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政府

厚生労働省、「若者応援企業宣言事業」で労働市場からブラック企業の締め出しをはかる 99

ストーリー by headless
白黒 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

ブラック企業による違法な労働環境や事業主の都合による解雇などが問題化する中、厚生労働省は若者の採用・育成を積極的に行い、通常の求人情報よりも詳細な情報を公表する中小・中堅企業を「若者応援企業」として支援する「若者応援企業宣言事業」を開始した( 西日本新聞の記事福岡労働局: 「若者応援企業宣言」のご案内東京労働局: 「若者応援企業宣言事業」を実施いたします)。

企業は過去3年度分の35歳未満の採用実績と定着状況や前年度の有給休暇や残業時間などの実績を開示するほか、厚生労働省が指定する7つの宣言基準を満たすことで、「若者応援企業」の名称を使用できる。若者応援企業宣言をすることで、都道府県労働局のWebサイトで就職関連情報を含めたPRシートが公表されるほか、就職面接会などの開催について積極的に案内されるという。昨秋から一部試行している福岡労働局では効果も出ているそうだ。福岡労働局の酒光一章局長によれば、「政府としてブラック企業と名指しはしづらいが、一生懸命な企業は応援できる」とのことだ。

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  • by Anonymous Coward on 2013年04月06日 14時41分 (#2358074)

    労基法にのっとって取り締まればいいだけのような

    • 捜査権を持つ労働基準監督官 [wikipedia.org]が圧倒的に少ないのできちんと取り締まらせるには増員が必要と言う話があるようです。

      全国に1人でも労働者を使用する事業は約409万事業場(※「平成18年事業場・企業統計調査」より)の臨検監督を実施する場合、監督官1人あたりにすると1,600件以上で、平均的な年間監督数で換算すると、すべての事業場に監督に入るのに25~30年程度必要な計算となります(※平成22年度は174,533事業場を監督し、監督実施率は4.3%)。 雇用者1万人当たりの監督官数で比較すると、日本は0.53人となり、アメリカを除く主要先進国と比して1.2倍~3.5倍の差があります(【表2】)。平成20年度に実施した監督の労働基準法等の違反率は68.5%(【表3】)であり、3分の2以上の事業場で法律違反があることから、日本においては労働者の労働条件が十分確保されているとはいえない状況です。

      「労働行政の現状(データ資料) 」 [zenrodo.com](2011年11月全労働省労働組合)より)

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      • by Anonymous Coward on 2013年04月07日 12時45分 (#2358559)

        捜査権を持つ労働基準監督官 [wikipedia.org]が圧倒的に少ないのできちんと取り締まらせるには増員が必要と言う話があるようです。

        全国に1人でも労働者を使用する事業は約409万事業場(※「平成18年事業場・企業統計調査」より)の臨検監督を実施する場合、監督官1人あたりにすると1,600件以上で、平均的な年間監督数で換算すると、すべての事業場に監督に入るのに25~30年程度必要な計算となります(※平成22年度は174,533事業場を監督し、監督実施率は4.3%)。 雇用者1万人当たりの監督官数で比較すると、日本は0.53人となり、アメリカを除く主要先進国と比して1.2倍~3.5倍の差があります(【表2】)。平成20年度に実施した監督の労働基準法等の違反率は68.5%(【表3】)であり、3分の2以上の事業場で法律違反があることから、日本においては労働者の労働条件が十分確保されているとはいえない状況です。

        「労働行政の現状(データ資料) 」 [zenrodo.com](2011年11月全労働省労働組合)より)

        うちの会社は食品関係で名の通っている会社です。
        人事部門が全社員のWindowsログオン/ログオフの時間をチェックして、申告している勤務時間と差異があると部門長に問い合わせが行きます。
        かなりキッチリ時間管理をやっているのに、労働基準監督署から目をつけられているとのこと。営業部門の「数人」の残業時間が法定労働時間を超えているから、だそうです。

        うちみたいな会社に目付ける暇があるんだったら、IT中小や外食やアパレルに行きなさいよ! 役所の言うことに従順に従う大企業にだけアクションして、「僕たち仕事してます、人が足りてないんです!」なんて、ちゃんちゃら可笑しいです。

        役所が救うべきは、立場の弱い労働者でしょ?? 違うの???

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      • by Anonymous Coward on 2013年04月06日 17時26分 (#2358151)

        その捜査権ってどのくらい強いんでしょうか?
        警察なみ?
        人数が少なくても、ちゃんと(ごく一部の話題になった所だけでも)捜査に入って見せしめ的に摘発すれば(そしてそれがニュースになれば)、それなりに効果あると思うんですがね。

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    • by Anonymous Coward

      労基法にのっとってるにもかかわらず、なぜ福島第1原発では人手不足が発生しているのでしょうか?

  • ブラック企業がはびこる根本的な理由って「ブラック企業しか選択肢がない」状態の人が居ることですよね。
    知り合いにも「ブラック企業に入社→体を壊して退職→再就職先を探すも、一般企業は受け入れてくれない→結局ブラック企業に」というループに嵌まってる人が居ます。

    なので、いくら「ブラックでない企業を応援する」なんてことをやっても、本質的な解決には全くならないと思います。
    ブラック企業に「ブラック企業から脱却すること」を条件に資金援助を行う、等ならまだ多少の効果は見込めるかもしれませんが、一銭の得にもならない応援では、ブラック企業・非ブラック企業のどちらにとってもメリットが薄いんじゃないかなぁ、としか思えないのです。

    • by Anonymous Coward on 2013年04月06日 15時04分 (#2358087)

      ここの記事が参考になるんですけど http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2012/03/post-407.php [newsweekjapan.jp]

      アメリカでは職務給の世界だから、雇用契約書にはっきりと「コック」「ウエイター」って書いてある。
      たとえ社長であろうと、ウエイターにトイレ掃除を命令することはできない(訴訟社会なので弁護士が飛んでくる)。
      だから、掃除スタッフが出社してこなかったら、その埋め合わせは店舗マネージャが自分でやるしかいない。
      もしくはスタッフにチップを渡して「代わりに掃除やっておいてくれないか」とオファーする等。

      # その代わり、コックの頭数をもてあます事態になっても彼をウエイターに廻す事はできないから、あっさりレイオフですが。

      ユニクロやコンビニなども同じ話だと思います。
      現場の非正規スタッフは雇用契約で動いているから、サービス残業を命じることなんてできない(本社コンプラへ通報される)。
      だからパートの力で足りない分は、正規社員マネージャ(店長)が全てを埋め合わせる。

      現状がベストではないけど、それでもユニクロ型のほうがマシだと思います。
      現場のしわ寄せを、非正規スタッフに押し付けるのは最悪で、それは正規スタッフが取るべき責任かと。。
      非正規スタッフを違法に使いつぶすのは、本当のブラック企業です。。

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      • by Anonymous Coward on 2013年04月06日 16時54分 (#2358138)

        >訴訟社会なので弁護士が飛んでくる
        アメリカ型社会になって訴訟が増えるはずだからと
        弁護士を増やしたら、結局仕事が無くて困る弁護士が
        急増したんですよね。
        そもそも法的にきちんと守られていない労働者では
        弁護士を雇っても勝てないからですかね。

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        • by Anonymous Coward on 2013年04月06日 18時01分 (#2358167)

          懲罰的賠償制度もなく、成功報酬制じゃなくて着手金10万円〜という時点で
          仕事失った人にはハードル高いでしょうね。

          アメリカみたいに何億、何十億取れるならまだしも、
          弁護士も儲からないから熱心にはやらない。

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          • by Anonymous Coward on 2013年04月06日 22時32分 (#2358322)

            儲からないからやらない、なんてそんな呑気なことを言い続けていられるほど
            弁護士の皆さんは気楽な状況でもないでしょう。

            ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/627216/

            この記事によれば、国選弁護人の仕事でさえ奪い合いの状態だそうですし、
            過払い金訴訟関係でも随分必死に広告打ってるじゃないですか。

            ちょっと法律的な状況が変わって残業代ビジネスのブームが起こったとしても
            全然不思議じゃないと思います。

            親コメント
      • by Anonymous Coward

        こういう風にうまーく人を騙すテクニックがあるんだろうねw
        欧米ではチップをあげるのに
        なんで日本はサービス残業を命じる事はできないのが問題なのさ。

        • by Anonymous Coward

          日本でも残業は命じることができますよ。
          #チップではなく割増賃金を握らせて。

    • by Anonymous Coward

      官公庁の調達基準に入れるなんてどうでしょ。

  • 捜査権まで持っている労基署という期間があるのだから「労基署に働いてもらえよ」という当然の指摘は既にあるので措くとして、企業のホワイトリストを作るという似たような手法には見覚えがある。
    例えば、社団法人情報サービス産業協会のPマーク [wikipedia.org]なんかがそうだろう。しかし岡崎図書館事件の第三者検証の過程でPマークが有名無実なんではないかという疑惑があった:

     プライバシーマーク認定の一時停止について (三菱電機インフォメーションシステムズ) [srad.jp]

    きちんと運用できれば労基署がきちんと機能した時程ではないが役には立つのだろう。しかしPマークの時のようにロクに企業実態の監査をすることもなく企業の申請を形式的に受け入れはいはいとお墨付きを出すような運用だと単なる隠れ蓑にしかならない。Pマークの社団法人情報サービス産業協会と違って外郭団体でなく厚労省本体がやるので癒着の心配はある程度は軽減されるだろうが。

  • by Anonymous Coward on 2013年04月06日 14時56分 (#2358084)

    ハローワーク自体がブラックなのに?
    派遣を大量に解雇したでしょ。
    しかも今の派遣は半年切り替えらしい。
    なぜなら半年以上やると有給を10日つけないといけないからw

    どうせ仕事をやっている振りして予算を獲得したいだけ。
    本当に国民の為になることをやらないとわかっているんだから
    何もしないで税金を下げろよ。

    • by kupil (19588) on 2013年04月06日 23時24分 (#2358347)

      「興味深い」がモデ付いているけど、ハローワーク内に派遣社員はいませんよ。
      働いているのは正規職員と非正規職員だけです。契約期間も間違っていますね。

      ハローワークで働く非正規には大きく分けて四つあります。

      一つ目は1年契約の相談業務に従事する人(職務に応じて日給は3ランク)。
      二つ目は、庁費支弁職員といって、時給制の事務補助員。こちらも1年契約。
      三つ目は60歳で定年したあとに再任用されている人、民間企業でいうところの嘱託社員の位置づけの人です。
      問題なければ65歳まで更新。
      四つ目は通訳や心理カウンセラーなど専門性が高い人と週1回だけ来てもらう契約。

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    • by Anonymous Coward on 2013年04月06日 15時12分 (#2358090)

      今回の件、完全に正規雇用(正社員)についてでしかないので派遣はまず蚊帳の外ね。
      結局非正規に逃げてクリーンです!って居直る企業には打つ手なし。

      親コメント
    • by Anonymous Coward

      なぜスコアー1なんだろうw
      何か都合の悪い人でもいるのかな?w

      • 「フレームのもと」だから。
        たとえどんな真実を語ろうとも(参考になる)、鋭い指摘だろうとも(素晴らしい洞察)、フレームのもとならそーゆーモデレーションになり得る。

        プラス側を推奨していたような記憶があるけど、そんなことを書いてあるページが見つけられなかった...

        親コメント
    • by Anonymous Coward

      ハローワークの求人がちゃんとハローワークから閉め出されるのであればそれで良いのでは?

  • 求人票に嘘があったり、労基法違反があった企業の求人票はその後相応の期間、ハローワークで取り扱うのをやめるとか。
  • by Anonymous Coward on 2013年04月06日 14時37分 (#2358069)

    IT業界全滅。
    #いいことなのか悪いことなのかw

    • by Anonymous Coward on 2013年04月06日 14時40分 (#2358073)

      どうせ日本のIT業界なんて世界的にみて競争力ないんだから他の仕事に人材を回したほうが国のためになるんじゃないの?

      親コメント
      • by Anonymous Coward

        競争力のある仕事だと、たとえばアニメ業界とか(やっぱり全滅)

        • Re:予想される結末 (スコア:5, おもしろおかしい)

          by Anonymous Coward on 2013年04月06日 15時01分 (#2358085)

          「日本の競争力の源泉の最たるものはサビ残でした」ってオチを超えるものはないでしょうね。

          親コメント
          • by Anonymous Coward

            某SNSなら「いいね!」を付けたいところ。国際競争力=人件費のダンピングという発想でしかない限り、そこからは抜け出せないでしょうね。
            かといって、人件費上仕方のない価格まで品質を上げられるわけでもなし、よその国を誘って分業のようなことができる環境でもなし。

    • by Anonymous Coward

      結構なことだ
      中間請負を全部ブラック認定してもらい大手ベンダーであっても有資格者のみ仕事が受注できるようにするべき。肩書きだけのSIイラネ。
      こんな当たり前のことができないからいつまでたっても日本のIT業界は(ry

  • by Anonymous Coward on 2013年04月06日 14時46分 (#2358079)

    1. ハローワークに求人出してること  (これがなきゃそもそも求職者におススメできない)
    2. この事業の目的に賛同していること  (賛同してなきゃいらん)
    7. 助成金不支給措置を受けていないこと (論外、不支給は不正やったら食らう処分だったはず)

    3. 以下の情報を開示
     .1 社内教育、キャリアアップ制度等
     .2 .3 過去3年の採用実績と定着状況(2新卒・3中途)
     .4 前年度の有給・育休の消化率
     .5 前年度の残業月平均
    4. 労働関係法令違反していないこと
    5. 事業者都合による解雇、退職勧告をしていないこと
    6. 内定取り消しをしていないこと

  • 「労働環境データベース」でも作って、採用実績と定着状況や前年度の有給休暇や残業時間などの実績や条件を満たしてるかどうかをサクっと調べられるようにすりゃいいよ。
    もちろんハロワで検索するときもその情報は付いてくるし、それらの条件を付けて検索もできるってな。

    • by Anonymous Coward on 2013年04月06日 16時10分 (#2358108)

      企業による自己申告...だからハズレもあるんじゃないですか?
      あっせん後、試用期間の最後くらいに自宅にアンケートを届けて実際どうだかを密告してもらって次回の採用(いつになるかわからないけど)に備える資料にしておくとか。

      それよりどこの会社もあるはずの「就業規則」を検索時に閲覧可能にするべき。全文、もしくはその要約でもいいけど。
      実はおいこら、みたいなの多いですよ。

      親コメント
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UNIXはただ死んだだけでなく、本当にひどい臭いを放ち始めている -- あるソフトウェアエンジニア

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