サポートのための自動車とか認められないものの典型ですよ。
過去の有名な判例では、旅館が宿泊しなかった人たちのために送迎するためのマイクロバス料金、と言う項目を挙げて損害賠償したところ、

・契約を履行するために新たな設備を導入したわけではない
・契約が破棄したことで新たに発生した損害はない

と言うことで認められなかった。同じ理由で旅館設備の減価償却費の割り掛け分や、一般管理費の均等割分も認められていない。逆に認められた例は
・契約を履行するために出勤を命じた、通常のシフトより多い分の従業員の給与
・契約を破棄された時、すでに購入してあった食品
・契約を破棄された後、他の業者に契約を解除したことによって発生した支払い違約金
・顧客のために特別に手配し、汎用性がなく他に適用するのが困難な設備に支払った料金
は認められた。

さらに要件は厳しくて
・宿泊しなかったことによってクリーニング代金などは、実際には使用されておらず、そのまま他の顧客に提供する事ができるので損失ではない。支出は不可
・売店のお土産物店で見込み購入した商品の損失など、顧客が購入すると直接契約に含まれていない分は不可

また他の判例では、契約の成立に向けた営業費・人件費なども請求から退けられている。
全く根拠がないとだめ、ということではなくて、根拠を法律の趣旨に従ってきちんと説明できないと、違約金とは認められないと言うこと。

さらに今回の件に限って言えば、1万5千円の契約には訪問サポートは含まれていないので、（別料金だそう）一切関係がないですね。

阿漕というよりは，
すでにこのシステムなしでは会社が回せなくなってる時点でお察しレベルではあるのだが。

PCデポ、こんな恐ろしい店だったとは・・・
70歳前後の両親にさっそくPCデポには行くなと伝えたら「そんなの知っていたよ。老人会でも有名だよ」とのこと。

修正すべき内容はここだけじゃなくて、違約金の算出根拠がだめ。

消費契約法、

とある。違反すると解除で、PCデポの契約はほとんどがこれに該当する。
解説はこちら
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/gojokai/pdf/002_04_00.pdf
簡単に言うと、契約した時点で支出してしまった部分しか損害賠償にならず、支出を免れた部分には賠償責任には算入されません。

例えば、PCデポがこの契約を履行するために特別に人を雇った事実があるなら、その人件費は損害賠償になりますが、この手の契約のほとんどは毎月の予算計画の中で雇用しているので、この契約がなくなった事による損失は一般に認められない。（平均的な損害としているところがポイント）またサポートのためのシステムなども同様。というか、違約金という仕組みは、サービス商品ではほとんど認められにくい。

また、PCデポがサポート契約を履行するために、将来払ったかも知れない経費、例えば電気料金とか、交通費とか、そういったものは契約を破棄した時点ではまだ払っておらず、PCデポはこれからその分支出を止めることができるので、違約金の対象にはならない。すでに払ってしまった分は対象になる。（だから多くのサービスでは月の途中での解約はみとめない、と言う事が合理的に行われていて認められている）

また、当然ながら逸失利益も認められない。だから、1万5千円の契約をさせていても、平均の粗利が出ているはずで、それを除いた金額が最大に損害賠償請求できる損失となる。利益率を高く設定しているサービスだからといって、その利益までは損害賠償請求ができない仕組みになっている。これは約款に損害賠償を紛れ込ませ焼け太りを狙う悪徳商法対策なんだが、それに教科書どおり填まっているという印象。

不適切な契約を問題のある説明で実施した、と言う事は当然問題だし、それに年齢制限を加える理由も分からないが、そちらの是正と同時に訴えられたらすぐに無効と認定をされるであろう無茶な違約金をやめることも必要だろう。

中間発表の池田グループのデータになんじゃこりゃ？って感じた部分はあったけど（特にマウスまわりで）
本当に潔白ならそれこそ、法廷じゃなくて科学の現場で決着させてほしいわ

PCに弱い高齢者に便宜を図ってるんじゃなくて、
相手を責任能力のないボケ老人扱いしてるんですよ、あれ。
で、ぼけ老人相手だから仕方が無かった、自分らの責任、契約のあり方に触れてない所が大問題。

高齢者でも一般の契約なら問題無いレベルの責任能力があるのが社会通念的に標準とされている。PCデポなど、特別問題になる所を除けば、高齢者だからといって問題になってないよね。問題の所在のすり替えだよ。
他の高齢者向け詐欺でもよくあるケースで、詐欺師に対して消費生活アドバイザーなどを入れて詰め寄ると「お宅のご老人のように責任能力の無い人に売ったのがまずかったので、法的な責任はないが道義的な責任から契約を解除する」と言う論法で逃げるんだよあいつら。これをやられると債権が消滅するから、それ以上問い詰めることが難しくなる。刑事じゃないからね。強制力や罰則を与えられないのが、これが日本の消費者行政の限界でもあるんだが･･･。

これを高齢者に便宜とか言うのはもうちょっと洞察力を磨いた方がいい。

私が若いころは、大学生バイト程度が重要な場所には入れなかった。
飲食店のバイトなんて、ほんと補助。厨房でも食材にさわることは、運ぶ作業くらい。

「こいつ、バイトやりすぎて卒業できねぇなぁ、うちで雇うか」って奴くらいしか、重要な仕事をさせなかった。

コントとかで「バイトリーダー」なんて話を聞くと、どこまで本当か解らないが、バイトにかなり重要な仕事をさせて、人件費を大幅に浮かしているのが、原因の一つではある。

企業の内部事情として問題があるかじゃなくて、法律に照らして問題があるか話をしような。
中の人の保身まで思う必要はどこにもない。企業側が企業の都合だけでそんな風に問題を矮小化して済まそうとしているのはわかるけど、そうじゃないでしょ。

年齢どうであろうが、虚偽の説明や優良誤認させるような勧誘があった場合には、解除できるのようにするのが普通。まさに契約以前の問題となる。民法の改正はまだだけど、今の消費契約法など法律も十分にそうなっている。争点を年齢に持ってきている事そのものが問題だという趣旨だと思うよ。

また、そもそも違約金・損害賠償というのは実費を補填するのみにしかできないはず。それなのに、一定年齢以上はいきなり無料にする等と言うのは、20万円相当の実費の損害が解約される度に発生している事になる。100人無料で解約させたら2000万円の損失を被っていることに。

それ本当？

そもそも違約金でカバーするべき損害賠償金額が妥当かという所も議論するべき内容でしょう。もし仮に、違約金が妥当で本当に損害を出しているのなら、致命的に高コスト体質だという事になって経営能力を疑われるよね。

そう言ったところをすっ飛ばして、70歳以上を契約不適合者扱い、つまりPCデポ側の説明に虚偽があったのではと言うことではなく、相手が理解力ない準禁治産者だからしょうがないね、などと済まそうという姿勢はどうなのかと言う事なのではないか。相手に問題があったのではない。お前らに問題があったんだろうと。

特定の奴を先に入れてしまうといいらしいよ。

うちのVistaも8月になって異様に時間が掛かるようになったけど、解決できた。

そんな教育は全くの無駄。

だいたい、写真撮ってネタとしてインターネットに上げる時点で、
本人は「ソレが普通の事じゃない（だから笑えるんだ）」と考えて
いるんだからな。