【追記】 米財務省と連邦準備理事会（FRB）、連邦預金保険公社（FDIC）は12日、SVBの顧客は13日から預金にアクセスが可能になると発表した。「13日から預金全額にアクセスできる」とした上で破綻により「いかなる損失も納税者が負担することはない」と表明した。報道によればイエレン米財務長官は預金者を完全に保護する方法で破綻処理を完了する措置を承認したとしている（日経新聞、ロイター）。その少し前に管財人であるFDICがSVBの売却に向けた競争入札を開始したとも報じられている。預金保険対象外の預金支払いにSVBの売却資金をあてることが目的だという（日経新聞）。

米SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレー銀行（SVB）が10日に経営破綻した。同行の資産規模は全米16位で、2022年末の総資産は2090億ドル（約28兆円）だった。これは日本の大手地銀グループに匹敵する破綻規模のようだ。米連邦預金保険公社（FDIC）が管財人となり預金を保護する。破綻の要因としては、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げによって取引先の新興企業の資金繰りが悪化した。その結果、預金引き出しが加速し預金額が減少したことにあるという（NHK、読売新聞、日経新聞）。

加盟銀行が破綻した場合、1人当たり原則25万ドル（約3400万円）までの預金が保護されるとのことだが、22年末の預金残高約1750億ドルのうち89%に当たる約1560億ドル（約21兆円）は預金保護の対象外。同行はシリコンバレーなどのスタートアップ（新興企業）を主な貸出先となっており、多くの企業の資金繰りに影響するとみられている。

またこうしたSVBに資金を依存していたベンチャー企業の中にはクラウドサービスを展開している企業もあり、一部にはクラウドサービスが停止する可能性も出ていたようだ（なるがみさんのツイート）。

あるAnonymous Coward 曰く、

セブン＆アイホールディングスは3月9日、低迷が続く傘下のイトーヨーカドーを3年以内に既に決まっていた19店舗+追加で14店舗閉店＆衣料品事業から撤退するなどの大幅な事業改革を行うことを発表した（朝日新聞, 読売新聞, TBSニュース経済コラム, ITmediaビジネス）。

イトーヨーカドーは雑貨や衣料品も扱う総合スーパーとしては業界2位だが、2015年以降はほとんどの年で赤字が続き、株主からはコンビニ事業の足を引っ張っているとして事業の切り離しなどを求められていた。以前より不採算店の閉店を進めていたこともあり、店舗数は2016年の182店舗から10年で約半分の93店舗となる見込み。今後は首都圏の店舗に注力していくという。またユニクロやニトリといった専門店に押されていることもあり、かつてはイトーヨーカドーの強みと言われた祖業の衣料品事業からも撤退するという。

なお、同種の総合スーパーとしては他にイオンやユニーがあったが、イオンは衣料品は専門店にテナント貸しする方針で、ユニーはドン・キホーテによる買収で消滅している。今回の事業改革でイトーヨーカドーが復活するかは未知数だが、業界アナリストからは、イトーヨーカドーは首都圏の駅前の一等地に店舗を多く持つことから、イオン同様に専門店にテナント貸しする形で挽回できる可能性は残っているとも分析されている。

ワークマンは「冷暖房服 ICE×HEATERペルチェベスト」を5月に発売する。同製品はパナソニックホールディングスの100%出資会社であるShiftallと提携し開発したもので、価格は1万9800円。ペルチェ素子による直冷方式で冷却と温熱機能を持ち、スイッチで冷暖を切り替える。温度調節はできない設計となっており、冷却は10℃、温熱42℃のどちらかを選択する仕組み。容量10,000mAhのモバイルバッテリーが付属し、連続稼働時間は温熱使用時で約5時間となっている。Impress Watchにその実使用時のレポートが掲載されている（ワークマンリリース、Impress Watch）。

三菱自動車は10日、2035年度までに動車の割合を100%にすることをめざす方針を発表した。朝日新聞の記事によると、21年度段階の三菱の電動車の割合は7％ほどしかないが、今後は電動車の割合を30年度に50％、35年度に100%にするという。提携する日産自動車や仏ルノーから車両の供給を受けることも検討、27年度までに世界で電動車9車種を投入する考えだとしている。30年度までにEVなどの研究開発費に最大約1.8兆円を投じるとしている（朝日新聞）。

CNETは2022年11月頃からAIを用いて記事を公開していたが、その導入に合わせて大規模な人員削減が実施されていたという。The VergeによるとCNETの主要メンバーの約10％に相当する人員が解雇されたとされている（The Verge、GIGAZINE）。

CNETが記事作成に用いていたAIは、メディア企業「Red Ventures」が独自に開発したもの。Red Venturesは2020年にCNETを買収しており、親会社に当たる。買収後はGoogle検索結果の上位に掲載されることが優先され、「クレジットカード」「ローン」などの収益性の高い広告の表示が増える傾向にあったとされている。一方で競合他社の記事と似た文面が含まれているなどの問題が発生していたとのこと。

アナフィラキシーショックの特効薬とされるエピペンが、宇宙空間で有毒物質に変化してしまう可能性があることが判明したそうだ。この発見はカナダのSt. Brother André Elementary小学校のギフテッド学習者プログラム (PGL) に所属する生徒たちによるもの（About us、GIGAZINE）。

生徒たちは、緊急時に重度のアレルギー反応を治療するために使用されるエピペンに含まれる、エピネフリンの分子構造に対する宇宙線の影響に興味を持っていたという。生徒たちはそれをテーマにエピペンを宇宙空間まで飛ばして分子構造の変化を調べる実験を計画し、NASAの国際プロジェクト・Cubes in Spaceに応募した。この実験は採択されエピネフリンとエピペンの溶液はこの小さなキューブに入れられ、ロケットと高高度気球に載せて宇宙空間まで運ばれた後、地球に帰還した。

こうして帰ってきた溶液を調べた結果、宇宙に送られたエピネフリンは純度が87％に低下し、残る13％は有毒性のある安息香酸誘導体に変化していったことが判明したという。学生たちの研究は、宇宙放射線がエピネフリンに及ぼす影響や宇宙飛行時に起きる宇宙飛行士の安全に対する問題の提起につながる可能性もある。

Business Insider Japanの記事によると、一時期話題になった植物由来の人工肉だが、人工肉大手のビヨンド・ミートやインポッシブル・フーズなどの企業は売上が鈍化しているそうだ（Business Insider Japan）。

2020年ころには、植物由来肉の小売売上高は45％増加するなど、市場の拡大が期待されていた。コロナ禍の影響で肉不足に直面したことも当時の人工肉需要を支えていた。しかし、2022年12月時点でスーパーマーケットの冷蔵植物由来肉の売上は前年比14％減となり、11月の外食店での植物由来肉バーガーの注文は2019年の水準と比較して9％ほど減少しているとのこと。記事ではインフレのせいだけでなく、アメリカ人が植物由来の製品を求めなくなったのかもしれないと指摘している。

headless 曰く、

2 月に Microsoft 本社近くの路上で同僚をめった刺しにしたとして、第 2 級殺人未遂罪で起訴されたエンジニアの男が法廷で無罪を主張したそうだ (GeekWire の記事)。

事件が起こったのは 2 月 22 日 17 時 45 分。被害者と男は面識がなく、無差別に行われたとみられている。現場を通りがかったトラックと Microsoft のバンの運転手が制止すると男は攻撃をやめて立ち去ったという。車に戻って男を追跡したトラックの運転手は 1 ブロック半ほどで見失ったが、警察は監視カメラの映像や血痕を頼りに追跡し、現場に近い男のアパートを特定する。警察は令状を申請し、翌 23 日 0 時 45 分に SWAT チームが男の身柄と証拠品を確保した。

事件後に男のウェブサイトでは薬物の乱用や繰り返される幻覚症状、人種差別的発言、友人を殺害しようと考えたことなどが書かれた日誌が見つかり、注目を集めたという。日誌のリストページでは日誌の内容が架空だと説明されている。しかし、日誌の冒頭では元々夢日記のように薬物の使用とその時に考えたことや効果を記録したものだったが、現在では生活の記録になっているなどと述べられている。

ただし、日誌は事件の直前に公開されたものであり、Microsoft は男を採用する前に内容を知ることができなかったとみられる。日誌では昨年 2 月、Microsoft の神経多様性雇用プログラムに応募したこと、障害がないためプログラムの要件を満たさないと思ったが、ADHD と診断されたことがあるため要件を満たすと判明したことも記載されている。プログラム応募者は業務が可能かどうか長時間の面接を通じて判断されるという。Microsoft は GeekWire に対し、求職者の徹底的な身元調査を行い、問題が見つかった場合には採用するかどうかを判断するための社内の手続きがあるなどと説明したそうだ。なお、男は既に解雇されているとのことだ。

2023年1月から車検証がICタグの埋め込まれた電子車検証に切り替わった。現場の作業の効率化になると考えられていたが、乗りものニュースの記事によると、車検証から情報を読み取れないエラーが続出しているという。記事によるとこの問題は日本自動車整備商工組合連合会（整商連）が出した加盟組合向けの業務連絡で判明したという（乗りものニュース）。

トラブルの原因はドライバの仕様にあったことが判明しているという。電子車検証のカードリーダー・ライターを動かすためのドライバーが正常にインストールされていても、すでに常駐するETCセットアップ用を優先して使おうとする仕様になっていたため、電子車検証読取りのためのカードリーダーが動作しなくなっていたとしている。このため、整商連は国土交通省自動車局やETCセットアップを管理する財団法人に修正を要請した。しかし2か月が経過しても対策されていない模様。両方のアプリは国土交通省が管轄しているが、国土交通省の中でも派閥争いのようなものがあり、それがドライバ更新が遅れている一因であるようだ。