みずほ銀行で28日、一部のATMが正常に稼働しないという障害が発生した。現在は復旧している。この影響により預金を引き出せなくなる障害が起きた。ATMにキャッシュカード、通帳等が取り込まれる事例も発生している。またインターネットバンキングでも定期預金の預け入れなどができなくなったという。NHKの報道によれば、28日夜7時半過ぎの時点で同行の5395台のATMのうち2956台が利用できない状態だったとしている（日経新聞、NHK）。

みずほ銀行の公式サイトに記載された内容によれば、原因は定期預金取引のデータ移行作業にて障害が発生したためだという。3月1日午前0時に復旧したとしている。ATMに関しては、機器の再起動が行われた店舗から順次復旧しているとのこと。取り込まれた通帳やカードに関しては後日銀行から連絡し、返却を行うとしている。

NTTドコモは1日、3月26日からサービス開始予定の新料金プラン「ahamo」を他社対抗のために値下げすると発表した。これまで税抜2980円としていた月額利用料を税抜2700円に変更、税込でも2970円と3000円を切る価格帯に設定された。5分通話定額などのサービス内容に関しては変更はないという。この値下げにより、auの「povo」やSoftBankの「LINEMO」に5分通話定額を組み合わせた場合の料金と比較すると約300円ほど安くなるとされる（ドコモ、ケータイ Watch）。

また同時にahamoに対応可能な機種一覧を発表した。AppleのiPhoneシリーズに対応するほか、Android端末は合計72機種が対応するとしている。またケータイ Watchの記事によれば、発表の場では動作確認対象端末以外の機種でも特に配慮すべき要素は見当たらないと話しているという（対応端末一覧、ケータイ Watchその2）。

食品新聞によると、2020年以降は納豆の需要がずっと高いままらしい。一時期はブームになったこともある納豆だが、2019年にはいったん沈静化、そのときに工場の稼働率が低下したという。しかし、昨年の2月に健康番組で紹介されたこと、コロナ禍も重なったこともあり、昨年の春には品不足になったそうだ。年明けに入っても林修の番組で紹介されたことで、需要が再び増加しており、出荷調整を余儀なくされる状況にあるという（食品新聞）。

なお納豆の総本山として知られる茨城県水戸市だが、総務省が2月5日に公表した家計調査によると、「納豆」購入額で2019年の全国2位から昨年は5位に転落しているそうだ。1位は2年連続で福島市。（1世帯あたり7251円）、2位は山形市（同6543円）、3位は盛岡市（同6460円）、4位は仙台市（同6228円）。5位の水戸市は6061円とのこと（FNN）。

ちなみに1位から3位は全て東北で、雪深くなって流通が機能しにくくなりやすいことから、非常食的なタンパク源として利用されているらしい。水戸市はこの順位に危機感を持ってはいるようだ（水戸経済新聞）。

headless 曰く、

Appleは2月25日、macOS Big Sur 11.2.2をリリースした(HT211896、 The Registerの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事)。

本バージョンではサードパーティ製で非準拠の電源内蔵USB-Cハブまたはドックを接続すると損傷する問題を防ぐための修正が含まれている。修正はMacBook Pro(2019年および以降のモデル)とMacBook Air(2020年および以降のモデル)が対象だ。

この説明だけを読むと接続後すぐに問題が発生するような印象を受けるが、Redditでは接続後しばらく使っていたら故障したと報告されている。Apple Storeで購入したUSB-Cドックの接続で故障したとの報告もみられる。問題はM1 Macで多く報告されているが、Intelモデルでの発生も報告されている。

米証券取引委員会（SEC）は26日、ネット掲示板などによる株価操作の疑いから15銘柄の取引を一時停止したと発表した（米証券取引委員会、Bloomberg）。取引停止となった銘柄は、高リスクながら報酬も高いとされる低位株（ペニー株）と呼ばれるもの。SECによれば、どの企業も1年以上規制当局に情報を提出していないという。SEC執行部門のディレクター代理であるMelissa Hodgman氏は発表で「SNS上での疑わしい株式プロモーション活動を積極的に監視し、適切であると判断した場合、取引を迅速に停止することで公益を保護する」と述べている。

取引停止となった15銘柄は次の通り。BebidaBeverage、BlueSphere、Ehouse Global、 Eventure Interactive、Eyes on the Go、Green Energy Enterprises、Helix Wind Corp、International Power Group、Marani Brands、MediaTechnics、Net Talk.com、Patten Energy Solutions Group、PTA Holdings、Universal Apparel＆Textile CompanyおよびWisdomHomes of America。

clay 曰く、

西暦79年の火山噴火によって埋もれてしまったポンペイ。考古学的に非常に価値が高く有名であるため、多くの人はご存知だろう。ここで、ほぼ無傷の馬車が発掘されたようだ。

ニュースソースによると
>4輪の馬車は、2018年に3頭の馬の骨が見つかった場所の近くで発見された。
>専門家によると、馬車は「保存状態がすばらしい」、「類まれな」発見で、
>祭りやパレードなどで使用されていた可能性が高いという。

確かに非常に綺麗な状態で発掘されており、更なる発見が期待される。

シャープが25日、堺市にある液晶パネル製造会社「堺ディスプレイプロダクト」（SDP）の株式を3月15日に売却すると発表した。価格競争がSDPはシャープが2009年にに、4300億円を投じて世界最大の液晶パネル工場として設立した。しかしリーマンショックの時期と重なったこともあり、同社の経営不振の一因ともなっていた。最近でも中国系企業の大規模工場稼働などにより、SDPは19年度まで2年連続で赤字が続いていたという（シャープリリース[PDF]、日経新聞、時事ドットコム、NHK）。

シャープは多額の投資が必要となるSDPを切り離すことで、業績の安定が期待できる。売却先と譲渡額は「守秘義務があり開示しない」として非公表となっている。SDPからパネルの調達に関しては今後とも続けていくとしている。

小泉環境大臣が26日に鶏卵業界が採用している「バタリーケージ」という飼育方法を改めさせる方針を示したという。バタリーケージは国際獣疫事務局などからアニマルウェルフェア（動物福祉）に反するとして国際的に改善の動きがある（産経新聞）。

産経新聞によると、小泉環境大臣からは次のような発言があったようだ

日本のビジネスチャンスが失われかねない。（海外の訪日観光客に）バタリーケージで生まれた卵だから、食べたくないという動きが拡大したときに、経済的な影響を受けるのが日本の事業者だとすると、行政サイドもその移行支援を考えてみたい

記事によれば、欧州連合（EU）などがバタリーケージを禁止しているのが根拠と思われるが、訪日観光客が卵を食べないことが、日本の飲食ビジネス的にどれくらい影響があるのかは気になるところだ。また日本の鶏卵価格が30年ほど変化がないのは、この飼育方法を採用してきたためともされている。

このほかの要因としては、2021年1月15日に吉川貴盛元農林水産相が大手鶏卵生産会社からの収賄の罪で在宅起訴されたことも影響している可能性がある。この事件では吉川元大臣にアニマルウェルフェアの動きに反対してもらうために起きたものだったことが報じられている（読売新聞、J-CAST、東スポWeb）。

headless 曰く、

Linux Mintプロジェクトは2月28日、より多くのユーザーに迅速なセキュリティアップデート適用を実行してもらうための改善計画を発表した(The Linux Mint Blogの記事、 Phoronixの記事)。

プロジェクトでは先日、Linux Mintのアップデート適用が進まない現状を示すデータを公表し、アップデートは容易で安全だとして早期の適用を呼びかけていた。データは精度の高いものではないが、Yahooのアクセスデータによればセキュリティアップデートを1週間以内に適用するユーザーは30%程度にとどまり、2019年4月にEOLに達したLinux Mint 17.xを使用しているユーザーがデフォルトのブラウザースタートページへのアクセスデータで5%、APTリポジトリのアクセスデータで30%にのぼったという。

そのため、次期リリースのUpdate Managerでは単にアップデートが利用可能かどうかを確認するだけでなく、特定の指標を追跡してアップデートが見落とされているケースを検出できるようにするそうだ。指標の例としては、最後にアップデートを適用した時期やパッケージがアップグレードされた時期、アップデートが公開されてからの経過日数といったものが挙げられている。場合によってはUpdate Managerがアップデート適用をリマインドしたり、強く推奨することもあるが、コンピューターはユーザーのものであり、強制的にアップデートを適用するつもりはないとのことだ。