9月よりタクシーによる宅配や貨物車による乗客輸送が可能に 55
軽トラタクシー 部門より
アナウンス:スラドとOSDNは受け入れ先を募集中です。
MicrosoftとAmazonが提携し、両社のパーソナルアシスタント「Cortana」と「Alexa」の相互通信を2017年中に可能にすることを発表した(CNET Japan、RECODE、Slashdot)。
これによってWindows 10端末からAlexaにアクセスしたり、Amazonの「Echo」端末からCortanaにアクセスできるようになるそうだ。
Cortanaはビジネス向け、Alexaは一般消費者向けと方向性が異なるため、提携によって強みを相互に補完できる可能性があるという話のようだ(TechCrunch)。
「給料前払い」を行うという「Payme」なるサービスが登場した。企業向けのサービスで、このサービスを導入した企業の従業員はスマートフォンでの操作で簡単に給与の「前払い」を申請できるという。
PaymeのWebサイトによると、前払い導入で求人応募数は「最大3.7倍」だという。すでに20社で導入済みだそうだ。TechCrunchによると、同様のサービスは三菱東京UFJ銀行なども導入しているが、Paymeは従業員が簡単に利用できるのが特徴だという。
Solaris関係者らが相次ぎツィートしているところによると、Oracleは同社に残っていたSolaris関連の従業員をほぼ全員レイオフした模様である(Publickeyの記事)。
Solarisについては、今年1月に今後メジャーリリースは行わず継続的デリバリモデルに移行するという発表があり、今後の前途が危ぶまれていたが、レイオフが事実であれば完全に開発終了ということなのであろう。先月には、SUN時代からSPARC/Solarisを推進してきたJohn Fowler氏の退社も報道されていた。
スラド諸氏にはSolarisを触ったユーザーも多いと思われるので、最後を偲んで思い出話でも如何だろうか。
ipsosが2016年9月から10月に世界23か国、18,180人を対象に行った調査の集計結果では、調査対象すべての国で「ネットなしの生活は想像できない」と答えた人が半数以上だったという(Forbes JAPAN、ipsosによる調査結果)。
調査結果によると、「インターネットなしの生活は想像できない」という意見に69%の人々が同意すると回答。同意しないと回答したのは24%だった。また、2014年の調査と比較すると、同意すると回答した人の割合は増加している。
国別の結果もあり、そちらを見ると同意すると答えた人が最も多かったのはインドで、続いて南アフリカ、英国、中国が続く。日本で同意すると答えたのは62%、同意しないと答えたのは21%。
なお、ほかにも「インターネットの利用頻度」や「技術によって生活がより良いものになるか」、「未来の問題を解決することを助けるために現代的な技術は必要か」、「技術の進歩によって生活が破壊されることを恐れるか」といった設問に対する回答もipsosのWebサイトに掲載されているが、日本ではインターネットを利用しないと答えた人が多いことや、「技術が生活をより良いものにする」「将来の問題を解決するために技術は必要」と考えている人が他国と比べて低い(前者は平均76%に対し日本は53%、後者は平均66%に対し日本は52%)ことなどが特徴的だ。
米JPモルガン・チェース銀行は8月28日、複数のモバイルアプリケーションによる情報の共有をユーザーが許可するシステムと方法の特許US Patent 9,747,468('468特許)を取得した。この特許をEFFがさっそく、毎月最もバカバカしい特許に贈る「Stupid Patent of the Month」に選んでいる(Deeplinks Blog、Ars Technica)。
'468特許の内容としては、モバイルアプリ1がユーザーの許可を得ることでモバイルアプリ2のデータを使用できるようにするというものだ。2つのモバイルアプリは1台のモバイルデバイスにインストールされている場合と、それぞれ別のモバイルデバイスにインストールされている場合が含まれる。対象のモバイルデバイスはスマートフォンやタブレット、電子書籍リーダーなどユーザーがアプリをインストールして使用できるもの全般であり、OSやプログラミング言語を特定しない幅広い内容だ。
'468特許の出願は2015年だが、2013年に出願された2件の特許(うち1件はUS Patent 9,152,477として2015年に登録済)をまとめたものだ。しかし、2013年の時点でモバイルアプリケーションがインストール時にデバイス上のデータや機能へのアクセス許可を求めるのは一般化しており、アプリ間でのデータ共有と許可の仕組みはそれ以前から議論されていたという。
仕組みが議論されていただけでなく、モバイルアプリ間でのデータアクセスでユーザーの許可を得る仕組みは実際のアプリで既に使われていた。2012年にはiPhoneの連絡先情報を無断で外部に送信するアプリが問題となり、iOS 6では連絡先やカレンダー、写真へのアクセスにユーザーの許可を求めるようになっている。記事ではTwitterのパーミッションにも言及しているが、こちらはアプリがTwitterアカウントへアクセスする場合のもののようだ。
EFFは2013年当時のアプリケーション開発者なら誰でも’468特許の請求項が自明とみなされると考えただろうと述べ、このように自明で幅広い「発明」の特許を認めてしまう米特許商標庁(USPTO)を批判している。
中国航天科工集団公司が、最大で時速4,000kmの速度で運行できる高速列車の開発を目指し研究開発を進めるという(人民網)。
「低真空環境・超音速デザインにより空気抵抗を下げ、磁気浮上の軌道により摩擦を弱め、超音速『低空飛行』を実現する」とのことで、要するにマッハ3級ハイパーループ(減圧チューブ磁気浮上リニアモーター推進トレイン)という話。
音速程度のハイパーループと異なり、マッハ3級となると造波抗力は下がり、エネルギー効率は亜音速(1000km/h以下)と同等にはなる。ただしチューブ内を減圧しても、高々空超音速飛行機(例:SR-71・XB-70)と同様に熱の壁と戦う羽目になり、気密は困難になり(SR-71の地上燃料漏れは有名だし、飛行機の場合の多少の気密漏れは、無尽蔵の高圧空気源であるジェットエンジンコンプレッサーから穴埋めが効く)、先頭車とチューブ間で繰り返し反射される衝撃波に、チューブと特に車体が耐え続けなければならない。
そして運行時や特にトラブル停車時の、生命維持装置の信頼性。流石に人命が軽い国、勢いのある国は、一味違うと思う。
朝日新聞が、貧しいほど独裁求める?英研究チームが発表 世界で調査と報じている。「英国の研究チームが、世界の14万人へのアンケートを分析した論文を、米科学アカデミー紀要に発表した」とのことで、これによると貧困率や失業率が高い地域の人ほど選挙で独裁的な候補者を選ぶ傾向があるという。
記事では出典が明示されていないが、問題の論文はPNAS誌の2017年6月27日号に掲載された「When the appeal of a dominant leader is greater than a prestige leader」のようだ。この論文の要旨によると、研究では総計で過去20年、世界69か国、14万人を対象としたデータを元にしたとのことで、その結果経済的に不安定な人々は独裁的なリーダーへの支持が高くなることが分かったという。
旧Mac OS/漢字Talk時代からリリースされていたMac向け日本語ワープロソフト「EGWORD」の新バージョンがリリースされる模様(ITmedia)。
EGWORDはエルゴソフト(1993年に現コーエーテクモホールディングス傘下となり現在は解散・清算され消滅)が開発していたが、元エルゴソフト開発者らが在籍する物書堂が開発資産を取得したとのこと。EGWORDの最新版であるegword Universalは2007年にリリースされたバージョン2.0.2が現行macOSでも動作するが、次期版macOS(Hight SIerra)では動作しない可能性があるため、今後新OSに対応させたバージョンをリリースする方針のようだ。
京都大学の小林亜希子医学研究科助教、萩原正敏同教授らの研究グループが、ダウン症の出生前治療を可能にする化合物を発見したと発表した(京都大学の発表、産経新聞)。
ダウン症は染色体異常が原因の遺伝子疾患であり、身体的発達の遅延や軽度の知的障害などの症状が見られるもの。今回研究グループが発見したのは、ダウン症で低下している神経幹細胞の増殖を促進するという化合物で、「アルジャーノン(ALGERNON:altered generation of neuron)」と名付けられている。この化合物をダウン症のiPS細胞に加えたところ、神経幹細胞の増殖を促すことが確認されたという。また、妊娠マウスに投与したところダウン症マウス仔の大脳皮質の形成異常および低下した学習行動が改善されたという。
ダウン症は出産前に診断できるが、まだ副作用などの危険性が分かっていない点なども含めて実用化までのハードルは高いという(産経新聞の別記事)。
身近な人の偉大さは半減する -- あるアレゲ人