あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterのアカウントが合理的理由もなく突然凍結され、復活のために金銭を要求される事案があり、その相手と実際に取引をしてみることでTwitter内部の関係者が関わる犯行だとわかったというレポートを hosoka0126氏がnoteで公開した。

氏は別アカウントを使い、この話をマスク氏へのメンションで知らせたが、そのアカウントも即座に凍結されたとのこと。やり取りする過程でTwitter内に登録された非公開の個人情報まで知っており、Twitterと関係があることを認めたとのこと。

イーロン・マスクによるTwitter買収後、アカウント凍結などを担当する社員たちはごっそりと解雇されたとされるが、その後はこのような不逞な人物らが勝手に操作して詐欺を行っている状態になっている模様。

元サイトによる問題点のまとめは以下の通りとなっている

Twitter社内にTwitterを操作して凍結、解除を行い詐欺を行っている人間、又は協力者がいる。
登録個人情報の流出、また異議申し立て、その他問い合わせ内容の閲覧、第三者への流出
利用者が自身でパスワードを変更しても、ログイン通知なしで、自身が削除したアカウントの復活を実施できることによる不正アクセス
報酬を支払い、凍結解除したとしても再度の凍結にて追加支払いを求める詐欺的不法行為。

maia 曰く、

7月18日、総務省は次世代地デジ放送の基本仕様をめぐり、「放送システムに関する技術的条件」の答申を受けたと発表した（総務省報道資料、ITmedia、AV Watch）。

詳しくは、2月27日の委員会資料が参考になる（概要は「資料デ高作19－3」）。ざっくりいうと、現行地デジとの運用互換性及び移行を考慮しつつ（送信機、送受信アンテナ、6MHzの帯域は変わらず）、映像はコーデックにH.266/VVCを採用し、2K（FHD）及び4Kの60p/59.94p（4K以上は120p/119.88pも有り）に対応。プログレッシブのみで、インターレースは不可。8Kは「条件付き採用」という表現。ビット数は2K/4Kともに10bit。ビットレートは2Kが5～7Mbps、4Kが15～30Mbps。移動受信向けサービスも組み込まれるが、詳細は不明。

音声コーデックは「MPEG-H 3D Audio」と「AC-4」の2種類。サンプリング周波数は48kHz、ビット数は16bit以上。伝送系はLDM（階層分割多重方式）と、「地上放送高度化方式」とあり、前者は既存の地デジ方式と次世代放送の信号を重ねて送信して受信側で各々を取り出す方式で、従来の地デジテレビと共存できる。後者は帯域を占有し（実際には5.85MHz）、最大54.91Mbps。なお、次世代地デジの実装時期は未定。

1990年代に活発な活動をしていた伝説ハッカー、ケビン・ミトニック氏が膵臓がんとの闘病の末に亡くなったと報じられている。59歳だった。同氏はPacific Bell（現在のAT＆T）にハッキングをし、FBIの最重要指名手配犯としておよそ2年半にわたる逃亡生活を送り、そののち1995年に逮捕された。その後はFBIに協力する形でホワイトハッカーとして活動した。SecurityWeekによると、ラスベガスの葬儀場に掲示された記事で死亡が確認されたという（SecurityWeek、GIGAZINE）。

headless 曰く、

Netflix では 5 月下旬からアカウント共有禁止の通知を始めた米国でサインアップが急増したと報じられたが、第 2 四半期は 600 万人近いサブスクライバー増加となったそうだ (第2四半期報告書: PDF、 Mac Rumors の記事、 Ghacks の記事、 The Verge の記事)。

Netflix では 5 月に売り上げの 80% 以上を占める 100 か国以上で有料のアカウント共有機能を導入しているが、すべての地域で導入以前よりも売り上げが増加し、サインアップがキャンセルを上回っているという。第 2 四半期のサブスクライバー増加は UCAN (米国とカナダ) で 117 万人、EMEA (欧州・中東・アフリカ) で 243 万人、LATAM (ラテンアメリカ) で 122 万人、APAC (アジア太平洋) で 107 万人とすべての地域で 100 万人以上増加し、合計 589 万人増加したとのこと。

アカウント共有機能はまだ日本で導入されていないが、Netflix では未導入のほとんどの地域にも導入していくと述べている。

米メタ・プラットフォームズは18日、オープンソース（OSS）として提供している独自の大規模言語モデル「LLaMA（ラマ）」の商用版「LLaMA2」をリリースすると発表した。LLaMA2は2023年3月に発表された「Llama 1」の新バージョンで、研究および商用向けに無償で提供するとしている。モデルサイズは70億、130億、700億パラメーターの3種類があり、それぞれベースモデルとチャット向けに追加学習したモデルが用意される。いずれも4096トークンまでの文脈を読めるという（Metaリリース、ロイター、INTERNET Watch、ITmedia）。

同社によると、最大サイズの700億パラメーターモデルは「ChatGPT-0301」（gpt-3.5-turbo-0301とみられる）と同等とされている。メタはLLaMAをこれまで研究目的で一部の学者のみに提供していた。商用版LLaMA2はMicrosoftのクラウド「Azure」を通じて配布され、Windows OS上で動作する。メタのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏によれば、「オープンソースにすることで、より多くの開発者が新しい技術を利用して構築できるようになるため、イノベーションが促進される」とのこと。

2019年に米フロリダ州のマクドナルドのフランチャイズ店で、4歳の子どもが提供された熱々のチキンナゲッツを食べた際にやけどを負うというトラブルが起きた。これに対し、家族がマクドナルドに損害賠償を求めていた裁判で19日、マクドナルド側に80万ドル（約1億1200万円）の損害賠償を支払うよう命じる評決が下されたという（日刊スポーツ、CNN）。

裁判の中で母親はマクドナルド側にパッケージに「やけどの可能性」に関する警告文を掲載することなどを求めていた。なお、米国では、1994年にもマクドナルドで熱いコーヒーをこぼしてやけどを負った事件があり、79歳の女性が訴訟を起こして300万ドルの損害賠償を勝ち取ったという事例も存在している。

読売新聞の記事によれば、北海道大学と塩野義製薬（大阪）は、高病原性鳥インフルエンザから希少な鳥を守るために、同社が製造する人間用の抗インフルエンザ薬「ゾフルーザ」を使用した治療法の開発を進めているという。鳥インフルエンザは、絶滅の危機に瀕している野鳥や動物園の動物にも広がっていることから、ゾフルーザの適切な投与量を調査し、動物園や保護施設に普及させることを目指す（読売新聞）。

昨秋から今春にかけて国内で鳥インフルエンザが広がり、感染が確認された養鶏場の鶏など1771万羽が処分され玉子の価格が高騰したことは記憶に新しい。こうした感染は、希少な野鳥にも広がっており、環境省によると、国が選定した絶滅危惧種にも影響が広がっている。鹿児島県では約1500羽のナベヅルやマナヅルが死亡または衰弱、北海道ではオジロワシの死骸からウイルスが検出されているという。

北海道大学の迫田義博教授と塩野義製薬らの研究によると、過去の研究で感染した鶏を用いた実験を行い、ただし先ほど話題にした、鶏などの家禽の治療はウイルスの封じ込めを図るために認められていないため、治療法を確立しても適用されない方針とのこと。まずは保護対象の希少種を治療対象とし、動物園での活用も目指すとしている。

ニューヨーク州選出の民主党上院議員、Kirsten Gillibrand氏とミズーリ州選出の共和党上院議員、Josh Hawley氏は、連邦政府の職員や議員による個別企業の株式保有を禁止する法案を提出した。この法案は、行政・立法部門のメンバー、およびその配偶者と子供たち企業の個別株を取引したり所有することを禁止する内容だそうだ（CNN、Boston Herald、ダイヤモンド・オンライン）。

この法案では、大統領、副大統領、議員、議会補佐官、政府職員らによるミューチュアルファンドやインデックスファンドの保有は認める一方で、ブラインドトラスト（白紙委任信託）であっても個別企業の株式を所有することは禁じるとしている。違反した場合、投資額の少なくとも10％に相当する罰金が科されることになるという。

法案が提出された背景には、昨年おこなわれたBusiness Insiderの調査で、多数の議員が株式取引を取引から45日以内に開示するという要件に違反していたことが報じられていた点も影響しているようだ。

route127 曰く、

レンタカーを借りる際のオプションとして免責額の免除やNOC（ノンオペレーションチャージ…休車補償）の免除がある。
これらは事故時の少額の修理費や、修理期間中にレンタカー業者が被る損害を補償するものでレンタル時にオプション料を払うことで事故時の負担を減らすことができる。今回このNOC免除を設定しなかったところ、巻き込まれた無責事故で加害側保険会社からNOC補償を拒否されるという事態が起きているようだ（Hirotaka Kawataさんのツイート）。

自車は宮古島のレンタカー、加害側はタイムズレンタカー＆東京海上日動という構図だが、この宮古島のレンタカー会社のNOCが離島の為か定額ではないという問題もあるようだ。ただこの契約自体が不利な契約ではないかという指摘もなされている。

修理日数NOC請求するのは修理を長引かせば高額請求できるので消費者に不利で消費者センター相談じゃないですかね。

また今回は無責事故ということもあり、保険会社による示談代行サービスが利用できず、弁護士特約もレンタカーでは不適用となる契約であり少額訴訟を起こすくらいしか手がなさそうな雲行きである。そもそもNOC自体の法律上の立て付けがあいまいなこともあるらしい。

法律論としても、被害者とレンタカー会社の契約（損害賠償額の予定）で設定されたNOCは原則的に賠償の対象にならない特別損害に当たるのではないかという問題があります。

今回はNOCについてであったが、これに限らず米軍基地周辺でのYナンバー車や自賠責適用除外となる自衛隊車両等との事故など面倒な補償交渉を行った経験のある方はいるだろうか。