セキュリティソフトを手がけるマカフィーに対し、消費者庁が景品表示法に基づく措置命令を行った（消費者庁の発表、時事通信）。

発表によると、マカフィーは2016年10月14日から12月5日にかけて、期間限定で同社の「リブセーフ」「トータルプロテクション」「インターネットセキュリティ」といった製品を「特別価格」で提供すると同社Webサイト上で告知していたが、実際には期間終了後も特別価格で提供されており、「標準価格」で提供された実績はなかったという。

ハーバード大学が、「SAT」や「ACT」と呼ばれる大学入学試験において、小論文（エッセイ）の得点を選考に使用しない方針にしたそうだ（東大・新井紀子教授のTweet、Inside Higher ED）。

2019年夏の入学者からが対象。ハーバード大学だけでなく、ほかの大学でも同様の動きがあるという。ハーバード大学では2005年から小論文の得点を選考に使用するとアナウンスしていたが、小論文では適切に能力を測れないとの批判も出ていたという。小論文は多くの学生にとって負担が大きいというのも理由の1つのようだ。

ベネズエラ政府が独自の仮想通貨「Petro」の発行を計画していることは以前にも報じられていたが、これに対し米トランプ大統領が3月19日、米国民がPetroを購入することを禁じる大統領令を出した。一方、Petroへのロシアの関わりについても報じられている（Time、Kabutan、CNET Japan、BBC、Slashdot）。

トランプ大統領が出した大統領令は、ベネズエラが発行したあらゆる仮想通貨について、米国民による購入を違法とするもの。また、トランプ大統領はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を「独裁者だ」と批判、経済制裁も科している。

いっぽうでTIME誌によると、Petroにはロシア政府やロシア企業が絡んでいるという。ロシアなどはマドゥロ大統領を支持しており、仮想通貨発行を支援することで米国による経済制裁を弱めることを意図しているとされている。

なお、ロシア財務省は「財務省当局でペトロの創設に携わったものはいない」としてこの報道を否定。これらに対しベネズエラ政府は黙秘しているようだ。

Spotifyの無料ユーザーの中には、不正アプリを利用して広告を除去する人が昨年12月31日時点で約200万人いたそうだ（SpotifyのSEC提出文書改訂版、SlashGear、Variety、The Verge）。

このことはSpotifyが新規株式公開（IPO）に向けて米証券取引委員会（SEC）に提出した文書の改訂版で明らかにされた。従来Spotifyではこういった不正ユーザーも月間アクティブユーザーなどのパフォーマンス指標に含めていたが、過大申告にならないよう除外することにしたようだ。ただし昨年1月1日以前の不正ユーザーに関するデータはなく、パフォーマンス指標が過大になっている可能性もあるとのこと。

Spotifyのアクティブユーザーは昨年12月31日時点で1億5,700万人、有料ユーザーが7,100万人であり、無料ユーザーは8,600万人となる。2016年6月からの1年間と比べ、有料ユーザー数の伸びに対するアクティブユーザー数の伸びが若干鈍ったように見えるのは、不正ユーザー分の調整が入ったこともあるのかもしれない。

Spotifyでは3月初め、不正アプリのユーザーに対して異常を検出したためアプリを無効にしたとの通知を送ったことが報じられた。また、GitHubで公開されていた不正アプリ「Spotify Dogfood」とそのフォークに対するDMCA削除要請も行っており、リポジトリは削除されている。

先日「花粉を水に変えるマスク」が話題となったが、「花粉を水に変える」とうたった「ハイドロ銀チタンタオル」なる製品も登場しているようだ。

こちらも「花粉を水に変えるマスク」と同様、DR.C医薬が開発した技術を使うとされており、「花粉を水に変える」「花粉/ハウスダスト/カビ等のタンパク質や汗/ニオイ/不衛生タンパク質を分解して水に変える」などと称されている。

「花粉を水に変えるマスク」については開発関係者が「”水に変える”というのは、あくまで、製品の名前」などと発言していることでも話題になっていた。

気象庁・富士山測候所が無人化されるまで70年近くの間、同測候所の職員らがつづっていた「カンテラ日誌」が行方不明になっているという（毎日新聞）。

毎日新聞が情報公開法に基づく開示請求を行ったところ、「不存在」の通知を受けたそうだ。また、これは公文書ではないため保管義務はないと東京管区気象台は回答しているという。さらに、「プライバシーに関係する内容もあり、保管していたとしても開示できない」とも回答しているそうだ。富士山測候所は1932年に設置されたもので、「カンテラ日誌」は1936年から2004年に廃止されるまでの68年間で計44冊があったという。

3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」の内容が変更され、「利用するサービスによっては、パスワードを定期的に変更することを求められることもありますが、実際にパスワードを破られアカウントが乗っ取られたり、サービス側から流出した事実がなければ、パスワードを変更する必要はありません。むしろ定期的な変更をすることで、パスワードの作り方がパターン化し簡単なものになることや、使い回しをするようになることの方が問題となります。」という内容となりました（日経新聞）。

パスワードの定期的な変更はかえって危険という事はいろいろな方面で言われており、例えば「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府や実は危ない、パスワードの定期変更（日本経済新聞）などといった記事もあります。

Windowsや多くの金融機関のホームページなどでは定期的なパスワードの変更を要求してきますが、今後、どのような対応になるのでしょうか。

2016年に『4K/8K無料放送は「録画禁止」になるかもしれない』という話題があったが、東芝映像ソリューションが発表した4K放送チューナーには外付けHDDを接続することで番組を録画できる機能があり、ひとまず4K放送については録画が可能となるようだ（AV Watch）。

今年12月より4K/8K衛星放送が開始されるが、著作権保護規格に関しては決定が遅れており、またコンテンツの権利者側からは録画を禁止したいという意向も出たことから録画が可能になるかどうかは不明だった。

ただ、BS/110度CS 4K放送の放送局は現行の地上デジタル放送と同じ「ダビング10」での運用となるようだが、BDなどのメディアへのダビングは規格が未確定のため今回発表された製品では対応しないという。SeeQVaultによるバックアップなども規格がないため対応できないとのこと。

3月20日は国連が定めた「国際幸福デー」で、これに合わせて恒例の世界幸福度レポート（world Happiness Report）2018年版が発表された（MSNニュース、ロケットニュース24）。

日本は54位。各国1000人内外にアンケートを取った結果という話だから結果は妥当であろうが、実態との乖離はあるとタレコミ子は思う。何にせよこの結果を反映して、円高が是正される事を切に望む。

ちなみみに日本より上位には、以下のような国がある。

• 第11位： イスラエル
• 第13位： コスタリカ
• 第20位： アラブ首長国連邦
• 第24位： メキシコ
• 第26位： 台湾
• 第27位： パナマ
• 第28位： ブラジル
• 第29位： アルゼンチン
• 第30位： グアテマラ
• 第31位： ウルグアイ
• 第32位： カタール
• 第33位： サウジアラビア
• 第35位： マレーシア
• 第37位： コロンビア
• 第38位： トリニダード・トバゴ
• 第39位： スロバキア
• 第40位： エルサルバドル
• 第41位： ニカラグア
• 第42位： ポーランド
• 第43位： バーレーン
• 第44位： ウズベキスタン
• 第45位： クウェート
• 第46位： タイ
• 第48位： エクアドル
• 第49位： ベリーズ
• 第50位： リトアニア

低金利や経済環境の変化から不振が続いている金融業界だが、みずほフィナンシャルグループが作業の自動化などを含めた「構造改革」を検討しているという。その結果、10年後には「2割の人員と拠点が不要になる」という試算が出たそうだ（日刊工業新聞）。

「人員のスリム化」「人材の再配置」とされているが、「年齢構成をゆがめるような極端な採用抑制するつもりはない」としており、具体的に既存社員についてどのような対応を行うかについては明言されていない。

先日「日本年金機構から入力業務を委託されていた業者、契約で禁止されていたにも関わらず中国の業者に再委託」という話題があったが、この業者がスキャナーとOCRを使ってデータ入力を行っていたことが話題になっている（読売新聞）。

契約では「2人1組で手入力」となっていたが、実際にはスキャナとOCRでデータの電子化を行っていたという。誤認識されたデータは修正されていなかったそうだ。

これに対し、スキャナを利用することについての是非が議論になっている（Togetterまとめ、はてなブックマーク）。

カニの殻などに含まれている物質「キチン」から作られる「キチンナノファイバー（CNF）」に発毛効果があることが分かったという（日経新聞）。

研究では、CNFをプラスに帯電させることで、毛根に浸透して発毛を促す作用がある可能性があるという。また、実験では発毛剤として使われているミノキシジルよりも発毛効果が高いという結果も得られたそうだ。

キチンはカニの殻を加工して得ることができるため、カニの加工が盛んな地域における資源の活用方法としても注目されている。

キチンから作られるキトサンについては再生医療に利用する素材として研究が進んでいるほか、健康食品としても注目されているものの、ヒトでの有効性・安全性については信頼できるデータは見当たらないとされている。