛行が可能、自動で離発着および充電機能、ドローン単体で人物などの検出できるAIの搭載などの特徴がある。

最初に無線操縦で建物内を飛行させると自動でマッピングを行うという。曲がったり、階が変わるといった部分にチェックポイントを設定することで、地図とチェックポイントの両方を参考に自動巡航を行う。

実験は2020年7月14日に行われ、フロア移動や巡回ルートのクリア、リアルタイムの映像配信、AIによる人物の検知機能などの項目をチェックし、同ドローンの有効性が確認できたという。2021年春の実用化を目指すとしている。

taraiok 曰く、

米CIAはトランプ大統領の秘密の承認を受けた2018年以降、イランおよびその他の標的に対して一連の秘密のサイバー作戦を行ってきた。この秘密の承認は、前の政権下の多くの制限を取り除き、CIAの諜報活動の自由度を高めた。これにより特定の国に関しては、CIA独自の判断でサイバー攻撃を行うことも可能になったとされる（Yahoo!NEWS）。

特定の国としてはロシア、中国、イラン、北朝鮮が含まれている。この4か国については文書で明示されているが、ほかの国も同様の指定が行われている可能性はあるという。認められたサイバー作戦は、これまでのような情報収集のためのハッキングとは異なるものだ。2009年のイランへのStuxnet攻撃と同様に、政府機関や設備への停電を引き起こすといった破壊的な活動も認められている。

これによりCIAは、石油化学プラントなどの敵の重要なインフラストラクチャを損傷し、ロシアのハッカーやWikiLeaksのようなハッキン​​グとダンプ行為をすることが容易になった。このほかジャーナリストに情報を意図的にリークしたり、インターネットに投稿するといった情報操作も可能となった。さらにこれまでは介入できなかった銀行などの金融機関への破壊活動も認められているという。

そしてこれまでは制約の多かったメディア、慈善団体、宗教機関、または敵対者の外国情報機関の出張機関として活動する企業、それに従事する個人に対して、秘密のサイバー操作を実行するために必要な証拠の収集条件も減っている。こうした自由な条件下でCIAは2年間に少なくとも12件の業務を遂行してきたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

緊急事態宣言後、テレワークを導入したものの、導入を短期間で取りやめたという企業が全体の26％に上ったという調査が発表された（NHK）。

「東京商工リサーチ」による調査でおよそ1万4000社からの回答を元にしたものだという。現時点でテレワークを実施している企業は31％で一度も実施していない企業は42％だった。そのほか一時的に実施したが、すでにやめた企業が26％に上ったとしている。

継続を取りやめた理由としては、情報管理上のセキュリティーの確保の問題やテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く出たなどが上げられている。

アナログ半導体大手のアナログ・デバイセズ（ADI）は13日、同じく同業大手となる米マキシム・インテグレーテッド・プロダクツを買収すると発表した。2020年のM＆Aとしては最大規模になるらしい（日経、ZDNet Japan）。

2社は合併により、首位のテキサス・インスツルメンツ（TI）に対抗するもくろみ。ただし、ADIはTIの半分にも満たない規模でしかなく、マキシム買収でもその差は完全には埋まらないという。一方でマキシムは自動車やデータセンター、ADIは産業機器や音響向けのアナログ半導体で高いシェアを持ち、得意分野は異なるというのがADIのヴィンセント・ロウチCEOの考えであるという（Bloomberg）。

買収完了は2021年夏を予定しているとされる。両社の取締役会はすでに承認ずみではあるものの、成立には規制当局の承認が必要であり、今回の場合、EU、米国、中国などの規制当局が絡むとされる。このため承認が受けられるかは不透明。過去の例として、2018年にはクアルコムが、NXPセミコンダクターズの買収を計画していたものの、中国の規制当局の承認が得られなかったため中断した前例がある。

あるAnonymous Coward 曰く、

アナログ系がTIとADIに収斂しつつあるなぁ…。

あるAnonymous Coward 曰く、

迷惑系を自称するYouTuberが、39℃の熱があるにもかかわらず日本横断企画を実行し、各地で迷惑行為を繰り返した末に、新型コロナ感染が判明して、県知事が名指しで非難する事態となっているようだ（朝日新聞、ニフティニュース、J-CASTニュース）。

問題となったYouTuberは7月4日に発熱などの症状を自覚していたとみられ、さらに7日には静岡で39℃の熱が出ていたのにも関わらずその後も各地を転々。8日に東京、9日に広島、10日に山口に向かい、11日に愛知で会計前の商品を食べる動画を撮影した後、窃盗容疑で逮捕された。11日に公開された動画では咳き込む姿も映っている。拘置所内で13日に発熱が確認されたためPCR検査が行われ、新型コロナ陽性が確認されたとのこと。

当初は感染者の氏名などは公表されていなかったが、公表された行動履歴からすぐにこのYouTuberであろうと話題になっていた。また17日には、同行者や迷惑行為を受けた人々の中にも感染者が出たことから、山口県の村岡知事が名指しで行動を非難するに至っている。氏はマスク等を付けることもなく、また他のYouTuberにも無理やりコラボを迫り、マスクをはぎ取るなどしていたという事で、YouTuber界隈でクラスタ発生という事態にもなりかねないと危惧されている。

headless 曰く、

台湾・RITEKは9日、WG抗菌光学メディアシリーズを発表した(プレスリリース、 DIGITIMESの記事)。

COVID-19の流行により世界中の人々の感染防止に対する姿勢が変わる中、RITEKでは医療機関で広く使われている同社のWGシリーズ光学メディアに抗菌機能を追加したという。ただし、抗菌シリーズはあくまで抗菌(JIS Z 2801試験で大腸菌に対する抗菌活性値3.33、黄色ブドウ球菌に対する抗菌活性値3.28)であり、抗ウイルス機能に対する言及はない。

スラドでは2004年に抗菌CDが話題になっているが、その後抗菌光学メディアが話題になったことはないようだ。最近は光学メディアを利用する機会も減っていると思われるが、スラドの皆さんは抗菌光学メディアを選ぶだろうか。

米中貿易摩擦が日本企業にも波及しそうだ。トランプ政権は8月13日から「国防権限法」を施行する。この法律では、米政府機関が中国企業5社の製品を利用する企業と契約することを禁じる（時事ドットコム、日経新聞）。

該当する中国企業はファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラで、これら5社の製品やサービスを利用する企業・団体とは新規取引だけでなく、契約の延長や更新も不可能となる。

日経によれば、米国政府と取引している日本企業は800社を超えており、案件数も約1万1000件に上るという。これらの企業は該当する中国製品の排除が避けられなくなっている。米政府と取引する企業は、先の中国企業の製品やサービスを使っていないとする証明書の提出が求められている。違反した場合は罰則もあるとしている。