Itaniumのサポートを廃止したOracleをHPEが訴えた裁判、賠償金支払いが認められる 34
迅速 部門より
HPEがOracleのItaniumのサポート中止に対し損害賠償を求めて提訴していた問題について、この裁判の陪審員らはHPEの請求を認めたとのこと(ZDNet Japan)。
陪審員らは、HPEが求めていた30億ドルの損害賠償支払い全額を認める判断を下したという。Oracleはこれに対し控訴する見込み。
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HPEがOracleのItaniumのサポート中止に対し損害賠償を求めて提訴していた問題について、この裁判の陪審員らはHPEの請求を認めたとのこと(ZDNet Japan)。
陪審員らは、HPEが求めていた30億ドルの損害賠償支払い全額を認める判断を下したという。Oracleはこれに対し控訴する見込み。
国連理事会は金曜日、インターネット接続のブロックや制限を行う国家を非難する決議を行った(TheRegister、ARTICLE19、Slashdot)。
オフラインで認められている基本的人権と同じく、インターネット上でも同様の権利を認めるべきだという主旨などが含まれる。この決議は木曜日に議決される予定だったが、ロシアと中国が一部条項の変更を求めたため金曜日にずれ込んだ。
特に議論になったのは、インターネットへ接続する権利と表現の自由に関するものであるようだ。ロシアと中国の改正方針にインドと南アフリカ、サウジアラビアとカタールなどが同調したが、結局はその他の70国以上の賛成により本決議は採択された。決議では表現の制限を行った場合や、インターネットへの意図的なアクセスブロック、インターネット接続を中断させる行為などを非難する内容が含まれている。
東京大学と横浜銀行らが、AI(人工知能)を使った融資サービスを実用化すべくコンソーシアムを立ち上げた(CNET Japan、ITPro、大学ジャーナル)。
このコンソーシアムは、銀行口座やクレジットカードの使用履歴、商品の仕入れ・販売状況、決済情報などをコンピュータで解析して与信審査を行う「トランザクションレンディング」の実現を目指すという。これにより、従来は融資が受けにくかった中小企業や個人事業主に対する融資を行いやすくすることが狙いのようだ。
コンソーシアムにはアカウンティング・サース・ジャパン、横浜銀行、浜銀総合研究所、経理代行サービスのココペリインキュベート、決済データ分析サービスのCaccoが参加する。
米国で最近、自動音声通話を使ったスパムメールならぬスパム通話が増えているそうだ(ウォール・ストリート・ジャーナル)。
このようなスパム通話では自動化されたシステムで機械が勝手に電話を掛けるシステムが使われているようで、かかってくる電話の内容はスパムメール同様詐欺まがいのものが多いという。また、クレジットカードや銀行口座の情報を聞き出そうとするものもあるようだ。反応して応答してしまうとさらに今後スパム通話が増えるものスパムメールと同じだ。
こういった詐欺電話は2016年だけでも100億以上発信されており、2013年10月からの被害総額は4000万ドル以上に達したという。こういったスパム通話対策のためのサービスやシステムも登場しているとのこと。
公園におもちゃを置いて「ようじょ」をおびき寄せ、写真を撮るというスマートフォン向けゲーム「ようじょあつめ」が、「ようせいあつめ」というタイトルに変更されてリリースされた。しかし、Android版はGoogle Playでリリースできたものの、iPhone版はAppleの審査に通らずリリースできていない状態だそうだ(ITmedia)。
最初「ようじょあつめ」がITmediaで紹介された後、アプリの予約サイトに「教育関係者からのメールが大量に寄せられた」そうで、キャラクターに羽を生やして「ようせい」ということにしてリリースを行った模様。ちなみに「ようじょあつめ」のリリース前には模倣した偽アプリも登場していたそうだ。
AppleとDonate Life Americaは5日、米国のユーザーが臓器・眼球・組織提供の意思登録を容易に行える仕組みをiOS 10の「Health」アプリに導入することを発表した(プレスリリース、Guardian、The Verge、9to5Macの記事)。
Donate Life Americaは臓器・眼球・組織の提供を促進する、全米単位の団体や州単位の団体による非営利連合。Donate Life Americaでの意思登録は簡単だが、iOS 10のHealthアプリを使用すればわずか数タップで容易に登録できるという。登録内容はiOS 10デバイスからDonate Life Americaが管理するNational Donate Life Registryに直接送られ、全米レベルでの意思登録者になるとのこと。
米国では1時間に1名の割合で臓器移植が間に合わなかった人が亡くなっているという。また、生命にかかわる臓器移植を待つ米国人は12万人を超えており、10分に1人の割合で移植待ちのリストに追加されているとのこと。1人の臓器提供は最大8名の生命を救えるが、意思登録されていない場合、遺族は家族を失うという困難な場面で提供を決めなくてはならない。登録を容易にすることは、より多くの生命を救うための大きな一歩になるとのことだ。
2045年ごろに地球軌道上などの宇宙空間に宇宙船用の給油基地を置こうという計画があるらしい(SPACE.com、Slashdot)。
これはアメリカの大手ロケット打ち上げ企業ユナイテッド・ローンチ・アライアンス(ULA)がロッキード・マーティンやボーイング社と合弁で計画しているもの。計画の中心となるのは、ACES(Advanced Cryogenic Evolved Stage)と呼ばれる推進システムを持つ新型ケンタウロスロケットの上段部分。この上段ロケットは液体酸素/液体水素を推進剤とし、再利用が可能なように設計されている。計画は地球もしくは月、または小惑星などから抽出した水を精製し、この軌道上の給油基地で燃料を補充できるようにするというもの。
なおULAの試算によれば、地球軌道上での燃料代はキログラム当たり3,000ドルが必要になるという。同様に月の表面上ではキロあたり500ドル、重力安定点であるラグランジュ1ではキロあたり1,000ドルの燃料代が求められるようだ。
ブラザー工業が、従来モデルと比べてブラックインクで約6倍、カラーインクで約2.5倍という大容量インクカートリッジを備えたインクジェット複合機を発売する(デジカメWatch)。
また、1年のメーカー保証に加え、その後2年間で1回使える無償修理サービスも提供されるとのこと。家庭やオフィスのペーパーレス化が進んでいるが、月に50枚以上プリントする利用者もいるとのことで、こうした大量にプリントする層を狙った製品だという。
ベラルーシ大統領のアレクサンドル・ルカシェンコ氏が演説で「汗が出るまで服を脱いで働かなければならない」と述べたことを受け、ベラルーシで「裸で仕事をしている写真」をソーシャルメディアに投稿するのが流行しているそうだ(The Verge、BBC News、Instagram #раздеватьсяиработать、 動画)。
ただし、ロシア語の「服を脱ぐ」という言葉は「進化する/発展する」という言葉に似ていることから、大統領が言い間違えた可能性も指摘されている。演説の該当部分は動画の一番最後だが、微妙に聞き取りづらい感じではある。
ルカシェンコ氏は22年にわたって大統領の座にあり、欧州最後の独裁者とも呼ばれる。ベラルーシ国民が大統領をからかえる機会はまれなため、大喜びで裸の写真を撮ったようだ。
「Emoji Prefix」という、Gitのコミットメッセージに絵文字を使う、というコミットルールが提唱されているそうだ(MEMOPATCH)。
コミットログの先頭にあらかじめルールに従って絵文字を使うことで、コミット一覧の視認性を高めるということらしい。また、Gitのテンプレート機能を使えば比較的容易にルールに沿った絵文字を使えるという。
Googleは2014年より、主に新興国を中心に「Android One」というプログラムを行っている。Android OneはGoogleが主導してスマートフォン端末開発を行うもので、発売日から1年6か月間の迅速なOSアップデート提供と、カスタマイズされていないAndroidを備えるのが特徴。Googleが主導するという点ではNexusと似ているが、よりローカル向けのカスタマイズを加えられるという点が異なるようだ。シャープがこのAndroid Oneに従ったスマートフォン「507SH」をソフトバンクがY!mobileブランドで発売する(ITmedia、Engadget Japanese)。
507SHはソフトバンク側からの呼びかけて開発されたとのことで、シャープのスマートフォンAQUOS Uをベースとしているとのこと。ワンセグ視聴は可能だが、FeliCa機能はOSアップデートの支障になるとのことで搭載していない。Android One端末とのことでプリインストールされているアプリはY!mobile関連および設定アプリ、ワンセグ視聴アプリの4つだけとのこと。
Pokemon GOは基本プレイ無料でアプリ内での購入がいくつかある模様。iOS版、Android版ともに現時点での評価は良い雰囲気だ。TechCrunchの紹介記事によると、それなりにバッテリは消費するようだ。
海軍に入るくらいなら海賊になった方がいい -- Steven Paul Jobs