Googleは昨年から一部のユーザーを対象に、ChromeのOmnibox(アドレス・検索ボックス)のURL表示をドメイン部分のみにするテストを行っていたが、本格導入は行わないことにしたそうだ(Issue 1090393、 Ghacksの記事、 Android Policeの記事、 9to5Googleの記事)。

ドメイン名のみの表示はURLにブランド名を含めてユーザーを混乱させる攻撃への対策の一つで、テストはユーザーに悪意あるサイトへのアクセスを気付かせることができるかどうかを確認することが目的だった。しかし、このような表示方法を取ってもセキュリティは向上しないことが確認されたという。なお、テスト対象にならなかったユーザーもchrome:flagsでフラグ設定すればドメイン部分のみの表示を試せたが、該当のフラグは既にChrome 90で削除されていた。

多くのLinuxディストリビューションに標準でインストールされるシステムサービス「polkit」に7年以上前から存在していた特権昇格の脆弱性が修正された(The GitHub Blogの記事、 The Registerの記事、 Computingの記事、 CVE-2021-3560)。

polkitは非特権プロセスが特権プロセスと通信するためのポリシーを定義し、認証処理を行うツールキットだ。systemdがpolkitを使用するため、systemdを使用するLinuxディストリビューションはpolkitも使用することになる。今回発見された脆弱性は、polkitが認証処理を行っている最中にリクエスト元のプロセスを終了させることで、rootプロセスからのリクエストとして認証してしまうというものだ。

この脆弱性が導入されたのは2013年11月のコミット(バージョン0.113)だが、メジャーなLinuxディストリビューションの多くに脆弱性のあるpolkitが含まれるようになったのはずっと最近のことのようだ。

Fadoraの場合は2014年12月リリースのFedora 21に脆弱性のあるpolkitが含まれているが、Red Hat Enterprise Linux(RHEL)が脆弱性を含むFedora 28ベースになったのは2019年5月リリースのRHEL 8となる。Debianはpolkitのフォークを使用しているが、脆弱性のあるバージョンを含む安定版はリリースされておらず、現在テスト中の次期リリースDebian 11 「Bullseye」にのみ脆弱性のあるバージョンが含まれる。一方、DebianベースのUbuntuは昨年4月リリースのUbuntu 20.04以降に脆弱性が含まれるとのこと。いずれの場合も、脆弱性は最新版で修正されている。

政府は10日、新型コロナウイルス(COVID-19)に関するまん延防止等重点措置について、群馬県・石川県・熊本県の3件では予定通り13日に措置を終了すると公示した(首相官邸のニュース記事、 新型コロナウイルス感染症等関連情報、 内閣官房の記事、 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針: PDF)。

まん延防止等重点措置は4月5日に3府県を対象に始まり、対象都道府県の追加・緊急事態宣言への移行による除外と措置期間の延長が繰り返されている。最後に措置対象となった群馬県・石川県・熊本県は措置期間が5月16日から6月13日までとなっており、先に対象となっていた5県の措置期間が6月20日まで延長された際にも変更されなかった。

今回、新型コロナウイルス感染症対策本部では感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況を分析・評価し、3県では13日で措置を終了できると判断したとのことだ。残り5県のまん延防止等重点措置と10都道府県の緊急事態宣言も間もなく残り1週間。全都道府県で措置が終了するだろうか。

Googleは9日、次期Androidの2番目のベータ版となるAndroid 12 Beta 2を提供開始した(Android Developers Blogの記事)。

Beta 2ではGoogle I/Oで発表されたプライバシー機能など新機能のいくつかが含まれており、位置情報やマイク、カメラにアクセスしたアプリのタイムラインを表示し、アクセス許可設定を管理できるプライバシーダッシュボードがシステム設定に追加された。マイクやカメラにアプリがアクセスしていることを示すインジケーター表示やクイック設定からのマイク・カメラのトグル、アプリがクリップボードのデータを読み取った時の通知機能も利用できる。また、ステータスバーやクイック設定、システムの設定画面にわたり、よりシンプルかつ直感的に操作できるコネクティビティエクスペリエンスが導入されているとのこと。

Beta 2はPixelのベータプログラムやデバイスメーカーのベータプログラムで入手できるほか、GSIイメージを利用することも可能だ。テストに使用可能な実機がない場合でもAndroid Emulatorが利用できる。また、Android TVでもBeta 2が利用可能だ。

Beta 2では8月のプラットフォーム安定版のマイルストーンに一歩近付き、より多くのユーザーが試用を開始することから、アプリ開発者にとってはAndroid 12との互換性を確認する時期でもある。現時点でtargetSdkVersionを変更する必要はなく、Google Playなどで一般公開されている自分のアプリをAndroid 12 Betaデバイスまたはエミュレーターにダウンロードして動作を確認し、機能やUIで問題が生じたら修正版を公開すればいい。

Vivaldi Technologiesは9日、WebブラウザーVivaldiの最新版となるVivaldi 4.0をリリースした(Vivaldi Blogの記事[1]、 [2]、 リリースノート、 Ghacksの記事)。

本バージョンではデスクトップ版・Android版ともに翻訳機能「Vivaldi翻訳」が内蔵され、拡張機能なしでWebページの翻訳ができるようになった。Vivaldiの翻訳機能はLingvanexによるプライバシーに配慮した翻訳サービスを使い、翻訳エンジンをVivaldiのサーバーにホストすることでGoogleやMicrosoftなどに内容を読み取られることはない。ローカルで翻訳処理が完結するFirefox Nightlyの翻訳機能とは異なり、翻訳時にはサーバーへの接続が必要になるが、ユーザーのプライベートな翻訳アクティビティはVivaldiにも読み取ることはできないとのこと。

なお、原因は不明だが、翻訳先の言語が日本語の場合は翻訳結果で一部の文字が文字化けする。化けている文字を正確に特定するのは難しいものの、翻訳元と照合した感じでは、たとえば「彗」「倣」「醒」「彙」「渦」「塵」「隕」「冥」「八」「鷹」「閃」「杉」といった文字が「??」のように表示されるようだ。そのため、「Comet」という単語を含む英文記事を日本語に翻訳すると、該当部分は「??星」と表示される。一方、同じ記事を中国語に翻訳する場合は簡体字・繁体字ともに「彗星」と正しく表示される。また、絵文字を翻訳しようとして失敗していたり、翻訳済みの部分をさらに翻訳しようとして壊れていったりという場面もみられる。

本バージョンにはこのほか、電子メールクライアント機能のVivaldi Mailやカレンダー機能、フィードリーダー機能のベータ版が搭載されている。

headless 曰く、

ドナルド・トランプ前米大統領が8日、ナイジェリアでのTwitter禁止に関連して、自身も大統領だった時にFacebookを禁止しておくべきだったと述べている(トランプ氏の公式サイトに掲載された声明文、 The Next Webの記事)。

ナイジェリアではTwitterがムハンマド・ブハリ大統領の投稿を削除したことで、政府が国内でのTwitterの運営を禁じている。ただし、ブロッキングなどの措置は取られていないようで、野党の人民民主党がTwitterの使用継続を呼びかける一方、アブバカル・マラミ法務大臣兼司法長官は違反者を訴追するよう指示している。

トランプ氏はTwitterを禁じたナイジェリアを祝福したうえで、言論の自由を認めないTwitterとFacebookをより多くの国が禁ずるべきだと述べている。自身も大統領の職にある間に禁じておくべきだったかもしれないが、マーク・ザッカーバーグ氏はトランプ氏に何度も電話してきてホワイトハウスで食事をし、トランプ氏がどれほど偉大か言い続けていたとのことだ。

LARTH 曰く、

岡山電気軌道は２日から、英国の人気鉄道アニメ・チャギントンをモチーフにした路面電車やミュージアムを撮影場所として貸し出しを始めている。新型コロナウイルスの緊急事態宣言期間の２０日までの予定。(おかでんチャギントン電車・ミュージアム貸出について)
電車、ミュージアムとも各１時間３，３００円、館長代理の三毛猫「ＳＵＮたまたま」の出演も可能。

岡山電気軌道は、英国のテレビアニメ「チャギントン」を模したおかでんチャギントンの時間貸しを開始した。岡山は緊急事態宣言中であるため、現在は、電車は運休、ミュージアムは休館中となっている。このため空いている設備をYouTuberやインスタグラマーなどに撮影スポットとしてに活用してもらうという企画が立てられたそうだ。緊急事態宣言の予定期間である6月20日まで貸し出しされるとのこと（マイナビニュース、まいどなニュース 山陽新聞）。

個人でWindows 10のパソコン1台に対して計17枚のモニターをつないだ人がいるそうだ。Windows 10は接続の上限が16枚らしいのだが、それを超えて接続可能かどうかを実際に試してみたのだという。挑戦した「だいだい」氏は、本体内蔵のGPUはもちろん、外付けのGPUなども駆使して17枚接続可能な環境を構築、実際に17枚モニターをつないでみたところ、認識はしたものの17枚目は表示がバグって使い物にならなかったようだ。また画面を閉じようとしたところシステムがクラッシュするなどのトラブルも起きていた模様（だいだいさんのツイート、PC Watch）。

内閣官房・政府CIO補佐官の楠正憲氏は、note上で「接触確認アプリCOCOAからの教訓」と題する記事を掲載している。記事ではタイトルにもあるように、接触確認アプリCOCOAから得られた経験や教訓が記事としてまとめられている（note）。

話としては接触確認アプリ導入の経緯から始まり、国内のiPhoneユーザーの多さから、GoogleとAppleが開発したExposure Notification API（接触通知API）を採用したといった流れ、プライバシーについて懸念からの制約などについても触れられている。また縦割り行政ゆえの問題やExposure Notification APIで起きたiOSとAndroidの実装の違いの問題、Android版でのトラブルを生んだ実機テストの実施を阻んだ要因などについても触れられている。

headless 曰く、

Googleは8日、欧州経済領域(EEA)と英国でAndroid初回起動時に表示する検索プロバイダー選択画面について、表示する検索プロバイダーの入札による選定を廃止すると発表した(Android Choice Screen、 Ghacksの記事)。

検索プロバイダー選択画面はGoogleアプリの提供条件がEUの独占禁止法に違反するという欧州委員会の判断を受けて2019年に計画が発表されたもので、応札者上位3件がGoogleとともにランダムな順序で表示される。当初は年1回の入札を行うと発表されていたが、第1回の2020年3月1日～6月30日表示分以降、4半期ごとの入札が行われている。入札はAndroidが競争を促進していることを強調する狙いがあるとみられるが、DuckDuckGoはGoogleの独占を強化するものだと批判していた。

新しい選択画面は欧州委員会の諮問を受けて開発されたもので、スクロール可能なリストに最大12件の汎用検索プロバイダーが表示される。このうち5件は対象国におけるStatCounterの検索プロバイダーランキング上位5件(Googleを含む)で、リストの上位にランダムな順番で表示される。残り最大7件は上位5件に含まれない検索プロバイダーで、対象国で利用可能な検索プロバイダーが7件以上ある場合はランダムに7件が選択される。新選択画面への掲載は無料だ。

StatCounterで欧州のサーチエンジンランキングを見るとGoogle・Bing・Yandex RU・Yahoo!・DuckDuckGoがトップ5となっているが、これはEEA域外でYandex RUのシェアが大きいロシアが含まれているためとみられる。EEA域内でYandex RUがトップ5に入っているのは東欧圏の国が中心であり、多くの国ではYandex RUの代わりにEcosia(ドイツ)がトップ5に入っている。また、チェコのSeznamやフランスのQwant、ノルウェーのKvasir、スロベニアのNajdi.siのように、国産サーチエンジンがトップ5に入っている国もある。

汎用検索プロバイダーはインターネット全体から全般的な検索結果を返すもので、特定のトピックに特化した垂直検索専用サービスは対象外となる。また、対象国向けにローカライズされている必要があるほか、Google Playでのアプリ提供や実装に必要なアセットをGoogleに提供する必要もある。入札は現在結果が公開されている2021年第2四半期分が最後となり、第3四半期は新選択画面がロールアウトするまで同じ画面が表示されることになる。

10日から配信の開始された「二ノ国」シリーズのソーシャルゲーム版である「二ノ国:Cross Worlds」（略称:ニノクロ）の規約が物議を醸していたようだ（GAME Watch、J-CASTニュース）。現時点では規約が改定されているが、配信当初の利用規約には情報の収集対象にマイナンバーと銀行口座番号が含まれてたという。具体的には、

● お客様からご提供いただく個人情報 当社は、サービスの提供のためにお客様の個人情報を収集します。 ● 収集する情報:氏名、住所、メールアドレス、電話番号、銀行口座番号（通帳の写し）、TIN（マイナンバー） など

という記述があったとされる。ネットなどの炎上を受けて利用規約は改定された。公式Twitterは10日の18時頃に、

プライバシーポリシーにおきまして、一部誤解を招く表現がございましたため、改定を実施いたしました。お客様には多大なるご心配、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

とする案内を出している。修正リリースやJ-CASTニュースの記事によれば、配信元であるネットマーブルが手がけるK-POPグループを題材にしたゲーム「BTS Universe Story」で、必要な銀行口座情報やマイナンバーを求めることがあるから、その記述が残ったまま規約をコピペしまったというのが理由であるようだ。

headless 曰く、

米国のジョー・バイデン大統領は9日、米国人のセンシティブ情報を外国の敵から保護するための大統領令に署名した(大統領令、 ファクトシート)。

この大統領令は2019年にドナルド・トランプ大統領(当時)が署名した情報通信技術とサービスのサプライチェーンの安全を保つための大統領令13873を踏襲するもので、米政府や企業の機密情報や米市民のセンシティブ情報を扱うアプリケーションと外国の敵との結び付きをリスクベースで分析するよう監督官庁に命じている。

一方、中国のソフトウェア計10本を国家安全保障上の脅威と位置付けるトランプ大統領時代の大統領令3件は、本大統領令で取り消される。具体的には昨年8月に署名されたTikTokが対象の大統領令13942とWeChatが対象の大統領令13943、トランプ大統領退任直前の今年1月に署名された大統領令13971の3件。大統領令13971で対象となるソフトウェアはAlipayとCamScanner、QQ Wallet、SHAREit、Tencent QQ、VMate、WeChat Pay、WPS Officeの計8本だ。

ケンブリッジ大学、エクセター大学らの研究チームが、現行のHDDに内蔵されるプラッタ表面にグラフェンによるコーティングを施すことで、熱アシスト磁気記録（Heat Assisted Magnetic Recording:HAMR）方式による記録容量を10倍まで増加させることに成功したと発表した（ケンブリッジ大学論文、PC Watch）。

HAMRはレーザーによって磁性膜を局所的に加熱することで、磁気抵抗を一時的に下げてデータを微小なサイズで書き込めるようにする技術。しかし、現行のHDDのプラッタ表面の保護材として使われているCarbon OvercoatではHAMR方式の加熱に耐えられなかったという。研究チームは、これをグラフェンの1~4層コーティングに置き換えたところ、HAMR方式の記録が行なえたとしている。

なお、昭和電工とSeagateが10日、HAMRに対応したメディアの共同開発契約を締結したことも報じられている。昭和電工はHAMRに対応した技術として、超高温規則化温度を実現するFePt（鉄 白金）新磁性体を開発、量産化のめどを付けたという。Seagateと共同開発することでHAMR対応HDD関連技術の開発スピードを高めていくとしている（昭和電工、EE Times）。

Yahoo!ニュース個人の記事によれば、Googleが、広告なしをウリにするYouTubeプレミアムのテレビCMを始めたことから、いろんな意味でツッコミが入っているようだ（Yahoo!ニュース個人）。

YouTube Japan 公式チャンネルに置かれている広告には6種類があり、そのうちテレビCMで展開されているものはYouTubeプレミアムには、動画視聴を広告によって妨げられることのないという「広告なし」を訴求したバージョンだそう。当然ながら、広告を無くせるのをテレビCMでアピールするYouTubeに、多くのツッコミがあるようだ。

YouTubeに広告を出稿している広告主からも広告を自己否定するテレビCMを流すのか、とする批判的な意見が出ている模様。また元記事では、お金を払う人には広告が表示されない、という環境に広告を出す意義があるのか、広告主にと思われてしまうのではないかと指摘している。

Twitterで超音波式加湿器が原因で液晶ペンタブレットが故障したとされるツイートが話題となっている。元となったツイートは、漫画家・イラストレーターの緒原博綺さんによるもので、同氏が液タブを修理に出したところ、メーカーからは超音波加湿器の粒子と推測される物質が付着していたとの調査結果が戻ってきたそうだ。同様のトラブルに関する意見も多数あったそう（緒原博綺さんのツイート、ねとらぼ）。

そこで、ねとらぼ編集部が複数のメーカーに問い合わせたところ、超音波式加湿器を「製造していない」ダイニチ工業から返答があったそうだ。同社は超音波式やスチーム式の加湿器は、精密機器の近くで使うのは厳禁だとしている。理由として、超音波式は粒子にはカルキが含まれることで機器のトラブルに、スチーム式は結露しやすく機器のサビの要因になることを上げている。また定期的なお手入れをしない場合、本体内で菌が繁殖するなどの危険性があるとも指摘している（ダイニチ工業）。