ソニーモバイルコミュニケーションズがwww.sonymobile.comで提供していた海外向けWebサイトを廃止したようだ(GSMArenaの記事)。

現在、日本を除く各国・地域向けのサイトにアクセスすると、ソニーの各国・地域向けメインサイトへリダイレクトされる。リダイレクト先は国・地域によって異なり、モバイル製品ページの場合とトップページの場合がある。ただし、中国向けサイトはwww.sonystyle.com.cnのXperiaのページへ、イスラエル向けサイトはwww.sony.netにリダイレクトされた。日本向けのwww.sonymobile.co.jpはこれまで通り利用可能で、support.sonymobile.comの各国・地域向けサポートサイトも残っている。

ソニーはスウェーデンのSony Mobile Communications ABを廃止してSony Europeに組み入れる計画を進めており、Official Sony Mobile Blog(blogs.sonymobile.com)は昨年12月ごろからプレスリリースサイトのMynewsdeskへリダイレクトされるようになっている。ただし、Mynewsdeskに移行したのはプレスリリースのみで、有用な内容も多かったブログ記事は移行されていない。

Appleは、iOS 14でSafariやメールのデフォルト設定をサードパーティアプリに変更できる機能を検討しているそうだ。Appleは2008年にApp Storeを開始してから、ユーザーがプリインストールされたアプリをサードパーティのサービスに置き換えることを許可してこなかった。その結果、競争がなくなるという問題もあり、IT企業の独占禁止法違反について探っている議員から攻撃を受ける可能性がある。今回の仕様変更の検討はその対策のためとみられる（Bloomberg、ITmedia、Slashdot）。

SamsungのGalaxyシリーズのユーザーは、木曜日の朝に謎の通知を受け取った。通知は、Samsung独自の「Find My Mobile」アプリから発せられたもので、番号「1」が2回表示されたという。「Find My Mobile」は、端末リモート追跡アプリで、端末を紛失した場合に探したり、リモート操作でロックをしたり、データ解除することができる。この数字の「1」が表示されたユーザーが画面をクリックしたところ「1」アラートは消えた。しかし、Twitterに上がっている報告によればバッテリー残量がかなり減っていたという。

SamsungのTwitter公式によるとこの通知は「内部テスト」が間違って送信されてしまったものだという。「この通知は、特定のGalaxyデバイスに誤って送信されたものです。この通知がデバイスに影響を与えないことを保証します。お客様にご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と同社は声明で述べている（CNBC、Slashdot）。

https://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000040234.pdf
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HRD_R20C20A2000000/
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2002/21/news127.html

米国防総省が米軍内でのDNA検査キットの使用自粛を通達が出回っているそうだ。理由として｢遺伝子情報をネットに公開すると、身体および任務にリスクが生じるため｣としている。採取したDNAをネットで照合すれば、攻撃主とその身内の身元が簡単に割れるので報復しやすくなるし、覆面工作ができなくなるのだという。

米国ではクリスマスや誕生日にDNA検査キットを身内にプレゼントして先祖探しするというブームがあったことから、成人の7人に1人がDNA鑑定経験者がいるという。その結果、出生の秘密がわかって、誰にも言えない悩みを抱えた人が集まる会「NPE Friends」というものも存在し、発足2年で現在会員が7,000人もいるという。NPEは｢親が違っていた（not parent expected）｣の頭文字だ。こうした経緯から、米国ではDNA検査キットがさっぱり売れなくなって来ているという。

2018年3月に群馬県前橋市教育委員会のサーバーに不正アクセスが行われ、児童生徒など約4万7000人の個人情報が流出する事件があった。これを受けて前橋市教委はサーバーの設計や構築、保守管理の委託先であるNTT東日本に対し損害買収を請求する方針だったが（過去記事）、NTT東側は損害賠償支払い責任を認めず、その結果前橋市教委は約1億7700万円の損害賠償支払いを求めてNTT東を提訴する方針になったという（上毛新聞、ITmedia）。

NTT東側は前橋市教委による請求に対し、「当社が責任を負うものではなく、市の請求は理由がない」として応じていなかった。第三者による調査委員会の調査では、問題のサーバーについて外部からのアクセス制限やセキュリティアップデートを適切に行っていなかったと指摘されていた。

取得するデータは通行人の人数や移動方向、性別、年代などで、映像自体はデータの推定処理を実施後すぐに破棄するとのこと。この場合だと情報収集に当たっての許諾などは不要という感じなのかな。

なお、単に情報を収集するだけでなく、スピーカーやデジタルサイネージも内蔵しており、情報発信のための端末としても活用される模様。将来的には5Gの基地局としても使われるようだ。