ロシアでの産出量の多い銀歯材料のパラジウムが、"ウクライナ情勢をうけて高騰している。共同通信の記事によると、この影響により歯科医が業者から仕入れる市場価格が、公定価格より高くなる「逆ざや」が拡大しており、歯科医側の赤字状態が起きているという。このため厚生労働省は、医療機関が受け取る公定価格を5月に臨時的に引き上げ、赤字状態を解消する方針だそうだ。一方で患者が窓口で支払う負担は増加するとのこと（共同通信）。

世界で初めて民間人のみが搭乗する宇宙船が国際宇宙ステーション（ISS）に到着したそうだ。この企画は、NASAからISSの商業モジュールの開発権を獲得したAxiom Space社によって行われた。宇宙船にはSpaceX社のドラゴンが使用され、4月8日に打ち上げられた。旅費は1人あたり68億円に上るとのこと。ISSに乗り込んだ実業家は滞在中に実験などをする予定。帰還は今月19日になる模様（テレ朝news-、sorae、TBS NEWS[動画]）。

headless 曰く、

PC 出荷台数は COVID-19 パンデミックによる需要増による増加が 2 年近く続いていたが、IDC の推計によれば 2022 年第 1 四半期は減少に転じたそうだ (プレスリリース)。

IDC の推計値では 2020 年第 2 四半期から 7 四半期連続で PC出 荷台数が増加しており、2021 年第 2 四半期までは 2 桁成長が続いていた。2021 年第 3 四半期は 3.9 % 増、2021 年第 4 四半期は 1.0 % 増と伸びが大幅に鈍っていたが、2022 年第 1 四半期は 5.1 % 減 (430 万台減) の 8,050 万台となった。なお、IDC のプレスリリースの表は 1,000 台単位と記載されているが、実際には 100 万台単位だ。

ベンダー別にみると、1 位の Lenovo (-9.2 %)と 2 位の HP (-17.8 %)、5 位タイの Acer (-5.9 %) が減少する一方、3 位の Dell (+6.1 %) と 4 位の Apple (+4.3 %)、5 位タイの ASUS (+17.7 %) は増加した。減少した HP と Lenovo、Acer は 2021 年の Chromebook 出荷台数トップ 3 であり、シェアが大きいほど減少幅も大きくなっている。ただし、増加した Dell も 2021 年の Chromebook 出荷台数では 4 位だ。

Gartner の推計値では 2021 年第 4 四半期の段階で減少 (-5.0%) に転じていたが、2022 年第 1 四半期は 7.3 % 減 (610 万台減) の 7,749 万台となり、さらに減少幅が大きくなっている。トップ 6 ベンダーの傾向は IDC と似通っており、1 位の Lenovo (-12.6 %) と 2 位の HP (-17.8 %)、6 位の Acer (-5.5 %) が減少し、3 位の Dell (+5.0)と 4 位の Apple (+8.6 %)、5 位の ASUS (+20.6%) が増加している。

Gartner によれば第 1 四半期の減少は Chromebook の減少による影響が大きく、Chromebook を除いた全世界の PC 市場は 3.3 % 成長しているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

経済危機に直面していた南アジアの島国スリランカは12日、対外債務の大半の返済を停止すると発表、事実上の債務不履行（デフォルト）に陥った（朝日新聞, AFPBB）。

経済危機に陥った要因としては、コロナで主要産業の観光が大打撃を受けたことやウクライナ問題による資源価格高騰などが挙げられているが、他にもバラマキ的な減税や紙幣増刷、為替介入、そしてスラドでも話題となった極端な有機農業化の失敗が挙げられている（経済ニュースで知るスリランカ）。

コロナや資源価格高騰の影響は当然ながらスリランカだけに限った話ではなく、財政基盤の貧弱な新興国が今後相次いでデフォルトするのではとの懸念も出ているようだ。

JR西日本は11日、利用者が少ないローカル線の収支を公表した。それによると乗客数2000人未満の17路線30区間は、営業損益が2017～19年度平均で全て赤字であることが分かった。こうした経営上の内部データを公開するのは今回が初めてであるという。同社では経営状況の厳しさを示すデータを共有することで、沿線自治体と存廃を含めた協議を加速させたい考えであるという。長谷川社長は13日に記者会見を行い、収支状況を公表した不採算のローカル線について「全てをこれまで通り維持するのは難しい」としており、存廃を含めた協議を沿線自治体と始めたい意向だとしている（ローカル線に関する課題認識と情報開示について、京都新聞、福井新聞ONLINE）。

斉藤国土交通大臣は12日、閣議のあとの記者会見において「ローカル線の問題は地域の関係者が一体となって取り組むことが必要」だとし、沿線自治体から路線の廃止につながりかねないと懸念の声も出ていることを踏まえ、JR西日本に対して、地域ごとに対話や情報開示を一層進めることを求めるとしている（NHK）。

13日の外国為替市場における円相場は1ドル126円台まで下落した。これは2002年5月以来の19年11か月ぶりの円安水準の円安水準となった。NHKの記事によれば、日銀の黒田総裁が「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」とする発言から、投資家の間で日米の金利差の拡大が意識されるようになり、ドルを買う動きが一段と強まったためだと見られている。ウクライナ情勢を受けて原材料や原油の高騰が相次いでいることもあり、輸入品価格の高騰に追い打ちを掛ける動きも見られる（NHK、朝日新聞、ロイター）。

また半導体などに使用されている金の価格も高騰している。田中貴金属工業は12日、金の販売価格を1グラム当たり8691円と決めた。これは国内の小売価格の指標としては過去最高値だという。ウクライナ情勢を受けて安全資産とされる金が買われたことや、国内での円安が進んだことが影響しているとのこと（産経新聞、共同通信、田中貴金属日次金価格推移）。

先日、Twitterの筆頭株主となったイーロン・マスク氏だが、その後、4月9日付けでTwitter取締役任命を辞退するなどのドタバタが起きていた。そのイーロン・マスク氏は現在、Twitterへの投資を連邦法で定められた期限内に明らかにしなかったため元株主らによる訴訟に直面しているという（Ars Technica、ハフポスト）。

訴訟を起こしたのは、3月24日〜4月1日の間にTwitterの株を売った投資家。原告らは法律で定められた期限までにTwitterの株式取得を米国証券取引委員会（SCE）に開示しなかったことで、人為的に引き下げられた値段で株を売ることになり、損失を出したとしている。また報告を遅らせることによりイーロン・マスクは、低い価格で株を購入し続けることができ、これにより約1億4300万ドル（約179億5500万円）を節約したとも指摘されている。

同氏は1月にツイッター株の購入を開始。3月14日までに全株の5％以上を取得したとされる。しかし、連邦法では所有権5％を超えてから10日以内、具体的には2022年3月24日までにSCEにスケジュールを提出する義務があったとされている。

Windows上に擬似的なUNIX環境を構築する互換レイヤー「Cygwin」のサポートOSが変更される。MSYS2の開発チームは、2022年末から2023年初頭に登場予定となっている「Cygwin 3.5」からは、「64bit版のWindows 8.1/Server 2012 R2以降」に変更されると発表した。現時点でのCygwinの最新版はv3.3.4で、Windows Vista/Windows Server 2008をサポートしている。しかし、次のバージョンでは上記のOSはサポートされないとしている。32bit環境（WOW64を含む）のサポートもこのバージョンが最後となるとのこと（MSYS2、窓の杜）。

PC系の専門書籍で知られる米O'Reilly Mediaは、分散SQLデータベースであるCockroachDBのハンズオンガイドを4月に発売する。このハンズオン・ガイドでは、ソフトウェア開発者、アーキテクト、およびDevOps/SREチームがCockroachDBを使用してアプリケーションを作成する方法について紹介するものとなっている。同社の書籍に関しては、表紙に動物の木版画を使用していることで知られている。コックローチといえば言わずと知れたゴキブリであり、このハンズオン・ガイドでも見事なまでのリアルな感じのゴキブリが表紙に描かれている（CockroachDB: The Definitive Guide）。

経済産業省は12日、来季の冬の電力需給の見通しを公表した。仮に次の冬が10年に1度の厳寒になった場合、2023年の1月と2月に供給余力を示す「予備率」がマイナスに陥る見通しになるという（NHK、読売新聞、Bloomberg）。

予想では東京電力の管内では来年1月にマイナス1.7％、2月はマイナス1.5％になるとしている。電力の安定供給には、ピーク時の電力需要に対する予備率は3％は必要とされている。経済産業省は、万が一に備えて計画停電の準備が必要だとしている。また中部電力や北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の6つのエリアでも、来年の1月が2.2％、2月は2.5％とされ、3％を下回る厳しい状況が予想されている。

理由としては、老朽化した火力発電所の休止や廃止が続いていることや3月16日の福島県沖の地震の影響による火力発電所の設備破損の復旧見通しが遅れているため。またウクライナ情勢を受けた石炭価格は高騰などによる電気料金値上げなども問題となっている。岸田総理大臣も「再生可能エネルギー、原子力など脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用を図っていく」とし、原発の再稼働の検討に関する発言もしたものの実現するかは不透明となっている（時事ドットコム）。

headless 曰く、

シンガポール・サイバーセキュリティ庁 (CSA) は 11 日、サイバーセキュリティサービス提供者に免許を発行する枠組みを発表した (プレスリリース、 The Register の記事、 CNA の記事、 The Straits Times の記事)。

サイバーセキュリティサービス提供者の免許制度は 2017 年に提案され、2018 年に成立した Cybersecurity Act 2018 によるものだ。免許制度を定める同法第 5 節と附則 2 も同日発効した。

免許制度で当初の対象となるのは侵入テストサービスとマネージドセキュリティサービスの 2 種類。これらのサービスは顧客のコンピューターシステムや機密情報に著しいアクセスを行うため、悪用された場合の影響が大きい。また、既に幅広く導入されているため、サイバーセキュリティ全体の状況に与える影響も大きいことから当初の導入対象に選ばれたとのこと。

免許制度で対象となるサービスを提供するには免許取得が必要となるが、既にこれらのサービスを提供している者には 6 か月間 (2022 年 10 月 11 日まで) の猶予が与えられ、それまでに申請すれば免許発行の可否が判明するまで業務を継続できる。免許の申請を行わず、10 月 11 日以降に対象サービスを提供した場合は 5 万シンガポールドル以下の罰金か 2 年以下の実刑、もしくはその両方が科せられることになる。

免許は 2 年間有効で、申請費用は個人が 500 シンガポールドル、企業が 1,000 シンガポールドルとなる。また、COVID-19 の影響を受けたビジネスを支援するため、最初の 12 か月間 (2023 年 4 月 11 日まで) はすべての申請に対し、費用を 50 % 免除するとのことだ。

caret 曰く、

Web ブラウザで動作するデータ放送ブラウザ (BMLブラウザ), web-bml が 3 月 3 日、GitHub にて公開された（web-bml の GitHub リポジトリ）。
さらに、Microsoft Edge WebView2 コントロールを利用して TVTest でデータ放送を閲覧可能にするプラグイン、TVTDataBroadcastingWV2 が 4 月 7 日、GitHub にて公開された（TVTDataBroadcastingWV2 の GitHub リポジトリ）。

Broadcast Markup Language (BML) は XML ベースのデータ放送向けのマークアップ言語で、電波産業会 (ARIB) にて技術資料が公開されているのものの、これまでオープンソースの実装は存在していなかった。
DTV 界隈では長らく待ち望まれていた PC でのデータ放送の表示が Windows Media Center (WMC) 以来、久々に可能となり、また TVTest のプラグインとしてサポートされたことから、大きな話題となっている。
開発者の otya 氏の素性は不明なものの、個人サイトにて Kyash ないし BTC での寄付を受け付けている。また、同氏は NTVDM の 64-bit 版 Windows での代替である winevdm の主要開発者でもある。

通信関係の API は現状未実装であり、インターネット接続が必要なコンテンツは閲覧できないものの、完成度は現状でも非常に高く、またコミット頻度も非常に高い。今後にも期待できそうだ。