ニコンが4日発表した2020年4～12月期連結決算は、カメラ事業などの不調により最終損益が234億円の赤字に達した。同社のレンズ交換式カメラの販売台数は前年同期の138万台に比べて66万台と半減している（ニコン 2021年3月期 第3四半期決算、産経新聞）。

このことから同社は、デジタルカメラ用交換レンズを製造している山形県と福島県にある工場の操業を3月末で停止すると発表した。国内での部品加工と組み立て調整に関しては、栃木県の工場に集約するとしている。この影響とみられるが、2月5日にマグニファイヤー DG-2などのニコンカメラ用アクセサリー製品の一部が注文受付を一時停止するとする発表が行われている（時事ドットコム、デジカメWath）。

あるAnonymous Coward 曰く、

　ニコンは２日、デジタルカメラ用交換レンズを手掛ける山形県と福島県にある工場の操業を３月末で停止し、８月末に閉鎖する方針を明らかにした。スマートフォンの普及でデジカメ市場が縮小しているため。国内での部品加工と組み立て調整を栃木県の工場に集約し、合理化を図る

リンク先にはないけど、コロナが追い打ちになってそうだなぁ。
レンズ自体の需要はオンラインイベントやテレワークで上ってそうなんだけど、それに乗れてないのか。

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Android版「COCOA」の通知機能が4か月間機能していなかった問題で、平井卓也デジタル改革担当相は5日、発注の管理体制に問題があったことを認めた。今後はCOCOAのような緊急性の高いアプリやシステムに関しては、9月のデジタル庁創設後は、システムの開発から運用まで責任を持って管理するとする趣旨の発言がされた模様（SankeiBiz、テレ朝news）。

なお回発覚した不具合に関しては、11月25日にGitHub上で指摘が出ていた。こうした指摘に関しても開発委託業者は無反応であったことなどが報じられている（Med IT Tech、日経新聞）。

警察庁が2月4日発表した「令和2年1~12月犯罪統計【暫定値】」によると、自動車の盗難犯罪が前年比27.1％減となったという。自動車盗の検挙件数は同21.8％減の3007件だという。盗難件数は茨城県が821件と最も多く、大阪府が789件、千葉県が670件、愛知県が500件という順になった。

コロナ禍の影響で在宅勤務等が増え、家に居ることが増えたことで盗難がしにくくなったこと、入国制限で海外からの自動車窃盗団の入国が減ったためではないかとレスポンスの記事では推測している（レスポンス）。

なお窃盗犯罪全体で見ても大幅に減少している。2019年の認知件数（犯罪発生件数）が53万2565件であったのに対して、2020年は41万7316件と10万件以上の減少となっている。2016年以降のデータでは一番の減少率となっている。

headless 曰く、

コネクターやデバイスとの接合部分にスリーブを取り付けることなしに断線しにくくする、というケーブルの特許をAppleが出願している(United States Patent Application 20210035708、 AppleInsiderの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事)。

固定せずに使用するケーブルでは接合部分に折れ曲がり負荷がかかりやすく、断線を防ぐためにケーブルよりも硬い素材のスリーブを別個取り付けるほか、ケーブル自体を曲がりにくくすることもある。しかし、曲がりにくいケーブルは扱いにくく、接合部分付近が太くなればコネクターやデバイスの厚みを増す必要があるなどの問題もある。

Appleが出願している特許は被覆の硬さを接合部付近と中間部で変化させることにより、ケーブルの太さを変えずに耐久性を高めるというものだ。出願書類に記載はないが、ケーブル全体の柔軟性も維持できる。

硬さを変化させる手法としては、柔らかめの素材と硬めの素材の2層構造で接合部付近と中間部で各層の厚みを変えるというものと、硬さの異なる2種類の樹脂の混合比を接合部付近と中間部で変えるというものが挙げられている。接合部付近と中間部の間には各層の厚みまたは混合比が徐々に変化する部分が設けられ、この部分では硬さが徐々に変化することになる。

基本的にサードパーティー任せであるTwitter系の分散型SNSサービス「Mastodon」（マストドン）だが、開発者であるEugen Rochko氏は5日、公式ブログ上でiOS用アプリの開発を2月8日から行うと発表した（Mastodon公式ブログ、ITmedia）。

マストドンではサードパーティー製品が多数ある一方で、公式のマストドンアプリが存在しないことで知られていた。しかし、このことはこれからマストドンを始めようとするユーザーにとってわかりにくい側面があるEugen Rochko氏は考えたらしい。機能を最小限にとどめたバージョンを夏までに提供する計画であるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

既報では2020年8月3日から提供中止とされていたが、実はCOVID-19のために2021年1月まで延期されていたことが、DirectX SDKおよびDirectXエンドユーザーランタイムの提供中止の告知で明らかになった(Games for Windows and the DirectX SDK blog)。

なお、Windows XP SP 2以降DirectX 9はOSに含まれておりWindows Updateによって更新されるため、DirectXエンドユーザーランタイムは(その名に反して)DirectXをインストールしない。インストールするのはD3DX(名前が紛らわしいがD3Dとは別物)やXInput 1.3などの追加ランタイムである。一部の古いゲームなどは追加ランタイムを同梱せず、ダウンロードセンターからDirectXエンドユーザーランタイムをインストールすることを前提としていたが、提供中止によりWindowsの新規インストール後にそれらのゲームなどが動作不能となってちょっとした騒ぎになっているようだ。

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headless 曰く、

Googleは4日、オーストラリアでの「Google News Showcase」プログラム開始を発表した(The Keywordの記事、 The Guardianの記事、 9to5Googleの記事、 Android Policeの記事)。

News ShowcaseはGoogleのさまざまなサービスで記事の要約をストーリーパネルに表示できるようニュースパブリッシャーと契約を結ぶライセンスプログラムで、既に日本を含む十数か国の450以上のパブリッシャーと契約しているという。1月にはReutersと全世界での契約を結び、フランスではLe FigaroやLe Mondeをはじめとする複数のパブリッシャーと契約を結んでいる。

オーストラリアではパブリッシャーが有利な条件でデジタルメディアプラットフォームと契約可能にする仲裁モデルを盛り込んだ「News media bargaining code」法案が検討されており、当初の対象となるFacebookとGoogleが反対している。GoogleはNews Showcaseのように公平な仕組みを取り入れるよう求め、法案が修正されなければオーストラリアでのサービス提供を中止する可能性にも言及していた。

一方、オーストラリアのスコット・モリソン首相は脅しに屈しない姿勢を示しており、Googleが抜けてもその穴をMicrosoftが埋めるとも述べている。法案が当初対象とするのはFacebookとGoogleのみでMicrosoftは含まれないが、Microsoftは法案を全面的に支持すると述べ、同社が対象になったらそれに進んで従うとの考えを示した。

オーストラリアで当初News Showcaseプログラムに参加するのはThe Canberra TimesやIllawarra Mercury、The Conversationなど。デジタルメディアプラットフォームへの規制強化を強く主張するNine傘下のThe Sydney Morning HeraldやFinancial Reviewなどは含まれていないようだ。

1日に発生したミャンマーの軍事クーデター。その影響で現地時間2月6日から7日午後11時59分まで停止するよう通達が出されており、それに合わせてインターネット接続が遮断が行われた。クーデター前の与党である国民民主連盟（NLD）支持者が、デモを起こすのを防ぐ目的があるためだとされている（NHK、BBC、Engadget）。

監視団体NetBlocks Internet Observatoryのツイートによると、この遮断措置の影響で同国内のインターネット接続状況は、7日の午後2時段階では接続率が14％ほどに低下している。NetBlocks Internet Observatoryでは専用ページ上で接続状況について情報の更新を適時行っている模様（NetBlocks Internet Observatory）。

その一方で軍のクーデターの結果、インターネット接続遮断が復旧した地域もあるという。ミャンマー西部のラカイン州とチン州がそれで、この2州では民族紛争が続いたことから、アウン・サン・スー・チー政権により2019年6月からネットが切断されていた。世界最長とされる19か月もの間ネットが利用できない状況にあったとされている（AFPBB News）。

maia 曰く、

新型コロナは呼吸器感染症なので、一般に冬になると流行する条件が整うという理解はあったが、最近の新規陽性者数の増減が、気温や湿度の変動とよく相関しているという指摘がある（気象変化と新型コロナ感染／予測の可能性と新事実）。

日最低気温（７日移動平均）の前週差が20日のタイムラグをもって実効再生産数の増減に反映されているという。気温差のボトムが、一定のタイムラグをもって実効再生産数のピークに対応する。気温低下が激しい時はより強いピークになる。日最低湿度を絡めてもよいらしいが、湿度と気温は相関してるか。国内のどの地域、また欧米各地で調べても同様らしい。

気温変動をみることで概ね20日後に発表される新規陽性者の増減を予測可能ということである。この傾向は第2波の下降局面以降一定であり、他の要因で乱された形跡がないという（Go toや入国者など）。第2波の上昇局面までと以後で事情が異なるのは変異株が第2波で一旦安定したためと推定される（今後の変異株で変わる可能性はある）。