最新版macOSであるmac OS High Sierra 10.13で、パスワード入力ダイアログの「パスワードのヒント」ボタンを押すと、ヒントではなくパスワードが表示されるという不具合が発見された（PC Watch）。10月5日付けでこの問題を修正するアップデートがリリースされている（Appleのサポートページ）。

Appleによると、この問題はmacOS High Sierra 10.13で、ディスクユーティリティでAPFS形式の暗号化ボリュームを作成した場合にパスワードをヒントとして保存してしまうために発生するという。アップデートでこの問題が修正され、またヒントにパスワードが設定されていた場合はそのヒントを消去するとのこと。

鉄鋼メーカー大手の神戸製鋼所が、強度や耐久性どのデータを改ざんして製品を出荷していたことを発表した。検査証明書のデータの書き換え等を行い、製品仕様に適合していない製品を適合していると偽って出荷していたという。現時点で問題が見つかっているのはアルミ板、アルミ押出品、銅板条、銅管及びアルミ鋳鍛造品で、出荷期間は2016年9月から2017年8月。

強度や耐久性のほか、寸法についても「ごまかして出荷していた」という（毎日新聞）。同社の製品は大手自動車メーカー各社や三菱重工業などが採用しており、自動車や鉄道車両、ロケットなど多くの製品に使用されているという（日経新聞）。

神戸製鋼では、2016年に同社傘下の神鋼鋼線ステンレスがばねに使う鋼線の強度試験の値を改ざんしていたことが発覚、問題となっていた（過去記事）。

電動、VTOL、自動化を前提としたエアタクシーに向けたエアバスとボーイングの取り組みを比較してみよう。

エアバス（ヘリコプター部門）は10月3日、4人乗りマルチコプター「CityAirbus」の推進システムのテストに成功したと発表した（AIRBUS、TechCrunch、CNBC）。CityAirbusは2018年初飛行、2023年の就航を目指している。一見クワッドのようなダクト付きの固定ピッチのプロペラは上下あって、計8枚。時速120kmで航続は15分。都市内で指定乗降ポイントから空港や駅へのアクセスを想定している。最初はパイロットも乗るようだが、開発が進めば自動化される予定。

ボーイングは10月5日Auroraの買収を発表した（Boeing、THE VERGE）。Auroraは航空技術の研究開発企業で、自動化や電動化含めて色々やっているのだが、DARPAのVTOL X-Plane（XV-24A LightningStrike）を開発したり、またUberのフライングタクシー計画に参加している5企業の一つである。後者に相当するのがeVTOLのようだ。eVTOLは現状の構成では二人乗りで、8ローターのマルチコプターと尾部に推進用プロペラを持つ固定翼機のハイブリッドで、固定翼であることでマルチコプターに比べて効率が3倍という。模型は既に飛んでいるが、実機の実証試験は2020年からダラスとドバイで始める予定（これはUberの計画か）。これも最初はパイロットが乗り、後に自動化される。

固定翼的な効率といえば、ドイツのliliumはAuroraのXV-24Aと似たようなファンクラスターで、五人乗り、時速300km、航続距離300kmを目指している（New Atlas）。Auroraがファンクラスター技術をエアタクシーに活用しても不思議ではない。

近畿大学の有路昌彦・世界経済研究所水産・食料戦略分野教授によると、「多くの魚種はあと5年ぐらいで枯渇する」という（日経ビジネス）。

世界の人口増加と所得増加によって魚の需要が増えていること、資源管理が適切に行えていないことなどが原因で、すでにもう「負のスパイラル」に入っていると教授は指摘している。

ジェイアール東日本企画が行ったアンケート調査によると、20代の外出頻度は70代以下という結果が出たそうだ（時事通信）。

アンケートは1ヶ月の外出回数訪ねるもので、学生を除く20〜79歳2200人が回答した。これによると、最も多かったのが30代で平均月49.1回。ここから年代が上がるにつれて外出頻度は減少し、70代で平均月40.8回。いっぽう最も少なかったのが20代で平均月37.3回。これは70代を下回る数値になっている。

Amazon.co.jpで、配送のための送り状に文字化けが発生した状態で配送業者に商品が送られ、結果として配送ができずに返品されるというトラブルが多数発生しているようだ（ITmedia、Togetterまとめ1、Togetterまとめ2）。

送り状の全角文字がすべて文字化けし、住所や氏名がまったく読み取れない状態になっているという。また、Amazon.co.jpからのメールについても文字化けしているという報告もあるようだ。すべての顧客・商品で発生しているというわけではなく、正常に到着している商品もあるという。

2017年のノーベル経済学賞は、米シカゴ大学のRichard H. Thaler氏が受賞した。授賞理由は行動経済学への貢献（プレスリリース）。

Thaler氏は特定範囲に限れば合理的に見えるが全体としては不合理な限定的合理性や、フェアな価格設定に導く社会的な選好、長期的計画に短期的な誘惑が勝る自制心の欠如、といった要素が生む結果を探求。これらの人間の特質が系統的に個々の経済的な意思決定や市場に影響を与えることを示した。経済学と心理学を統合した先駆者であり、経済学研究に行動経済学という新しいフィールドを開いたとのこと。なお、Thaler氏は2015年の米映画「The Big Short（邦題: マネー・ショート 華麗なる大逆転）」に本人役で出演している。

先日Java 9のリリースとともに発表されたJavaのリリースサイクルのLTSモデルへの変更だが、肝心のLTS版のJDKの入手に、Oracleとのサポート契約が必要そうなことが判り動揺が広がっている（きしだのはてなの記事）。

これはサンフランシスコで開催中のJavaOneのレポートから伝えられたもので、サポート期間の短い開発版と3年サポートのLTS版があるというのは既報の通りだが、レポートによればOpenJDKは開発版にのみ提供され、LTS版としてはOracle JDKのみが提供されるという。かつ、Oracle JDKは顧客向けとなることから、LTS版の入手にはOracleとの契約が必須になるということである。

最新のOpenJDKにアップデートし続けることで今後も無償で使い続けることは可能であるが、OpenJDKの6か月リリースには言語仕様の変更が随時含まれることから、これまでJavaが用いられてきた厳格な用途には向かない可能性が高い。レポートによれば、これは確定情報ではないと前置きして述べられたものではあるという事だが、今後この辺りの動きには注意が必要そうである。

Oracleのブログによると、「The Oracle JDK will primarily be for commercial and support customers once OpenJDK binaries are interchangeable with the Oracle JDK (target late 2018)」（Oracle JDKはOracle JDKとOpenJDKのバイナリが互換となったとき（2018年後半が目標）以降、主として商用・サポート顧客向けのものとなる）と述べられている。また、「日本オラクルの人は、Oracle JDKは契約者にしかダウンロードできなくなるということを言ってました」（きしだ氏のTweet）という話もあるようだ。