Trend MicroとEUROPOL（欧州刑事警察機構）による「Cashing in on ATM Malware」（PDF）というレポートで、ATMを狙うさまざまな攻撃が紹介されている（ZDNet Japan）。

このレポートでは、現代のATMについて「現金保管金庫付きのWindows PC」と評しており、マルウェア作者の格好のターゲットだとしている。しかし、多くのWindows採用ATMではサポートが終了した古いWindows OSが使われているケースがあるという。

ただ、ATMのOSやハードウェアは通常はATMに搭載されているインターフェイス以外からは直接アクセスできない。そのため、銀行の社内ネットワークを攻撃し、そこからATMにマルウェアを感染させる攻撃手法があるという。台湾ではこういった手法によって実際に250万ドルが盗まれる事件が発生しているという。

9月27日、英LCC EasyJetが、電気旅客機の開発を進めている米国のスタートアップ企業Wright Electricのパートナー（ただし資金提供ではなくアドバイザー）になったと発表した（CNBC、FINANCIAL TIMES）。実はほかに複数の航空会社もパートナーになっているが、匿名になっている。機材の具体的なスペックとしては2時間以内の飛行、飛行距離は300マイル、120席、20年以内の実用化というところである。

航空機の電動化はトレンドとしてある。EVと同じく低騒音、低振動、ゼロエミッションで、少なくとも「燃費や整備費を大幅に低減でき」（JAXA）、電源構成によっては環境負荷も下げられる。実現はバッテリーのエネルギー密度の向上に依存するとしても、短距離便から電気旅客機の実用化は進んでいくのだろう。

東京駅の駅弁「深川めし」が復刻され、2017年10月1日から2017年11月30日までの期間限定で販売される（ニュースリリースPDF）。復刻の一番のポイントは、いつの間にか無くなっていた、ハゼの甘露煮である。

日本食堂のイマイチな東京駅の駅弁のなか、JRになったころ（NREになったころ）に登場したと記憶しているが、ローカルな駅弁という点において少々輝いていた。とは言え、あさりの風味が……記憶にないなぁ、アナゴがすごくやる気なかったり、中身は輝いていなかった。つまるところ、ハゼの甘露煮だけが輝いていた。

数年前に、そのハゼが廃止となり残念な弁当に成り下がっていた。併せて、チキン弁当も復刻されるとのこと。

それよりも新幹線コックさんなソース容器を復刻してくれないかな。

2016年12月、米Yahoo!がユーザー情報の流出を明らかにしていたが（過去記事）、これによってYahoo!の全ユーザーのアカウント情報が漏洩していた可能性があることが明らかになった（INTERNET Watch、日経ITpro、ロイター）。

発表当時は漏洩したデータについて10億人分相当としていたが、その後の調査で全ユーザーの情報が漏洩していた可能性が分かったという。その場合、漏洩した件数は30億件に上る。日本のヤフーについては異なるシステムで運営されているため影響はない。

先月9日よりさくらインターネットのクラウドサービス「さくらのクラウド」のオブジェクトストレージで障害が発生している模様（さくらインターネットによる発表）。9月29日にはオブジェクトの取得、10月3日はアップロードおよび削除について受付を再開しているが、まだ完全復旧には至っていない様子。

故障機器交換に伴うリビルドが原因で内部負荷が上昇したのが原因だという。オブジェクトストレージでは7月にも障害が発生しており、7月末には新規バケットの申込みを停止していた（7月31日の告知）。

Googleは1日、サブスクリプションの必要な有料記事（ペイウォールコンテンツ）を提供するパブリッシャーに義務付けていたFirst Click Free（FCF）ポリシーを廃止すると発表した（Google Webmaster Central Blog、Googleニュースヘルプ、The Verge、VentureBeat）。

FCFはGoogle検索またはGoogle News経由で有料記事にアクセスするユーザーに対し、パブリッシャーが1日3本まで無料で提供することを義務付けるもの。ユーザーに高品質な有料記事のサンプルを提供することで、サブスクリプションへ誘導できると考えられているが、今後はサンプルの提供方法をパブリッシャーが柔軟に決められるようにするとのこと。

GoogleがFlexible Samplingと呼ぶサンプル提供方法では、無料サンプルコンテンツの割り当て本数や期間を変更したり、有料記事の一部だけを無料で読めるようにする方法などが提示されている。無料サンプルコンテンツの割り当てについては、月10本から始めることが推奨されている。

FCFが導入された理由の一つとして、Googlebotに有用な記事を見せ、ユーザーにはスパムコンテンツを見せるといったクローキングの問題がある。GoogleはFlexible Samplingを導入するパブリッシャーに対し、クローキングとみなされないようにするため、ガイドラインに従って有料記事であることを示す構造化データを指定することを強く推奨している。

スクウェア・エニックスの元営業担当社員が、社内でニンテンドー3DSの不正発注と転売を繰り返していたとして背任の疑いで逮捕された。同社の損害額は約140万円という（日経新聞、産経新聞、時事通信）。

この社員は取引先と契約を結んだふりをし、2011年11月から2013年9月に「業務に必要」などと偽ってニンテンドー3DSを発注させ、転売していたという。不正の発覚後、同社は2013年11月に容疑者を懲戒解雇しているとのこと。

蚊帳や殺虫剤の普及で抑制されつつはあるものの、マラリアによる死者の数は未だに多い。調査によると2015年のマラリア感染者は約2億1,200万件、死者は42万9,000人だという。問題となっているのはこの病気が薬物に対して耐性を持ちつつあることだ。この疾病と戦うためScience誌に遺伝子改変ツールを使った二つの研究が掲載された。

一つは蚊を遺伝子改変し、蚊の腸に住むマラリア原虫への免疫を促進するというもの。通常の蚊よりフェロモンを強化しているため、遺伝子情報を次の世代に伝えやすくなっているという。ただし、そのほかの動物への意図しない影響起きないか懸念されている。もう一つの研究はバクテリアを遺伝子改変してマラリアと戦うもの。蚊の腸にマラリアを引き起こす寄生生物を殺す物質を分泌させる遺伝子改変を行ったという。特性は子孫世代にも自動的に引き継がれるとしている。問題は研究成果だけでなく、ザンビア政府にこうした方法を承認させる必要があるとしている（NEW HAVEN REGISTER、the New York Post、Slashdot）。

アルプス電気が、加速度センサーやジャイロ、地磁気センサーを内蔵した野球用の硬球を開発した。ボールを投げた際の動きを記録してスマホアプリに送信することで、ボールの動きを数値化・解析できるという。価格は1個1万9500円前後（ITmedia）。

ボールの回転数が多いと「キレ」が増して実際の球速よりも速く見え打ちにくい球になる、といった話は言われているが、実際にプロの超一流投手のデータをこれで見てみたいところである。

去年4月に起きた熊本地震の論文「Preliminary Analysis of Strong Ground Motions in the Heavily Damaged Zone in Mashiki Town, Kumamoto, Japan, during the Mainshock of the 2016 Kumamoto Earthquake (Mw 7.0) Observed by a Dense Seismic Array」に掲載されたデータに改ざんの疑いがあることが分かり、共著者が論文を取り下げると発表するなど騒ぎになっている（MBS毎日放送）。

論文では益城町に臨時で設置された地震計3か所の記録が掲載されているが、このデータが改ざんされて使われた可能性があるようだ。

論文の共著者である京都大学防災研究所の後藤准教授による「益城町本震記録に関するお詫びによると、益城町にて観測されたとするデータに関する資料（PDF）が匿名で提供されたという。この資料では、論文に掲載されているデータと防災科研が設置した「KiK-net（基盤強震観測網）益城（KMMH16）」のデータを相関分析したところ、ほぼ一致したということが示されている。後藤准教授は「提供された資料に記載の事実に誤りがないこと、すなわちデータに重要な問題があることを確認いたしました」としている。

別の共著者である産総研の吉見研究員も「早い段階で、初期微動部分について、高周波数成分が少ないように感じていた等、根本的検討をする時間は十分にあったにも関わらず、疑問点を検証しないままとしてしまった」と陳謝、問題のデータの公開を中止した（「2016年熊本地震の益城町臨時観測点における本震記録について」）。主筆者である大阪大学の秦吉弥准教授については大学が事情を聴いているという。

この問題については一時土木学会地震工学委員会のWebサイトにも情報が掲載されていたが、その後内容が修正されている（土木学会地震工学委員会「熊本地震本震の臨時観測公開データの問題について」、修正前記事のWebArchive）。京都大学の澤田純男教授によると、「公開データがその時点でも進行形で研究等に使われていることを鑑み、一刻も早く皆様にお知らせすることが重要であると考え、土木学会の了承を得ることなく、澤田だけの判断で地震工学委員会のホームページに掲載した（京都大学防災研究所地震災害研究部門Webサイトに掲載された澤田教授による報告）とのこと。

実際、このデータをもとに益城町でこれまででは考えられないような強い揺れが生じていたとして、揺れを増幅させる「表層地盤」のメカニズムが広く報じられていた（たとえばNHKによる「熊本地震が浮き彫りにした「表層地盤」というリスク | NスペPlus」など。すでに記事は削除済み）

東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）の公式Webサイトがサイバー攻撃を受けたとのこと（ITmedia、TOKYO MXの発表PDF）。メールアドレスなど最大37万件あまりが流出した可能性があるという。

「サーバーの脆弱性」を狙われ、一部番組のコメント投稿フォームから投稿されたメールアドレスおよびニックネーム37万件と、1270件の氏名およびメールアドレスを不正に取得された可能性があるという。流出した情報に住所、電話番号、クレジットカード番号などは含まれていない。

2017年のノーベル化学賞は、スイス・ローザンヌ大学のJacques Dubochet氏と米コロンビア大学のJoachim Frank氏、英ケンブリッジ大学のRichard Henderson氏が共同受賞した。授賞理由は溶液中の生体分子の構造を高解像度で解析する低温電子顕微鏡法の開発（プレスリリース）。

電子顕微鏡は1930年代に実用化されているが、真空の電子顕微鏡内では生体分子が乾燥して構造が変わってしまう。また、生体分子は強い電子ビームで焼かれてしまうため、観察は不可能と考えられていた。

Richard Henderson氏は1990年、グリッド上に配置したタンパク質と弱い電子ビームを用い、原子レベルの解像度でタンパク質の3次元イメージを生成することに成功する。

Joachim Frank氏は1975年から1986年にかけて、電子顕微鏡による不鮮明な2次元イメージを分析・結合して鮮明な3次元イメージを生成する方法を開発した。

乾燥の問題を解決するには生体分子の溶液を凍結させる方法が考えられていたが、結晶化した水は電子ビームを分散させてしまう。Jacques Dubochet氏はサンプルを含む水を急速に冷却してガラス化させる方法を開発し、真空中でも元の構造を維持したままで生体分子を観察することを可能にした。

3氏の発見に続いて電子顕微鏡も改良が進み、生体分子の3次元構造を容易に生成できるようになった。これにより生化学の分野は大きく発展し、将来が期待されているとのことだ。