あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、アメリカの宝くじで約20億4千万ドルの当たりが出て史上最高額を更新したそうだ。

当選者は1人で、確率は約3億分の1だそうだ。技術的な問題により抽選が一日延期された結果、金額が前日の約19億ドルから更に増加していたらしい。

皆様の当選最高金額はいくらだろうか。直接知っている当選者で最高額はいくらだろうか。

8日に総務省はプラチナバンドの再割り当てに向けた議論の「報告書(案)」を公表した。10月1日に電波法が改正され、すでに利用者のいる周波数帯に競願申請をかけることが可能になったことから、楽天モバイル側はプラチナバンドの獲得を目指す公算が高まった（携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース（第15回）、Impress Watch、ケータイ Watchその1）。これに合わせて楽天モバイルはコメントを発表した。曰く

新規参入事業者の主張が費用負担や終了促進措置の観点で概ね反映されたと考えております。

とのことで、同社としては満足のいく結果となったようだ。ただ同社のモバイル部門は厳しい状態となっており、モバイル部門の人員の削減に着手したことも報じられている。モバイル部門の社員をグループ内の別の部署に異動させる手続きを進めているとしている（Bloomberg）。

再割り当て方針案に関しても他のキャリアからは早期の実現に否定的な意見が出ている。ドコモからは本当に5年で実現できるかなどの問題を指摘、KDDI側は短期の実現に関して疑問を呈する場面、ソフトバンクも過去の経験からトーンは抑えめだが、時間が必要との見解を示している（ケータイ Watchその2、その3、その4）。

headless 曰く、

iFixit が Surface 9 を分解し、Surface デバイスの修理しやすさとしては過去最高となる 10 点満点中 7 点を付けている (iFixit News の記事、 The Verge の記事、 Softpedia の記事、 Windows Central の記事、 動画)。

Surface 9 は磁石式の蓋を開けてねじを 1 本外すだけで SSD が交換できる。分解するにはディスプレイを温めて接着剤を柔らかくする必要があるものの、柔軟性のあるスクリーンの縁と新しい接着剤により比較的容易に取り外せるようになっているという。バッテリーは接着されておらず、ねじを外すだけで安全に取り外すことが可能だ。

2023 年上半期中に提供が開始されるスペアパーツはディスプレイやバッテリーのほか、マザーボードやヒートシンクアセンブリやリアケースなども含まれるとのこと。修理しやすさスコア 7 点は暫定的なもので、iFixit ではスペアパーツと修理マニュアルが公開されてから正式な評価を行うとしている。

Surface シリーズの PC では初代 Surface (RT) が修理しやすさスコア 4 点を獲得したものの、事実上修理不可能と評価された Surface Pro は 1 点、修理しやすさで 2017 年最悪のデバイスに選ばれた Surface Laptop は 0 点という低評価を受けていた。最近では Surface Laptop 3 が 5 点を獲得、Surface Pro X (SQ1) が 6 点を獲得するなど改善もみられるが、Surface Pro X と同時期に発売された Surface Pro 7 は 1 点だった。なお、iFixit は 2021 年から Microsoft と提携し、Surface 用のサービスツールを製造・提供している。

神奈川県横浜市で14日、43カ所の信号機にシステム障害が発生し、渋滞対策の機能が働かなくなるトラブルが発生している。交通量を把握して信号の点滅を調節する機能が働かなくなったという（朝日新聞、読売新聞）。

朝日新聞の記事によれば、この影響で少なくとも1カ所は普段より渋滞が増えていたとされ、手動で信号機を操作したり、朝から交差点に警察官を派遣して情報収集をしているという。原因は調査中だが、サイバー攻撃によるものではないとしている。なお復旧のめどは立っていない模様。同様に県内の運転免許証の情報を管理するシステムにも障害が起きていたが、こちらは14日朝に復旧したとしている。

バハマに置かれている暗号通貨の交換業大手FTXトレーディングが11日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条適用を申請、経営破綻した。FTXの債権者は10万人以上、負債は数兆円に上ると推測されている。8日に最大手のバイナンスがFTXの米国以外の事業を買収することで合意していたが9日に破談になっていた（読売新聞、Bloomberg、ロイター、日経新聞）。

FTXが破産申請前日に投資家と共有したバランスシートの内訳によれば、負債は90億ドル（約1兆2500億円）近くあり、流動資産は9億ドルだという。ブロックチェーン分析会社エリプティックによれば、破産申請から24時間以内の暗号資産の不正引き出しは推定4億7700万ドルに上ったことから、客が回収できる資産はほとんど無いとみられる。

業界最大手のバイナンスは14日、FTXトレーディングの破綻の悪影響が連鎖するのを抑えるため、業界の回復基金の設立をおこなう意向を発表した。ファンドのさらなる詳細は間もなく公表されるという（Bloomberg、CoinPost）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterでの解説を見るに、顧客から預かった資産を元手にハイリスクな運用をして失敗、返せなくなって破綻という酷い話のようだ。株やFXでは、顧客の資産は会社の資産と分けて手が出せないよう法規制されているが、仮想通貨界隈はまだ規制がされていないのだろうか？

パナソニックは家電製品に使われているガラスの再利用技術を開発した。使用済みの家電製品からガラスを取り外す工法を新たに開発、取り外したガラスを別の用途向けに再び使えるようにするという。新工法は特定のパルスレーザーを家電製品の扉や蓋にガラスを接着させる役割を持つ有機塗料に照射。すると、レーザーの熱で有機塗料が炭化して接着機能を失い、吸着パッドでガラスだけを簡単に分離できるというものだという。同社はリサイクルプラントでの実証実験後、2023年度の実用化を目指すとしている（日経クロステック）。

NASAは、宇宙探査機を大気圏突入時の高温高圧から保護するための新しい膨張式熱シールド「LOFTID（Low-Earth Orbit Flight Test of an Inflatable Decelerator）」を開発しその実験機の運用に成功した。LOFTIDは直径3~12mメートルの大きさまで用途に応じて設計可能。地球だけでなく、火星など他の天体での大気圏突入も想定しているという（NASA、Space、CNET、朝日新聞宇宙部[動画]、fabcross）。

11月10日に地球低軌道に打ち上げられ、実際に再突入実験が実施された。LOFTIDのデモンストレーターは、計画通りハワイから約800キロメートル離れた海上に着水することに成功したとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

膨張式耐熱シールドというと分かり難いが、要はガンダムで大気圏再突入するときに使われてるバリュートである。これが実用化されれば、今より大型の宇宙船なども低コストで回収できるようになるかもしれない。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ロシアのウクライナ侵攻で、初の日本人志願兵死亡が確認されたそうだ。死亡したのは現時点で20代男性としか分かっておらず、死亡した場所や状況は分かっていないらしい。SNS上ではこの男性の死亡についての噂が広まっていた。政府は詳しい状況を確認中で、日本の家族とも連絡を取り合っているようだ。

別の朝日新聞の記事によれば、この日本人は福岡県出身で28歳。自衛隊に2年間所属した経験があるという。在ウクライナの日本大使館が確認したところ、11月9日に死亡したことが分かったとしている（CNN、朝日新聞）。

警察庁は10日、全国の警察に届いた落とし物を一括で検索できる仕組みを構築する方針を発表した。これまで落とし物は都道府県警ごとに管理されてきたが、その管理システムをデータベース化し統合する考え。2027年3月までに従来の都道府県警ごとに運用しているシステムを警察庁のシステムに移行する。現在は9都道県警のみで実施されている遺失物届のオンライン提出に関しても全国の警察に拡大する。届け出をオンライン化することで、警察が作成している拾得物の一覧簿などを廃止し、電子データによる記録も可能にするという（警察庁：「遺失物法施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について、日経新聞、毎日新聞、朝日新聞）。

headless 曰く、

糞虫の研究に 20 年近くを費やしてきたという生態学者の Kimberly S. Sheldon 氏によると、糞虫は気候変動に対応するとみられるさまざまな生態の可塑性を示しているそうだ (The Conversation の記事)。

エンマコガネの一種 Onthophagus taurus は、平均温度が高く、温度変化の大きい環境では蛹の代謝が低下し、成虫の体が小さくなるという。研究では平均温度と温度変化が最大の場合に成虫の体は 3 分の 1 程度まで小さくなったそうだ。ただし、代謝の低下は高温での温度変化によるエネルギーコスト増加を補うには至らないとのこと。

一方、地面に埋めたバケツの環境で行ったミイロツノニジダイコク (Phanaeus vindex) による実験では、透明の円錐状のカバーをかぶせて温室状態にするとメスが糞で作った育児球をより深い位置に埋めるようになったという。地面のより深い位置では温度が低下し、温度変化も小さくなるため、子孫を守るための行動とみられる。

ただし、この環境ではカバーのない環境と比べて育児球の数が多くなる一方で、育児球のサイズが小さくなったとのこと。7 月に発表された研究成果ではそれぞれの環境で育児球に産み付けられた卵の成長までは確認しておらず、今後の研究では他の種も含めて糞虫の子供がどのように育ち、生存するのかを確認する計画とのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルのプラチナバンド割り当て問題は、現状5年程度の移行期間で費用は既存キャリア三社の負担で、三社から5MHzづつ割譲という方向であるが、「楽天に割り当てるプラチナバンドは残っていない」は事実誤認――地上デジタル放送枠を整理すれば「バンド71」というお宝が(IT Media Mobile)によると、株式会社アゴラ研究所 代表取締役所長の池田信夫氏が、既存キャリアとの対立や費用負担を抑えられるプラチナバンドバンド割り当て案として、地上波デジタルテレビ放送のチャンネルを整理して、北米を中心に使われている3GPPのバンド71を楽天モバイルに割り当てる案を提示している。

バンド71は、日本では地上波デジタルテレビ放送の37チャンネル～52チャンネルに当たる周波数であるが、同氏はこの周波数はホワイトスペースの活用が議論されるほど空きが多いと主張しており、地上波デジタルテレビ放送の帯域をリパックして楽天モバイルの帯域を捻出すれば、既存三社をいじらずに済み現行案より全体的な費用を抑えられ、iPhoneなど米国での使用が想定されている機種にはバンド71に対応している物も多いとしているが、今度はテレビ局との調整が必要となる。

大手IT企業各社が現在、米国経済の厳しい情勢などからコスト削減の見直しをおこなっている。そのうちの一つであるAmazon.comは、音声アシスタントAIのAlexaを含むデバイス事業部門の見直しを図っているとの話がWSJから出ている。Alexa関連部門は年間50億ドル(約7000億円)の営業損失を出している。同社側は昨年1年間でAlexaの利用者は30％増加しており、Alexaの将来性に関しては、これまでと同様に楽観的であることから、Alexaを含むスマートスピーカー関連の事業を停止するようなことはない説明しているという。しかし、Alexaに新機能を追加するといった開発投資には制限がかかる可能性があるようだ（WSJ、日経新聞、GIGAZINE、Business Insider Japan）。

The New York Timesによると、同社は約1万人の従業員の削減を計画しているという。小売りや人事、端末部門を中心に人員削減する方針。早ければ、週内にも解雇を始めるとしている。なお同社の従業員数は物流施設などを含めると9月末時点で約154万人ほどいるという（日経新聞）。