IIJは16日、7月15日から同社が提供している「IIJmioモバイルサービス ギガプラン」用の専用アプリ「My IIJmio」において、利用者とは別のユーザー情報が表示される不具合があったと発表した。この影響により「My IIJmio」の提供は15日18時55分に一時停止されている。影響が確認されているのは254名分。誤表示された情報は以下の通りとなっている（IIJリリース、ケータイ Watch）。

• 電話番号の一部 (4桁目から7桁目までがマスクされた状態)
• データ残量
• データ残量有効期限
• データ利用量
• ご請求金額
• 高速通信ON/OFFの状態
• 5Gオプション
• データシェアの設定状態
• ご契約情報 (mioID、サービスコード、サービス状態、料金プラン、申し込み日、利用開始日)

一般社団法人神社を守る会が運営する賽銭代行受付サービス「カミムスビ」が炎上したと報じられている。このサービスはオンラインでお賽銭奉納ができるとされ、6月21日にサービスを開始した。しかし、名前が挙げられている複数の神社から許可などは出していないとして、詐欺を疑ったり当該団体とは関わりがないとする警告を呼び掛けたりする声が上がっていたようだ（神田明神Twitterアカウント）。

時事通信などの記事によると同会は8日にサービスを停止したと報じられている。それによるとサイト運営に関しては神社本庁へ相談していたが、賽銭サービスに関しては無断で行っていたという（時事ドットコム、iZa）。その後、12日に経緯などについてのリリースを発表している（カミムスビリリース）。それによれば、神社本庁と話し合った末、

1. 代理斡旋、金銭受け渡しなどが絡む機能については、実装しないこととする
2. 掲載許可を得てから神社情報を登録する

という約束をした上で、現在表示されている神社の情報は全て削除したとしている。

headless 曰く、

米消費者製品安全委員会 (CPSC) は 14 日、Fulfilled by Amazon (FBA) プログラムを通じて販売されたサードパーティの危険な製品をリコールする責任が Amazon にあるとする審判手続の開始を発表した(ニュースリリース、 Ars Technica の記事、 GeekWire の記事、 Consumer Reports の記事)。

訴状 (PDF) によれば、対象となる危険な製品は燃えやすい子供服のほか、一酸化炭素を検知できない一酸化炭素検出器およそ24,632個や水没時の感電防止装置を備えないヘアドライヤーおよそ398,197個。これらの製品は既に販売が中止されており、多くは返金対応も行われているが、CPSC では製品の危険性を広く知らせるリコール手続きが必要だと考えているようだ。FBA プログラムで販売された製品の欠陥に関しては昨年、カリフォルニア州控訴裁判所が Amazon にも責任があるとの判断を示している。

政府の官報が125分冊・8000ページ程度という大ボリュームの号外を出したそうだ。7月9日、官報の定期購読者向けに、7月中旬に1セットで高さが40cm、重量が12kgという大量の分冊が出される案内が告知されていた模様（某出版社編集者のつぶやき、インターネット官報）。

定期購読者への告知の段階では、内容に関しては非公開となっていたが、最近のインターネット官報を見ると7月14日分がそれに該当するようだ。号外の158号から第162号までは各号1600ページという大ボリューム構成になっている。全号とも「地域的な包括的経済連携協定（RCEP協定）」関連のものらしい。

あるAnonymous Coward 曰く、

続報：地域的な包括的経済連携協定(RCEP)を掲載した模様。
この号だけ記念で買うには32500円(+消費税、配達料)は高いし、置き場所も無いｗ
https://srad.jp/submission/94110/

情報元へのリンク

チャート分析ツール「TradingView」のアプリ用ロゴマークが変更になったそうだ。旧ロゴは雲の中にチャートの折れ線が入ったデザインだが、新しいロゴは頭文字である「T」と「V」の文字を組み合わせたデザインとなっているようだが、日本人の目からするとカタカナの「フ」と「ン」のようにも見え、ウン、ダサいという感じの仕上がりとなっている（TradingView[iOS版]、TradingView[Android版]）。

Schneider Electric製の産業用コントローラなどに利用されているPLC「Modicon」シリーズにに、リモートコード実行につながる可能性のある脆弱性が発見された。共通脆弱性識別子は（CVE-2021-22779）となっている（Schneider Electricリリース、Help Net Security、Lemonde Informatique、GIGAZINE）。

この脆弱性はセキュリティ企業のArmisが発見したもので、Schneider ElectricがDoS攻撃に対処するために用意したパッチの欠陥を突いたものであるという。UMASと呼ばれるプロトコルを悪用することで完全な乗っ取りが可能になるとしている。Modiconシリーズは工場、電力会社、HVAC（暖房、換気、空調）システムなどに利用されており、出回っている台数も多いことから影響が心配されるとのこと。

2020年末までに4度ものデフォルト状態に陥った結果、7月9日付け経営破綻を起こした中国の半導体大手「紫光集団（Tsinghua Unigroup）」。同社は世界第3位のスマートフォン用半導体設計企業としても知られている。習近平主席の母校である清華大学が51％を出資している企業で半国有企業とされている（EE Times、JBpress、日経新聞、Bloomberg）。

現在、裁判所主導で再編される方向で話が進んでいるという。Bloombergの報道などによれば、再編のプロセスに入った場合、アリババグループや無錫産業発展集団や北京電子、半導体投資ファンドの北京建広資産管理（JACキャピタル）などが株式取得を検討しているとしている。

bigface 曰く、

トランプさんが米国から中国への半導体輸出を絞ったとき、「中国が自分でつくるからアメリカが困るよ」という意見を見ました。
当時、中国の半導体産業を担っていくと言われた紫光集団ですが、ついに破産しました。

今後はアリババなどの企業が株主となり、紫光集団を存続させる模様。

中国半導体大手の紫光集団、裁判所主導で再編へ
2021年7月9日 日本経済新聞

中国を代表する半導体大手、紫光集団は9日、破産や再編を進めるよう債権者が北京市の裁判所に申請したと、同裁判所から通知を受けたと発表した。

アリババや複数の中国国有企業、紫光の株式取得を検討－ロイター
Bloomberg News　2021年7月13日

headless 曰く、

Microsoft は 14 日、Windows Server 製品の拡張セキュリティ更新プログラム (ESU) 提供計画を発表した(Microsoft Windows Server Blog の記事、 Microsoft SQL Server Blog の記事、 Microsoft Azure Blog の記事、 The Register の記事)。

SQL Server 2012 の延長サポートは 2022 年 7 月 12 日に終了し、Windows Server 2012 / 2012 R2 の延長サポートは 2023 年 10 月 10 日に終了する。これら製品の ESU 提供はそれぞれ延長サポート終了から3年間。オンプレミス製品の ESU 利用料金は年額でライセンス料金の 75% ～ 125% となるが、Azure 上で使用する場合は無料となる。

また、現在 ESU が提供されている製品のうち、SQL Server 2008 / 2008 R2 は2022 年 7 月 12 日、Windows Server 2008 / 2008 R2 は 2023 年 1 月 10 日に ESU 提供が終了するが、Azure 上で使用する場合に限り ESU を追加で 1 年間無料提供することも発表された。

WSJによると、Intelが元AMDの半導体生産部門が独立した企業である「グローバルファウンドリーズ（GF）」を買収するという話を進めているそうだ。GFは現在、アブダビ政府の投資部門であるMubadala Investment Companyが所有しているが、同社とIntelが交渉を進めているとされる。買収案ではGFの評価額を約300億ドル（3兆3000億円）として提示しているという。ただこの記事によれば買収案がまとまらず、GF側が新規株式公開（IPO）を実施する可能性もあるとしている（WSJ、TechCrunch、GIGAZINE）。

Intelは3月にファウンドリー（受託生産）事業に注力する方針を示しており、米国内の施設に200億ドル以上を投資する計画を発表していた。GFは5G世代向けのRF製品やIoT、自動車向けのテクノロジーとプロセスを所有していることからIntelがGFを獲得できれば、パット・ゲルシンガーCEOが計画している「IDM2.0」戦略の前進につながると見られている。