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テレビ

最高裁、テレビ受信装置設置者への受信契約義務付けは合憲と判断 176

ストーリー by hylom
皆さんテレビを捨てるときが来ましたよ 部門より

NHK受信料の支払いを巡って争っていた裁判で、最高裁大法廷の寺田逸郎裁判長は12月6日、テレビ受信装置を設置した人に対し受信契約を義務付ける放送法の規定を合憲と判断した(MAG2NEWS日経新聞の記事1日経新聞2朝日新聞)。

本裁判の判決では、受信契約を義務付けることについては合憲としつつも、NHKによる「契約を申し込んだ時点で自動的に契約が成立する」という主張は退けた。いっぽう今回の判決では、テレビ設置者が契約や支払いを拒んだ場合、裁判を起こしてNHKの勝訴が確定するまでは契約は確定しないという内容になっているという。

なお、今回の裁判の原告は自ら受信契約を申し込んだものの、その後支払いを拒否していたという。また、過去の受信料については「テレビ設置時点まで遡って受信料の支払い義務がある」としたとのこと。

  • by Anonymous Coward on 2017年12月07日 0時12分 (#3324794)

    助成金をだまし取ったとされる齊藤元章氏 [srad.jp]を好意的に取り上げた「プロフェッショナル 仕事の流儀」は放送前に差し替え [itmedia.co.jp]になりましたが、過去に齊藤元章氏を持ち上げた報道・放送をした3つの形跡をNHKは消しました。NHKは放送法にある「報道は事実をまげないですること。」に反して自分の不都合な事実を消しています。

    まず、昨年9月7日のNHKクローズアップ現代+ 「逆転ホームランなるか?日本の新ものづくり革命」 [nhk.or.jp]でPEZYの齊藤元章氏を「優秀な人材に大きな資金が集まる」例として取り上げました。現在のウェブページではその部分だけを削除していますが、12月2日づけのキャッシュ [googleusercontent.com]には次のように書かれています。

    今、優秀な人材に大きな資金が集まることで技術革新が加速する現象が起きています。

    ベンチャー企業の経営者、齊藤元章さんです。
    齊藤さんは、みずから開発したスーパーコンピューターの独自性で注目されました。

    こうした取り組みを高く評価し、起業のための数十億円もの資金を提供したのが金融機関や投資家たちです。

    三菱UFJキャピタル 投資第二部 乾和彦副部長
    「0から1を生み出す人(起業家)は世界でもそんなに多くはない。
    そういった人が日本の中にも、これからたくさん生まれてきてほしいという思いもありますし、その中で一番最初にこういった動きをとっている齊藤さんを我々は応援したい。」

    スーパーコンピューター開発 ペジーコンピューティング 齊藤元章さん(48歳)
    「大変恵まれた、ありがたい状況をいただいているので、成果をきちっと出していきたいと思います。」

    齊藤氏への投資を勧めていると考える人もいるのではないでしょうか。

    次に、先月のTOP500 [wikipedia.org]の結果が出る前、唐突にWEB特集 スパコン日本一!ベンチャーが達成 [googleusercontent.com]と齊藤元章氏を持ち上げた記事が出ましたが、現在では消えています。

    最後に、齊藤元章氏がスーパーコンピューター開発の先にある未来を語った番組「知恵泉」のブログの12月5日、8日のエントリ [googleusercontent.com]も消えています。

    これらの報道、放送は助成金詐取が疑われる2012年よりも後にされています。NHKがPEZYやその関連会社の社会的信用を保証することで、PEZYが資金集めに利用したと見る人もいるかもしれません。報道が妥当だったのか検証することなく、削除して隠蔽するのは、受信料を強制徴収する放送機関の姿勢として疑問に思う人も少なからずいるのではないでしょうか。

    齊藤元章氏を取り上げた大隅亮ディレクターについて、癒着や収賄がなかったのか、NHKが調べて報道していただけると願っています。

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  • by ymasa (31598) on 2017年12月06日 18時52分 (#3324555) 日記

    団体の処理に問題がある という話をするのはいいけども

    払いたくないだけって人が大きな声をあげるよね。

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  • 今後モニタ+チューナユニットが基本にならないもんですかね
    一体型=テレビになると民法しか見ない人もNHKに入らないといけないですし

    チューナユニットが交換できるようになると
    テレビが内蔵しているYouTube見れなくなるとか無くなるんと思うんですがねえ
    でも世間に一体型のほうが色々便利なんでしょうね

    # TVメーカが本気で作った液晶モニタってものを見てみたい
    # 液晶モニタに良い内蔵スピーカーを求めてるほうが間違ってるのか
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  • 「テレビ受信装置を設置してないから支払わない」という主張はどうなんでしょうか?

    民事裁判であれば、原告であるNHKが被告に対し「テレビ受信装置を設置している」ことを立証しなければいけないと思うんですが、被告が「我が家にはテレビないです。スマホもiPhoneなんでワンセグもフルセグも受信できないっす!」と言った場合、NHKはどうするのでしょうか。

    ここに返信
  • 公共放送そのものには価値があるとは思うので
    (政見放送とか、どこかが公平にやってくれないと困るし)
    NHKの存在そのものはいいとして、
    でも歌番組とかアニメとかタレントの紹介番組は必要ないわけで
    法律でNHKが放送していい内容を決めてしまえば良いんではないかな。
    それ以外は別料金、とすれば、まあ納得はする。

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  • by Anonymous Coward on 2017年12月06日 18時35分 (#3324547)

    >今回の裁判の原告は自ら受信契約を申し込んだものの、その後支払いを拒否していた
    原告はNHKです

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  • by Anonymous Coward on 2017年12月06日 19時12分 (#3324575)

    放送法第4条
    第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
    一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
    二  政治的に公平であること。
    三  報道は事実をまげないですること。
    四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

    NHK、この放送法を守ってるとは思えない
    だけど常に政府=与党に偏っているというより、経済面では自民党に偏り、憲法面では9条の会のような左翼思想に偏り、外交・領土問題では政府の立場に偏るなど、いろいろな団体からの圧力が複雑に絡み合ってカオスな不公正さに満ち満ちている放送局だと見受けられます

    放送内容に政府は責任を負わない、だけど税金みたいに金は強制徴収、そして日本人は、NHKは常に政治的に公平な報道がなされていて正しいと洗脳され信じ込まれている、恐ろしい団体です

    中国の CCTV 中国中央电视台 のすばらしさは、ニュースはすべて中国共産党からの指示に基づいて報道され、常に中国共産党のプロパガンダに偏向しているとこにあるのです
    国民はどう偏っているかを理解できるし、NHKに毒されている日本人と違って、中国には内心からCCTVが公正・中立だと信じている人なんて誰一人居ません

    契約の自由を認めず最高裁判決で強制的に契約を義務付けるような放送局なら、堂々と「国営放送」を名乗って税金で運営して、政府の立場で政府の意見を表明する放送局にしたらどうです?
    「中立」を自称して「中立」だと信じ込ませて偏った情報を放送するほど恐ろしいことはありません
    NHKが偏った放送をすれば憲法改正の国民投票の結果だって誘導できるんじゃないかな? 国民はそれが公正だと信じ込んでいるのだから

    あ、あと、国の利害に関わる訴訟について法相が意見を表明できると定めた法務大臣権限法に基づいて、国が当事者ではない訴訟であるNHK受信料問題で、最高裁に「法相」が意見書を送ったみたいですね
    これはまさしく、事実上国営放送であると認めた証拠じゃないかな?
    それに「行政」の立場が「司法」に意見表明するとか、憲法に書かれた三権分立の原則すら無視されててますね
    日本の司法は腐ってますね、中国よりはマシですけど、ヨーロッパと比べると先進国とは思えない酷さです

    ここに返信
  • 受信料ってNHKの「番組の視聴料」だけじゃなくて、NHKが引き受けている「TV放送インフラ維持」のコストも含まれているってのが根っこにあるんだよね。
    NHKは見ないから受信料払わないってのは、視聴者的には当然の理屈なんだけど、民放見るだけでもNHKの恩恵にはあずかってるわけで、その意味で「テレビの受信設備を所持していれば料金発生」ってのは、しょうがない部分がある。

    ただ、制度としていびつなのは確かなので、NHKの受信料を「番組視聴料金」と「TVインフラのユニバーサル使用料」に分けて後者だけ契約必須、番組視聴料金払わなければNHKの普段の番組はスクランブルかける、とかやれば良いんじゃないかと思う。
    もしくは、民放が後者を負担するか。

    ただ、このやり方って放送法の変更が改正なので、政治家にお願いしないと実現しないですが。いずれにせよ、NHKに文句言うのは筋違いだし、徒労だろうね。

    #とか言ってる自分はテレビを棄ててしまったのでNHKの契約はもうしてなかったりする。

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  • by nemui4 (20313) on 2017年12月06日 23時51分 (#3324784) 日記

    以前テレビが壊れて捨ててテレビ無し生活を一年以上送ってたとき。
    NHK契約したままだったのを思い出して解約するときにダメ元で
    「一年以上前から受信できない状態だったのて、遡って解約して受信料返還してもらえますか」と言ったら鼻で笑われてた。
    ♯証明できるものも無かったからそうなるか。

    また、過去の受信料については「テレビ設置時点まで遡って受信料の支払い義務がある」としたとのこと。

    この場合テレビ設置時点は店舗での購入記録と照合されたのかな。

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  • by Anonymous Coward on 2017年12月06日 18時35分 (#3324546)

    確認もせずに契約迫ってくれば詐欺でさっさと通報すればいいのは今までどおりか

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  • by Anonymous Coward on 2017年12月06日 19時04分 (#3324565)

    判決の
    1. 受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」
    2. テレビ設置時点まで遡って受信料の支払い義務がある

    1はどうせそんなところだろうとあきらめていた。しかし2はおかしいんじゃないか?
    契約が成立していない時期の支払い義務ってどこから生じるんだ?そんな義務があるなら契約の意味がないじゃないか。

    # 受信料は支払っております

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    • by ma_kon2 (9679) on 2017年12月07日 8時55分 (#3324884) 日記
      少なくとも
      地デジの受信確認メッセージ消去をお願いした時点じゃないすかね。
      これなら記録に残ってるんじゃないですかね。なので、50年はムリでしょ。

      そもそも,本裁判自体,勝ち濃厚のいちゃもんの無理筋の楽勝裁判のついでに,
      NHKが余裕こいて別の要求をぶっ込んできたけどやっぱ認められなかっただけなので
    • by Anonymous Coward on 2017年12月06日 19時42分 (#3324597)

      そもそも契約の締結義務があるっていう話だから、支払いの義務もそこから生じるんじゃね?
      支払額は過去に遡って算出するけど、その債務は判決時点で負うものであって延滞とかの扱いではない。
      例えば支払いが滞ったのだから加算だのって事をNHKが言い出すことはできませんっていうことじゃないのかな。

    • by Anonymous Coward

      民法の請求時効は?
      NHKの受信料に限り、請求時効がなのはそれこそ違憲じゃないのか?

      • by Anonymous Coward
        契約が「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立」したんだから当然そこが時効の起点になるだろ
        そっから5年放置してもらえばいいよ
        • by Anonymous Coward

          >なお、NHKの受信契約は現状、一度契約した場合は消滅時効は5年。しかし、NHKは滞納分について時効に関係なく「全額請求」するとしている。

          払う根拠はないけど払ってもらえたらラッキーってこと?
          闇金の取り立てかよ。

        • by Anonymous Coward

          だから契約承諾が確定するのは裁判の判決確定時
          そこから5年さかのぼるだけ
          2017年12月6日結審 なら そこから5年過去分でないとおかしい

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UNIXはシンプルである。必要なのはそのシンプルさを理解する素質だけである -- Dennis Ritchie

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