あなたが近い将来、インターネットが素晴らしい交流の場になると考えているなら、諦めたほうがいいだろう。Pew Research Centerの報告書によれば、サイバー空間は自由かつ知的にアイデアをやりとりしたり話し合ったりできる場としての可能性が損なわれてきているという。Pew Research Centerは、2016年7月1日～8月12日に、学者や政府首脳、技術の専門家などを対象として調査を行い、1500人以上から回答を得た。その調査の結果、ハラスメント、荒らし、不信、そして嫌悪などは次の10年で増加すると見る人が多かった。

専門家らは報告書の中で、荒らしの増加や、虚偽ニュースを拡散する人工知能（AI）ボット、われわれが知っているような社会の基本構造を崩壊させようとする、都合のいい内容だけをまとめたコンテンツを原因として挙げている（Mashable Asia、CNET、Slashdot）。

期末の最終日に早退できるとは思えない。

プレミアムフライデー、２回目で早くも失速か　「普段と一緒」

カリブ海に本拠地を持つ世界海賊連絡協議会が、違法コピーに対する「海賊版」という呼称は海賊差別であるとし、この言葉の使用撤廃を求める声明を近くまとめるという。

海賊は本来は非合法な手段で物品を強奪する組織であり、勝手にコンテンツをアップロードして配布する行為とは異なると海賊らは主張。海賊の品位を貶める表現だとして「海賊版」という呼称の使用をやめるよう求めている。ただ、違法コピーしたコンテンツを販売して金銭を得る行為については物品の強奪行為に重なることから、行為を「海賊行為」と呼んでも良いかどうかについては海賊らの間でも意見が分かれているとのことで、どのような結論になるかはまだ分からないようだ。また、「陸地の上でやっているのに海賊とはどういうことか。せめてやるなら海の上でやってほしい」という意見も出ているようだが、これに対しては若手海賊から「ネットサーフィンやネットの大海原という言い方もあり、ネット上は海に近い。むしろ我々がフロンティアであるネットの海に乗り出すべきだ」といった声もあり、世代間での対立も発生している模様。

仏英韓の3都市の市長らは29日、公害車を市内の路上からなくすことを目指す取り組みについて発表した。このプロジェクト「Air'volution」の目的は、環境への配慮がなされていないディーゼルエンジン搭載の公害車両を特定し、消費者に購入させないようにすることだそうだ。

ロンドン市長は、同市では年間9000人が排気ガスが原因の呼吸器疾患で死亡していると述べた。パリ市長は、「この取り組みは、自動車メーカーとの共同作業となる必要があり、ウィンウィンでなければならない」と語っている。

ここスラドでは、匿名で行われた投稿には投稿者名として「Anonymous Coward」（匿名の臆病者、通称AC）が設定されるようになっているが、このように匿名で行われていた投稿の9割以上が人工知能によるものだったことが明らかになった。これを受け、スラドでは「Anonymous Coward」という名称を「Anonymous Intelligence」（匿名の知能、通称AI）に変更することを検討している模様。

昨今では人工知能が執筆した小説が文学賞の一次選考を通過するなど、人工知能の性能が大きく向上している。人工知能は学習に使ったデータによって「性格」が大きく変わることも知られており、Twitter経由で学習された人工知能がオタクになったり、人種差別などの不適切な発言をするようになったという実例もある。

関係者によると、スラドへの投稿を行っている人工知能の一部はこういった不適切な情報によって学習された人工知能である可能性が高いといい、煽るような投稿などについては投稿者が人間でない可能性も考慮して冷静に対処して欲しいとしている。

昨今では道徳教科書の検定でパン屋という記述を和菓子屋に変更させたり（過去記事）、学校教育での教育勅語の利用の是非が議論さたり（朝日新聞）、銃剣道がボクシングに変わり国体で毎年実施される競技に昇格するなど（日刊スポーツ）、懐古主義的な動きが見られるが、新たに政府が西暦の利用を厳しく制限するための立方を検討していることが関係者の証言で明らかになった。

現時点で検討されているのはマスメディアや学校教育現場、各種書類などでの西暦の利用禁止などで、カレンダーで西暦を表記することも禁じるという。政府や地方自治体などの文書では現在でも和暦が多く使われているため問題が少ないものの、一般企業や市民生活への影響は大きそうだ。

米国のトランプ政権で大統領補佐官を務めた退役軍人のマイケル・フリン氏は、米FBIと米下院の諜報委員会に対して、トランプ大統領の選挙キャンペーンとロシアとの繋がりについて刑事的責任の免責を条件として証言を希望すると伝えたという。Bloomberg、NBCなどが報じている。

　フリン氏については、2016年にトルコで起きたクーデター未遂事件に関してコンサルティングを行っていた疑いや、ロシアの国営通信社RTが主催する催しでプーチン大統領に隣席する様子が報じられるなど、米国外の諜報機関との繋がりが度々取り沙汰されていた。今回の報道では、在籍中の「免責を与えられたということは、まず何らかの罪を犯したと見て良いということだ」という発言も発見されている(Guardian)。

　フリン氏は退役陸軍中将で、米軍JSOCでは諜報部門の責任者を務め、アフガニスタンやイラク戦争に従軍、アメリカ国防情報局長官などを歴任。2014年に陸軍を退役した後、2017年の1/20から2/13まで国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めた。