日本でもWindows 10 Mobile搭載端末が複数発売されたが、どれもぱっとしない状況だ。その結果、Windows 10 Mobile搭載端末の後継機がAndroid端末として発売されるといったことも起きているが、HPはまだWindows 10 Mobile搭載端末の開発・提供を続けるようだ（ITmedia）。

HPは業務用端末のOSとしてWindows 10 Mobileに期待しているようだ。特に企業で多く導入されているWindows 7のサポートが2020年に終了し、Windows 10への移行が進むと考えられる。これにあわせてWindows 10 Mobileの企業での導入を進めていきたいと考えているという。

米Qualcommが、米国際貿易委員会（ITC）に対しiPhoneの米国への輸入差し止めを求めて提訴することを検討していると報じられている（TechCrunch）。

Qualcommは反競争行為を行っていたとして米連邦取引委員会（FTC）から今年1月に提訴されている（過去記事）。さらにAppleも同様の理由でQualcommを提訴している（過去記事）。AppleはQualcommに対しライセンス料の引き下げや損害賠償の支払いを求めているが、今回のQualcommのiPhone輸入差し止め要求はこれに対抗するためのもののようだ。

女性が受けた性的虐待について語る動画に対し、Googleが広告の掲載を拒否したという（WIRED）。

YouTubeの広告を巡っては、先日英国政府やメディアが過激化やテロを煽るような「不適切な動画」などに広告が表示されているとして広告出稿を取り消す事件が発生していた（過去記事）。これに対しGoogleは謝罪を行い、「差別的な発言や虐待を映すコンテンツ」に対して広告を表示しない方針を示した。問題の動画はこれによって広告が表示できなくなったと見られる。

あるAnonymous Coward 曰く、

UPQが5月9日、同社のスマートフォン「UPQ Phone A01X」でバッテリーの過熱・焼損事故が発生していたことを発表した。このようなバッテリー過熱は2016年に2件、2017年に2件発生しているとのこと。さらに、消費者庁への報告が期限内に行われていなかったことも明らかになっている（PC Watch）。

消費生活用製品安全法では、「製造又は輸入事業者は、その製造又は輸入に係る製品の重大製品事故を知った場合、消費者庁へ10日以内（知った日を含む）に報告しなければなりません。」とされている（消費者庁消費者安全課が公表している資料PDF）。消費者庁が5月9日に公表した資料（PDF）によると、「事業者が重大製品事故として認識したのは平成29年4月17日」「報告書の提出期限を超過していることから、事業者に対し厳重注意」とされている。

過熱の原因はまだ明らかになっていないが、充電時のバッテリーが原因の可能性が高いとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

ヤフオクなどでよく使われている個人間向け宅配サービス「はこBOON」がサービスの一時休止を発表している（ITmedia）。申し込み受付終了は7月10日、店舗発送手続き受付終了は8月9日。

再開の目処については日程が決まり次第アナウンスするとのこと。はこBOONでは配送をヤマト運輸が行っていたが、休止の理由は「契約が終了したため」となっている。

ヤマトの宅急便サービスについては、人員不足などから9月末までを目途として価格改定や既存顧客との契約の見直しを進めていることが報じられている。

GoogleがAndroidでもLinuxでもない新たなOS「Fuchsia」を開発していることは以前報じられているが（過去記事）、このFuchsiaでは「Armadillo」と呼ばれる新UIが利用されるようだ（ITmedia、Ars Technica）。

FuchsiaやArmadilloはオープンソースで開発されており、そのソースコードは一般公開されている。このたび、公開されているArmadilloのコードをAndroid向けにビルドする方法が第三者によって公開された。また、ビルド済みバイナリも（第三者によって）公開されている。

このバイナリを動かして撮影された、待ち受け画面と見られるものや音量/輝度調整画面、タブレット上で複数のウィンドウを並べた画面などのスクリーンショットも確認できる。

あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンクがパケット定額サービス利用者に対する通信速度制限を緩和した（ソフトバンクの発表、ASCII.jp）。

従来、「パケットし放題フラット」などのサービスでは「前々月に月間約1.2GB以上」を使ったユーザーがパケット制限対象となっていたが、これが「過去3日間で約3GB以上」に変更された。通信速度制限が課される期間も「当月一か月間」から「3GB以上を利用した翌日の6時から24時間」に短縮されている。また、「3Gケータイ」と「パケットし放題、パケットし放題S、データ定額パックS（3G ケータイ）、データ定額パック（3G ケータイ）」の組み合わせでは今後制限自体が適用されないとのこと。

ソフトバンクでは、iPhone 5と「パケットし放題フラット for 4G LTE」の組み合わせの場合は以前から「過去3日間で約1GB以上」が通信制限の適用条件となっていたが、こちらも「過去3日間で約3GB以上」に変更されている。実施期間は以前の「当日午前6時から翌日午前6時まで」のままで変更無し。

これらの変更は2017年8月1日より適用されるとのこと。また、2017年6月および7月に従来の通信速度制限適用条件を満たした場合でも、8月1日以降これに対する通信速度制限は適用されず、新しい通信速度制限条件のみが適用される。

ここら辺の制限は各社とも頻繁に変わっているイメージがあり、他社と比較してどうなのかいまいち分からないので詳しい人による詳細を希望。

長年にわたって開発が続けられていたみずほフィナンシャルグループの新基幹システムが今夏に完成する見通しだと報じられている（共同通信）。

みずほ銀行のシステム開発については、昨年8月に「全てのプロジェクトが予定通り総合テスト入り」とされていた。いっぽう、11月には「一部の開発完了確認が数カ月遅れる」との話も出ていた。運用開始は来年度以降になる見込みだという。

headless曰く、

GoogleがAndroid Nougatのベータプログラム終了を発表した。次期Android「O」のベータプログラムは準備が整い次第、Android Beta ProgramのWebページ（要ログイン）で発表するとのこと（Neowin、Softpedia）。

Android Beta Programでは昨年3月、Android N Developer Previewの提供を開始した。6月には名称が「Nougat」に決まり、8月にはファイナルバージョンのAndroid 7.0 NougatがNexusデバイス向けにロールアウト。ファイナルバージョンはベータプログラム参加端末にも配信されたが、その後もベータプログラムでAndroid 7.1.xのテストが行われていた。最新のAndroid 7.1.2は4月にロールアウトしている。

Android「O」は3月にアルファ版のDeveloper Preview 1が公開されており、今月公開予定のPreview 2がベータ版となる。

5月4日はルーカスフィルム公認の「スター・ウォーズの日」だが（産経新聞）、この日カナダ運輸省がスター・ウォーズに登場する架空の四脚装甲車「AT-AT」に対しリコールを命じたそうだ（TechCrunch）。

リコール理由は「惑星ホスないしカナダ北部のような厳寒気候における能力の不足」だという。もちろんこのリコールはジョークで、現在該当の文章は閲覧できなくなっている。

「統計的思考」を用いて問題を解決する例の1つとして、ディズニーランドで導入されているアトラクションの予約システム「ファストパス」が Newsweekにて紹介されている。

ファストパスは場内に設置された発券機にて時間が指定された「パス」を発券しておくことで、指定した時間に優先的にアトラクションを利用できるというもの。指定された時間は通常は数時間後になることが多いが、これによって客は長い行列に並ぶことなしにアトラクションを楽しめるようになる。

記事ではまず前提として、アトラクションに対する需要は絶えず変化することからディズニーランドの行列をなくすのは不可能とし、そのうえでファストパスを導入することで、実際にアトラクションに乗るための待ち時間は変わらないにもかかわらず、顧客の満足度を向上させることができるとし、「天才的な発想」と称している。

ちなみに、ディズニーランドの待ち行列で掲示されている「予想待ち時間」は実際の待ち時間よりもわざと長く表示してあったり、また列が早く進んでいるように感じさせるテクニックが使われているとのこと。

あるAnonymous Coward曰く、

フィンランドは今年1月より、無作為に選んだ失業者2000人に対し毎月560ユーロ（約6万8000円）を毎月支給するというベーシックインカムの試験運用を開始した（Newsweek）。また、オランダのユトレヒト市や、ケニア、米カリフォルニア州、カナダ・オンタリオ、インド、イタリア、ウガンダなどでもベーシックインカムの試験導入が具体的に検討されているそうだ。

ベルリンを拠点とする市場調査会社Dalia Researchは、UBIに対する一般市民の関心度を調査をしている。3月の調査ではヨーロッパ人の68％がUBIの導入に賛成した。昨年の調査では64％が賛成だったという。この調査はEU加盟28カ国の11,000人の市民に対して行われており、1.1％の誤差が存在するという。

賛成者の48％は運用方針を見極めたいと考えており、31％はできるだけ早く採用することを主張している。UBIに反対した回答者は2015と16年ともに24％だった。反対の理由としては、費用、就労意欲の低下リスク、外国人による悪用といった経済への影響が主なものだった。UBIが導入された場合、ほとんどの人は仕事を変えることはないしている。しかし、家族、ボランティア、またはトレーニングのために労働時間を短縮したいと回答している。完全に仕事を辞めると答えたのは3％だったとのこと（QUARTZ、INDEPENDENT、AFP、Slashdot）。