コンテンツ配信サービス（CDN）を手がけるCloudflareが2月25日付けのブログで2018年後期を対象とした新たな透明性レポートの発表を告知するとともに、「今までCloudflareが行っていないこと」として以下を挙げた。

• 同社のSSL鍵や顧客のSSL鍵を誰にも開示していない
• 「法執行のためのソフトウェア」や設備を導入していない
• 政治的圧力による顧客との契約解除やコンテンツ取り下げを行っていない
• ネットワークを通過する顧客のコンテンツをいかなる法執行機関にも提供してない

米政府は、過去にIT企業に対しSSL/TLS暗号化通信を傍受するためのSSL鍵を要求したことがある（過去記事）。また、通信事業者に監視ソフトウェアを導入するよう圧力をかけたこともあった（過去記事）。しかし、今のところCloudflareはこういったことは行っていないという。

また、同社は次のような宣言も行い、もしこれらを守れなくなった場合、これらの規約を変更するとも述べている。

• 法執行機関や第三者の要求によって顧客のコンテンツを修正することを行わない
• 法執行機関や第三者の要求によってDNSクエリ結果を意図的に変更することを行わない
• 法執行機関や第三者の要求によって暗号化を弱めたりその情報を漏らしたり無効にすることは行わない

米国では、当局が裁判所から令状を取得してIT企業に対し顧客データの提出などの要求があった場合、そのIT企業は当局から要求があったことを伝えることはできない。しかし、そのような行為がそれまで行われていないということを公表することはできる。つまり、これらの規約がなくなった場合にはそういった行為が同社に対して行われたということを意味し、これらの規約は「炭鉱のカナリア」のような役割をすることになるという。

サントリー食品インターナショナルが、飲料用PETボトルにおいて100％植物由来エチレンで製造したキャップを採用する（ニュースリリース）。

サントリーはAnellotechと「植物由来原料100％使用PETボトル」の共同開発を行っており、2016年に実証プラントの建設することを発表していた（サントリーの発表）。

また、Anellotechは2月26日付けで100％再生可能プラスチックボトルの実現は近いという旨のプレスリリースも出している。

Thunderboltではハードウェア同士がソフトウェアを介さずに直接データ転送を行うDMAを使ったデータ転送が可能だが、Thunderbolt経由で接続された機器からDMAを使ってシステムメモリを直接読み書きできてしまうという脆弱性が見つかったことが報じられている。これを悪用し、意図的にデータを盗んだり改変するようなThunderbolt接続のハードウェアを作ることができるようだ（itnews、GIGAZINE、Slashdot）。

この問題は「Thunderclap」と呼ばれている。DMAによるデータ転送を行う場合、通常は許可されたアドレスへのデータ転送以外は行えないよう制限がかけられる。しかし、多くのOSでこの制限をバイパスしてDMAアクセスを可能にする脆弱性が存在するという。

この問題を指摘した研究者らはFPGAを使い、Thunderbolt経由でPCに接続して攻撃を行うデバイスを実際に作成、さまざまなOSで検証を行った。その結果、WindowsやmaOS、Linux、FreeBSD、PC BSDなどでデータの読み取りといった悪意のある操作を実行できたという。

東京都が「満員電車」の解消のため、「時間帯別運賃」の是非を検討するという（日経新聞）。

東京都の小池知事は満員電車対策を公約に掲げていたものの、実現への目処は立っていない。一方でとは電車の混雑対策予算があり、これを使って調査を行うという。

検討されているのは、ラッシュのピーク時と比較的余裕がある時間帯の運賃に差をつけるといったもので、米国、英国、シンガポールなどで導入事例があるという。たとえばシンガポールでは平日の始発から午前7時45分に下車した場合は運賃を割り引く仕組みを採用している。

ただ、システム改修や利用者の理解を得る必要など実現に向けてのハードルも多いという。

EUでは昨年5月に企業に対しユーザーデータの保護を求める一般データ保護規則（GDPR）が施行された（過去記事）。多くの大手多国籍ハイテク企業はこれへの対応に時間が取られている一方、EU各国はこうした企業らへの調査を進めているという。

たとえばアイルランド・データ保護委員会は、12月31日段階で多国籍IT企業に対し、15件の調査を進行中だとするレポートを発表した。少なくない多国籍企業が、アイルランドのダブリンに拠点を置いており、アイルランド当局がこうした企業に何らかのアクションを行う可能性が高いという。

Facebookもその1つで、今回調査中という案件のうち10件はFacebookおよびFacebook傘下であるWhatsAppに関するものだという。調査内容の一つは、SNSが「ユーザーの個人データを保護する」という義務を果たしているかを確認することにある。また、Twitterに対しても同様の調査が行われているとされる。

アイルランド・データ保護委員会はFacebookに対する調査結果を発表していないが、ペナルティを課せられる可能性は高いと見られている（NBC NEWS、Slashdot）。

カゴメが皮膚のカロテノイドレベルなどを光学的に測定することで「野菜摂取量の充足度」を推定できる測定器を開発した（カゴメの発表PDF）。

センサーに手のひらを乗せて数十秒で測定できるというのが特徴で、企業や自治体への販売・レンタルや、この測定器を使った関連サービスを展開する予定だという。

BlackBerryがTwitterを特許侵害の疑いで訴えた（Reuters、TechCrunch、Slashdot）。

BlackBerryは通知や通知を無効にする設定、プッシュ技術などに関する同社の特許をTwitterがアプリや広告プラットフォームで侵害していると主張している。Twitterはこういった技術を不正に使用することで、BlackBerryの製品やサービスから顧客を引き離すことに成功したなどとも述べているとようだ。

BlackBerryは昨年Facebookに対し特許侵害に関する訴訟を起こしていたが（昨年3月のMIT Technology Review記事）、その後FacebookがBlackBerryを特許侵害で訴える裁判も起こされている（CNET Japan）。

JAXAが3月1日、2008年に打ち上げられた、超高速インターネット衛星WINDS（きずな）の運用終了を発表した（ITmedia）。

打ち上げ直後はスラドでも結構話題になっていましたが、結局その後どうなんでしょうか？

2月9日6時36分ごろからきずなとの通信ができない状態となっており、その後通信を試みるも復旧しないことから地上からの運用は不可能と判断、2月27日15時54分に送信機とバッテリーを停止するコマンドを送信、運用を終了した。

きずなの設計寿命は5年だったが、これを大きく超えて運用が継続されており、東日本大震災の災害対策支援などでも活用されていた。

「花粉が少ないスギの苗木」の生産量が増えているという（NHK）。

スギ花粉による花粉症被害が多いことから、林野庁などは花粉が少ないスギの品種開発を進めている。すでに国有林などでの植え替えが進んでおり、2018年度に生産されたスギの苗木のうち4割程度が花粉の少ない品種になったという。ただ、全国のスギの人工林のうち花粉の少ないスギが植えられた面積は0.3％程度とまだ少ないそうだ。

Intelが新プロセッサ「Pentium Gold G5620」などを発表した。G5620の動作クロックは4GHzとなり、「Pentium」の名を冠したプロセッサとしては初めて動作クロックが4GHzを超えたという（AnandTech、PCパーツまとめ）。

IntelはかつてPentium 4プロセッサで4GHz駆動製品のリリースを計画していたものの中止され、最大動作クロック3.8GHzで止まっていた。

現在Pentiumブランドはローエンド向けの廉価製品との位置付けとなっており、G5620の価格は100ドル前後になると見られている。スペックはまだ完全には明らかにされていないが、2コア/4スレッドでGPUを内蔵しL3キャッシュは3MB、 TDPは54Wと見られている。

ヤフーの電子書籍サービスであるYahoo!ブックストアと、ヤフー傘下のイーブックイニシアティブジャパンが提供する電子書籍サービスeBookJapanが今春統合されるのだが、これに対し利用者が反発しているようだ（Togetterまとめ）。

統合後は利用にYahoo! JAPAN IDが必要になるが、これを嫌うユーザーが一定数いるほか、新アプリでは今まで使えていた一部の機能が利用できなくなっていたり、そもそもアプリ自体の使い勝手が悪いといった声が出ているようだ。無料ユーザーが多いと見られるYahoo!ブックストアと古くから電子書籍サービスを手がけていたeBookJapanは利用者層が違うにも関わらず、それらを統合しようとするのが間違っているといった指摘もある。

TISの子会社であるインテックが、「受託したシステム開発等の業務」に関し食品卸大手の三菱食品から損害賠償請求訴訟を受けて係争中であることが判明した。インテック、三菱食品の両者ともプレスリリース等は出していないようだが、TISが2月4日に公表した決算短信にてこの旨が記載されている。

日経xTECHによると、損害賠償請求額は127億円。内訳はインテックに支払った金額が約30億円、インテック以外への支払い金額約26億円、ホストコンピューターの利用期間を延長するために支払う必要が生まれた金額として約70億円とされている。対象のシステムは企業間EDIシステムで、約3000社の取引先ごとに個別に条件の異なる納品書や請求書データを作成・受領するものだという。開発はRed HatのJBoss BRMSが使われたとのこと。しかし開発が遅延し、最終的に訴訟に至ったという。

これに対しインテックは争う姿勢のようだ。