あるAnonymous Coward 曰く、

文科省科学技術・学術政策研究所の調査によると、中国が自然科学分野の論文数で米国を抜いて1位になったそうだ。米調査会社クラリベイト・アナリティクスのデータを元に分析したもので、3年間の平均から算出したものだという（日経新聞）。

それによると

中国の17年（16~18年の平均）の論文数は30万5927本。米国の28万1487本を上回り1位となった。3位はドイツで6万7041本。日本は6万4874本で前年と同じ4位だった。

論文の質についても米国に追いつきつつあるという。引用数上位10％の論文のシェアでは1位は依然として24.7％の米国だが、中国も22.0％にまで近づいている。すでに中国は研究開発費でも米国に追いつきつつあり、米中間の対立は化学分野でも激しくなるのではないかとしている。

参議院議員の山田太郎氏のブログによると、国内の出版物の保存を行う国会図書館の電子化能力は、毎年納本される納本件数43万（図書17万点、雑誌26万点）点中約2万点ほどで、年間納本数全体の5％弱しかないという（山田太郎）。

現状の予算2.3億円では、この約2万点が処理能力の限界であるようだ。国会図書館内の蔵書で1968年以前に発刊された書籍等1240万点のうち、電子化されているものは244万点。デジタル化率は20％ほどしかないという。

同議員は

私は、必要な書籍が広く電子化され、特に研究・教育目的で活用しやすい形で書籍データを提供できていること、国会図書館内では、納品されている書籍は全て全文検索を行うことができ、必要な情報を素早く取出すことが出来るようにすることが、今の時代の国会図書館のあるべき姿だと思います。

としている。同議員によれば、2000年までに刊行された出版物をすべて電子化する場合、年間207億円の予算が追加で必要となるとしている。

headless 曰く、

米環境保護庁(EPA)は10日、米疾病予防センター(CDC)が発見・開発した新たな有効成分「nootkatone」を虫除け剤および殺虫剤に使用可能な成分として登録したことを発表した(EPAのプレスリリース、 CDCのプレスリリース、 Evolvaのプレスリリース、 SlashGearの記事)。

nootkatoneはイエローシーダー(米ヒバ、ヌートカ)やグレープフルーツの皮に微量に含まれ、グレープフルーツの味と香りを特徴付ける成分だという。そのため、香水などの成分としては既に広く使われている。nootkatoneは蚊などの吸血昆虫およびマダニに対する忌避効果や殺虫効果があり、虫除け剤に使用した場合は既存の有効成分を使用した製品と同等の効果が数時間持続するとのこと。詳細は記載されていないが、殺虫剤としては既存のピレスロイドやリン酸エステル化合物、カルバミン酸エステル化合物、有機塩素化合物などとは異なる仕組みで効果を発揮するそうだ。

既存の殺虫成分に耐性を持つ吸血害虫が増える中、新しい有効成分は吸血害虫に媒介される疾病の予防に効果を発揮することが期待される。CDCと提携するEvolvaは「NootkaShield」というブランド名でnootkatone製品の開発計画を進めているが、その他の企業もEPAの審査に合格すれば製品を開発可能だ。nookatoneを使用する製品は早ければ2020年にも市場投入される見込みとのことだ。

Mozillaは8月11日、商業部門であるMozilla Corporationが約250人もの大規模なリストラを行った。同社は1月にも約70人のリストラを行っている。今回はさらに台湾にあるオフィスの閉鎖も行うとしている。今回のリストラの理由として、新型コロナによる売り上げの減少を挙げている。MozillaのMitchell Baker CEOは、新型コロナが感染拡大する以前の計画にはもう戻ることができないと述べている（Mozillaブログ、TechCrunch、ITmedia）。

今後は先日サービスがスタートした有料VPNサービスや2月に買収したPocketの事業を増強して収益を改善していくとしている。

こうした解雇されたMozillaの従業員を救済するためのウェブサイト「Mozilla Lifeboat」なるものも登場しているそうだ。同サイトではIT系企業の求人一覧などが掲載されている。また各求人募集のリストには「Remote friendly」というリモートワークで仕事ができるかどうかなどを示す情報も追加されている（GIGAZINE）。

GoogleがAndroid OSを搭載した端末を使い、地震検知システム「Android Earthquake Alerts System」を構築すると発表した。日本の地震速報と同様、大きな揺れが来る前に警報通知したり、検索サイトで地震情報を表示させるとしている（Googleブログ、CNET、朝日新聞）。

日本のように全地域に地震計を設置することはコスト的には難易度が高い。そこでAndroid Earthquake Alerts Systemでは、スマートフォンに搭載されている加速度センサーを使って地震であると想定される揺れを検知。検知後は地震検知サーバーに揺れが発生した場所などの大まかな位置情報などが送信される。サーバーは複数の端末からの大量の情報を組み合わせて、地震が発生しているかどうかを把握するという仕組みとなっている。

当初は地震計のネットワークが存在している米国のカリフォルニア州で運用を開始、その後、1年程度をかけて世界的にサービスを広げていくとしている。

nakka-man 曰く、

鳥取県の知事定例記者会見での「青少年健全育成条例の一部改正」案が話題になっている。

鳥取県が改正しようとしている青少年健全育成条例の概要は、
1. 県外事業者が県内の青少年に対し、インターネット等を通じて有害がん具刃物類等（ボーガン等）や有害図書を販売等した場合は条例の禁止対象であることを明確化
2. 販売等に対して罰則(罰金30万円)適用を明確化
のようだ。

アマゾン等からしたら、鳥取県だけに指定の物を売らないようにするのは困難なので、全国的に適用するしかなくなる可能性がある。ボーガンはダメで競技用のアーチェリーはいいのかとか、判断基準が曖昧なのはこの手の規制でよくあること。

情報元へのリンク

headless 曰く、

ロシア連邦反独占庁(FAS)は10日、AppleがiOSアプリ市場での支配的な立場を悪用して反競争行為を行っていたとの判断を示した(ニュースリリース)。

本件はペアレンタルコントロールアプリをめぐり、2019年にKaspersky Labが訴えていたものだ。Appleは2018年、iOS 12のペアレンタルコントロール機能「Screen Time」発表直後にKaspersky Labのペアレンタルコントロールアプリ「Kaspersky Safe Kids」がApp Store Review ガイドラインに違反すると通告。Kaspersky LabはAppleの要求に従って修正するしかなく、Kaspersky Safe Kidsは重要な機能を失うことになった。

Kaspersky LabがAppleの反競争行為をFASへ訴えたのち、複数のペアレンタルコントロールアプリ開発者も欧州の競争当局にAppleを訴えた。Appleはこれらのアプリが「MDMと呼ばれる高度に進入する技術」を使用していたために修正を求めたなどと反論していたが、その後ガイドラインを修正してペアレンタルコントロールアプリでのMDM使用を認めている。

FASは調査の結果、AppleがiOSアプリを配布手段を100%独占しており、その支配的な立場をペアレンタルコントロールアプリ開発者に対して悪用し、iOSアプリ市場で競争を阻害したと判断したという。Appleの反競争行為はガイドラインに即したアプリを却下する権利にも現れているとのこと。

FAS次官のアレクセイ・ドツェンコ氏は、iOSアプリ開発者にとってAppleのApp Storeはアプリを配布できる唯一の場所であり、マーケットへのアクセスに公平な条件を設けることと競争を確実にすることが非常に重要だと述べている。FASはAppleに対し、違法行為を中止するよう命じる予定とのことだ。

Twitterが以前から搭載を検討してきた投稿への返信（リプライ）を制限できるリプライ制限機能が正式に採用されたそうだ（Twitter公式）。この新機能は8月11日から利用できるようになっている。

公式のWebサイト表示の場合だと、ツイートのメインメニューに「すべてのアカウントが返信できます」という項目が表示されるようになっている。この項目を選ぶと「返信できるアカウント」というメニューが表示される。項目としては「全員」「フォローしているアカウント」「＠ツイートしたアカウントのみ」の三つで、これまでと同様に全員に対して返信する、フォローしている人だけに対して返信する、＠ツイートしたアカウントのみの3種類から選べるように設定できる。

ねとらぼによれば、実際に条件を設定したユーザーの間では、クソリプはなくなったがクソ引用RTに変わっただけ、こちらからの間違いも指摘できなくなったなどの新たな課題も指摘されている模様（ねとらぼ）。

ネット通販でレジ袋が売れているそうだ。アスクルによると同社の通販サイト「LOHACO」で、7月20日までの1か月間のプラスチック製レジ袋の売り上げが、前年同月比でおよそ3倍も売れているという（NHK）。

NHKによれば、生ごみなどを捨てるときにレジ袋を使っていた層が代替品として市販のものを購入するようになったのではないかとしている。結局、7月1日からレジ袋の有料化がプラスチックごみの削減につながるかは微妙な情勢であるようだ。

なおコンビニでのレジ袋の辞退率はセブンイレブンが75％、ファミリーマートが77％、ローソンが76％と、7月1日の有料化前の25％程度と比べると大幅に増えたとしている。ローソンによるとこれは想定以上の数値だという。一方で一度に買う商品数を減らす傾向も出ているとして、持ち運びしやすくするなどの対策も考えているそうだ。

8月11日朝に「Googleの検索アルゴリズムが変更された？」というほど、検順位がおかしかったタイミングが合ったようだ。

検索結果がスパムだらけになり、商品名で検索しても公式サイトは出てこず、Amazonや楽天の商品検索しか出てこないような状況だったそう。ねとらぼにTwitter上の阿鼻叫喚の様子がまとめられている（ねとらぼ、ねとらぼのツイートまとめ）。海外でも同様の指摘は出ており、大規模アップデートではと噂されたほどだった。結局、この出来事はGoogle側の不具合だったそうだ。

Xbox Series Xが11月に世界同時に発売されることが発表された（GAME Watch、The Verge、コントローラー開封動画、GIZMODO、IGNJapan）。

まだ詳細な日付や価格については明示されていないが、The Vergeが入手したとされる次世代Xboxのコントローラーの画像には、Xbox Series Xに加えて、Xbox Series Sというモデルが記載されている。Xbox Series Sは6月頃からリーク情報が出ているそうで、スペックを落として安価にした廉価モデルになるようだ。Xbox Series Sのスペックはタレコミにあるように、Xbox Series Xよりもメモリ容量やGPU性能のランクを落としたものとなる模様。

jizou 曰く、

XBOX Series X の発売が11月中 (ホリデーシーズンが始まってすぐ)と限定されたのをあわせて、
廉価版のXBOX Series S の型名がリークされている。
名前からして、XBOX Series Xを安くしたものと考えられる。
コントローラーは同じらしい。

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さらにThe Vergeは、Xbox Series Sが「Xbox Series X」と同等スピードのCPUや
7.5GB利用可能なRAM容量、4TFOPのGPUを搭載すると指摘しています。
これは13.5GB利用可能なRAM、12TFLOPSのGPUを搭載したXbox Series Xと比べると、
かなり見劣りしますね。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/10a29be4f7d4a3262a4922009c7722a591f675a1

4K120Pでゲームをしたい人ではなく、
普通にフルHDぐらいでいい人たち向けのゲーム機のようだ。
XBOXのゲームは下位互換性があるので、古いゲームを遊ぶためにも使えそう。

PS5と違って、コントローラーがあまり進化していないのでマイナス。
発売されるゲームに楽しそうなものがあればいいのだけれど。

S はいつ発表されるのかな？

あるAnonymous Coward 曰く、

Mozilla Thunderbirdはすべての言語版で、送信メールの文字コードをUTF-8へ変更するようだ（Bugzill
Googleグループ）。リリースバージョンへの反映は予定通り進んだ場合、現行バージョンであるThunderbird 78.xの次のThunderbird 88.0 (90.0?)に反映される見込み（Mozilla wiki）。

日本語環境としては、SubjectやFromなどのヘッダーがThunderbird 38.0.1からUTF-8に固定変更され、Thunderbird 52.0で既定の文字エンコーディングがISO-2022-JPからUnicode (UTF-8)へ変更されているため、大きな問題は起こらないと予想される。

受信側としてのThunderbirdでは、不正なISO-2022-JPメールを受信し、Mozilla製品共通のセキュリティ仕様により不要なU+FFFDが表示されるという報告もある。このような不正なISO-2022-JPメールに悩まされることのない日はいつ訪れるのだろうか。

RFC 2277に、UTF-8メールが普及するには50年かかる、実際には永久であると書かれたが、メールのUTF-8化は確実に進んでいる。

あるAnonymous Coward 曰く、

兼ねてよりストアの手数料を問題視する発言をしていたEpic Gamesが、同社の人気ゲーム「Fortnite」にストアを介さない独自の課金システムを実装、App Store/Google Play Storeから即座に削除される騒動となっている（ファミ通の記事, 日経新聞の記事, ITmediaの記事）。

Epic側の行動は元々削除を見越したものだったようで、削除後にAppleの有名な広告「1984」（Appleがビッグブラザーと戦う広告）を捩った動画を公開、Appleを独禁法違反で提訴した。

Appleなどのプラットフォーマーは現在、ソフトやサービスの売り上げから利用料として30%を徴収しており、プラットフォーム税とも揶揄されている。Androidにおいては、これを避けるために独自にアプリを配信する道がある一方で、iPhoneにおいては独自配信の手段が無く、7月下旬の米議会の反トラスト法（独禁法）を巡る公聴会でも論点の一つとなっていた。

情報元へのリンク

楽天モバイルが来夏、基地局整備計画を5年分前倒しで進めるそうだ。これは楽天モバイルの三木谷社長が2020年度第2四半期決算説明会で明らかにしたもの。2026年3月末の基地局建設計画を来年の夏に達成することになる（ケータイ Watch、Business Insider）。

三木谷社長は、すでに建設が完了している基地局が1万局以上ある。これに関してはNTT回線との接続待ちが多いとのこと。一番難しい都市部の基地局設置を乗り切ったことで、スピードアップができたとしている。

スケジュールの前倒しを進めている理由としては、現在支払っているKDDIへのローミング費用が重いということもあるようだ。Business Insiderによれば、KDDIへのローミング費用はキャンペーン上限人数でローミング枠5GBを使い切った場合、最大900億円の出費になる可能性もあるとのこと。

headless 曰く、

プエルトリコ・アレシボ天文台の巨大電波望遠鏡で10日、構造を支える補助ケーブルの1本が切れる事故が発生したそうだ(UCF TODAYの記事、 SlashGearの記事)。

事故が発生したのは2時45分頃。ケーブルが切れて直径300 mの球面反射面が約30 mにわたって破損したほか、マルチビーム受信機を格納したグレゴリアンドームのパネル6～8枚を損傷し、ドームにアクセスするためのプラットフォームがよじれたという。事故を受けて天文台を管理するセントラルフロリダ大学は、修理が完了するまで運用を一時停止している。ケーブルが切れた原因については、まだわかっていないとのことだ。

nagazou 曰く、

米国では香港で生産された輸入品に関しては、これまで「香港製（Made in Hong Kong）」と表示することを認めてきた。しかし、香港で施行された国家安全維持法を受けて米国関税・国境警備局は11日、今後は中国本土と扱いを同じく「中国製（Made in China）」の表示にするよう義務化したそうだ（米国関税・国境警備局リリース、HONG KONG FREE PRESS、NHK、テレ東NEWS）。

この変更は7月29日から適用されたが、香港企業は米国連邦登記簿に注文履歴が公開されてから45日間は移行期間として認められるという。このため完全に施行されるのは2020年9月25日以降となる。この米国の発表に対し香港政府は、この変更は世界貿易機関の規則に対する侮辱だとして強く米国政府を批判している。